法人カードローンと法人カードの違いを徹底比較。法人カードのキャッシングは、法人カードローンと同じ!?

法人カードローンと法人カード(クレジットカード)は同じもの、といった理解をしている方もいるかも知れません。

確かに「キャッシングが出来る」といった部分だけを見ると、同じものにも感じるでしょう。しかし機能的には大きな違いがあるのです。

こちらではまず、法人カードローンとはどういったものなのかを解説します。その上で法人カードローンと法人カードの違いを明らかにしていきます。

Man
「法人カードと法人カードローンのどちらを利用したらいいんだろう・・・」

上記のように悩んでいる企業の経営者の方も、多いのではありませんか?

双方の違いが明らかとなれば、自身にとってどちらを利用したほうが良いのかが明確になるはずです。もちろん双方に同じところもあります。同じところを知ることも大事です。

Man
「法人カードと法人カードローンのどちらを利用したら良いのかわからない。」
「法人カードと法人カードローンの違いが知りたい。」

といった方は必見です。

法人カードローンってなんだ?

個人事業主や法人向けのカードローンである

カードローンは大きく分けると2つ分類されます。「個人向けカードローン」と「個人事業主・法人向けカードローン」です。

個人向けカードローンに関しては、テレビコマーシャルでよく見かけるような、消費者金融が発行しているカードローンのことを指しています。個人が生計費のために利用できるものとなっているのです。

その個人向けカードローンと区別されているのが法人向けカードローンです。

法人向けカードローンは、その名の通りに法人の代表者などに対して発行される、タイプのカードローンとなっています。法人のみが対象ではなく、個人事業主や自営業者といった法人化されていない事業を行っている方に対しても、発行可能としているカードも多くなっているのです。

個人向けであろうが法人向けであろうが、基本的に発行対象は同じです。個人に対して発行されるのです。ただしカードの使いみちに違いが出てきます。

  • 個人向けカードの使いみち:主に生計費としての利用
  • 法人向けカードローンの使いみち:事業費として利用可能
個人向けカードに関しては、そもそも事業費として利用はできません。

例えば、「ビジネスの経費に個人向けカードローンを利用してはならない」といった規約が設定さていることがほとんどなのです。

仮に、個人向けカードを利用して借りた資金を事業費として利用してしまえば規約違反となり、退会処分を受けることも考えられるのです。

退会させられてしまえば、一括返済を求められます。数十万円や数百万円の資金を一度に返済しなければなりません。

法人カードローンは、事業費として利用できるローンサービス、といった理解で間違いありません。

法人カードローンの主な特徴とは

  • 無担保・無保証人である
  • 金利が高く設定されている
  • 小額の融資がメインである
  • 融資までのスピードが早い
  • 審査難易度が低めである
  • 総量規制の対象外である

担保と保証人について

法人カードローンは、不動産担保や第三者の保証人などが求められることは基本的にありません。比較的気軽に利用できるタイプのローンサービスとなっているのです。

例えば銀行融資などを行おうとすると、不動産などの担保や保証人を求められることもあります。担保や保証人が用意できる方もは良いですが、用意できない方も少なくありません。

要は、法人カードローンは銀行融資などと比較して、利用のハードルが低いということになるのです。

金利設定について

法人カードローンに関しては、高金利となっています。有利な借り入れができるわけではありません。

法人カードローンに関しても種類が豊富なので、金利も千差万別です。しかし「個人向け」カードローンとほとんど同じような金利設定になっていることも事実です。

最高実質年率が、15.0%から18.0%に設定されていることも珍しいわけではありません。事業向けの借り入れであるにもかかわらず、高額の利息金を支払わなければならないことも考えられるのです。

例えば、法人向けの有利である日本政策金融公庫の融資制度に関しては、年利は1.0%から2.0%に設定されていることが多くなっています。

銀行の企業向け融資に関しても、年利で5%以下に設定されていることが多いわけです。

他の企業向けの融資と比べると、金利的には不利と言わざるをえません。長期間の利用や高額の利用に関しては、なるべく避けるべきなのが法人カードローンなのです。

融資額について

法人カードローンでは、高額の融資は期待できません。

様々な種類の法人カードローンがあることは確かですが、基本的には数十万円から数百万円の限度額設定になっていることが多いのです。

法人カードローンを利用して、1,000万円や2,000万円の融資を受けるということは、あまり現実的ではありません。

短い期間の運転資金程度の調達には、法人カードローンでも対応できるかもしれません。しかし、数千万円の資金が必要になるような設備投資資金を調達する目的での利用には適していないのです。

融資額の低さについては、法人カードローンを発行している業者の資金力なども関わっています。ノンバンクなので資金力が乏しく、基本的には少額融資がメインとなっているわけです。

融資スピードについて

申込みから最短即日で融資してもらえる可能性もあります。法人カードローン業者の中には、最短即日融資に対応しているところもあるのです。

審査に関しては、最短で30分程度から60分程度で終わります。そして審査後にすぐに、振込を行ってくれるというところまであるのです。

平日申し込みであり、14時までに審査が終了しているなどの即日融資の条件が設定されていることもあるわけですが、条件さえしっかりとクリアしていれば即日融資もしてもらえます。

少しでも早く資金調達をしなければならないといった状況にも対応できるのが、法人カードローンなのです。

審査難易度について

銀行融資と比較して、ということになりますが法人カードローンは、審査難易度が低めに設定されています。要は借りやすい設定となっているわけです。

審査難易度が低い理由は、2つあります。

  • 少額融資である
  • 金利が高い

少額融資であるということですが、「リスクが低い」ということになります。

貸金業者が最も恐れることはなんでしょうか?もちろん貸し倒れです。破産などの債務整理をされてしまえば、損失を被ることになります。

しかし法人カードローンは基本的には少額融資となっているので、仮に貸し倒れが発生したとしてもダメージが少なくなります。

銀行融資などは、数千万円から億単位の融資も実行しますが、法人カードローンは数十万円から数百万円です。貸し倒れ時のダメージが少ないからこそ、審査難易度を低めに設定できるわけです。

金利の高さも審査難易度に関わってきます。法人カードローンは金利が高く設定されており、業者として利益率が極めて高くなっています。

よって多少の貸し倒れが発生したとしても、他の貸し出しで得られる利益で十分に対応できるわけです。

貸し倒れ率が多少高くても利益が出るのが法人カードローンです。だからこそ審査難易度が低めに設定できます。

総量規制との関わり合いについて

法人カードローンは、総量規制に関係なく利用できます。総量規制については以下の通りとなっています。

総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。(ただし一部除外または例外となる借入れもあります。)

出典:日本貸金業協会の「貸金業法について」

要は「年収の3分の1を超える借り入れはできない」という規制となっているのです。2010年の貸金業法の改正より施行されているわけですが、借り入れの限度額を設定したものになります。

Expert
総量規制は、多重債務者の増加を抑制するために設けられた規制です。

例えば600万円の年収の方については、200万円までしか借り入れはできません。年収450万円の方であれば、150万円が限度となります。年収300万円の方であれば100万円しか借り入れができません。

総量規制に関しては、借り入れ1社ごとに設置されるものではありません。信販業者や消費者金融からの借り入れ全体にかかってくるのです。

仮に、年収300万円で他の業者からすでに100万円の借り入れがある場合には、業者を変えても、1円の借り入れはできないといった設定になっているのです。

借入額について大きな影響を受けてしまう総量規制ですが、法人向けのローンである法人カードローンは対象外となっています。

よって高額の借り入れもできるのです。ただし前述したように、法人カードローンは少額融資をメインとしているので、それほど期待はできません。

Expert
総量規制の対象は、「個人向けの貸付」のみであると覚えておきましょう。

個人事業主や自営業者に対する貸し出しについても、事業向けの融資ということになれば総量規制に対象からは外れることになります。

徹底比較!法人カードローンVS法人カード

  1. ショッピング機能について
  2. キャッシング機能について
  3. キャッシング限度額について
  4. ポイントサービスの有無について
  5. 経費管理について
  6. 審査難易度について
  7. 電子マネー機能について
  8. 保険サービスについて
  9. 年会費について
  10. 法人系サービスについて
  11. 総量規制について
  12. 担保と保証人について
  13. 金利について

1.ショッピング機能比較

  • 法人カードローン:カードショッピング不可
  • 法人カード:カードショッピング可能

法人カードは、クレジットカードなのでカードショッピングは可能となっています。カードを利用した買い物ができるわけです。事業向けの商品の購入などにカードを利用できます。

一方で、法人カードローンにはカードショッピング機能はありません。仮に資金がない状況でショッピングするためには、まずは法人カードローンでキャッシュを借ります。そしてそのキャッシュで買い物をしなければなりません。

ショッピングという観点から見ると、法人カードローンはひと手間余計にかかってしまうわけです。

カードショッピングをしたいと思っているのであれば、素直に法人カードを選びましょう。

法人カードであれば、リボ払いや分割払いなどを選択さえしなければ、金利手数料は発生しません。購入した金額のみの支払いでカードショッピングが出来るのです。

仮に法人カードローンでお金を借りてその上で買い物をすると、金利手数料が発生してしまいます。キャッシングについては借り入れを行った翌日から、金利手数料が発生する仕組みになっているため、翌月に一括返済したとしても金利は発生してしまうのです。

2.キャッシング機能比較

  • 法人カードローン:キャッシング機能あり
  • 法人カード:キャッシング機能がないものもある

キャッシングに関しては、法人カードローンは全く問題ありません。

そもそも法人カードローンはキャッシングをするためのものでもあるのです。よってキャッシング機能がついていないものはありません。借り入れに特化したサービスなのです。

法人カードに関しては、逆にカードショッピングをするためのものです。カードショッピングに特化したサービスとなっており、キャッシングサービスについてはそれほど力を入れていません。

昔であれば、法人カードにカードキャッシング機能がついているものは、ほとんどありませんでした。近年になって、少しずつカードキャッシング機能がついているものも増えてきているのです。

Expert
現状では、まだまだカードキャッシング機能がついている法人カードは少ないですが、今後は状況が大きく変化していくかもしれません。

3.キャッシング限度額比較

  • 法人カードローン:数十万円から数百万円
  • 法人カード:数十万円から数百万円

驚く方もいるかも知れませんが、キャッシング限度額に関しては大きな差はありません。実は、法人カードでもまとまった額のキャッシングが出来る可能性があるのです。

法人カードには、大きな特徴としてグレードがあります。クレジットカードには、

  • ノーマルカード(一般カード)
  • ゴールドカード
  • プラチナカード
  • ブラックカード

といったようなグレードがあるわけです。そのグレードによってキャッシング限度額も大きく異なります

ノーマルカードであれば、キャッシング枠は数十万円に設定されることが多いです。ゴールドカードになると100万円から300万円程度で、プラチナカードになると300万円から500万円程度になることが多くなっています。

ちなみにクレジットカードの最上級グレードであるブラックカードのキャッシング限度額については、正確な目安はありません。中には一律の制限を設けていないものもあり、保有者によっては数千万円に設定されることもあるのです。
見方を変えれば、法人カードローンよりも、法人カードのほうがキャッシング限度額は高いともいえるわけです。

法人カードに関しては、キャッシング枠が「個別に設定されるケース」と「総枠で設定されるケース」があります。

キャッシング枠が個別に設定される場合には、総枠は300万円まででキャッシング枠は100万円までといった形になります。総枠で設定される場合には、キャッシング枠とショッピング枠あわせて、300万円という形になります。

4.ポイントサービス比較

  • 法人カードローン:なし
  • 法人カード:あり

法人カードローンのほとんどには、ポイントサービスが付帯していません。法人カードローンを利用したとしても、見返りは一切受けられないわけです。

一方で法人カードは、ショッピング利用額についてポイント対象となります。ショッピングにカードを利用すればするほど、ポイントが貯まるシステムとなっているのです。

特に注目すべきは、事業向けの利用であったとしてもポイントが貯まるという部分です。

法人カードの場合は、一般的なカードショッピングばかりではありません。接待費用であるとか交際費用もカードで支払います。

さらに、会社としてかかってくる各種公共料金の支払いにも法人カードは利用するのです。それらの法人としての支払いに関しても、ポイントが付与されます。

そもそも法人カードは一般カードとは異なり、高額の利用をする可能性が極めて高いわけです。月に10万円や20万円どころではなく、50万円や100万円利用するケースも珍しいわけではありません。

法人カードは、高額利用をするからこそポイントがたまりやすいわけです。貯めたポイントは他社のポイントサービスに移行することも可能ですし、ギフト券と交換することもできます。他にも商品と交換も可能なのです。

Expert
ポイントには様々な使いみちがあるので、邪魔になることはありません。

法人カードのポイント還元率はどのくらい?

相場の還元率は、0.3%から0.5%程度となっています。

個人向けカードと比較すると低めの設定になっているので、その点を残念に思っている方も多いでしょう。

Expert
法人カードによっても、還元率には大きな違いがあります。中には1.0%に設定されているものもあるので、ポイント還元率重視な方はポイント還元率が高く設定されているものを選びましょう。

5.経費管理比較

  • 法人カードローン:借り入れについては一本化できる可能性も
  • 法人カード:各種支払いが一本化でき経費管理がしやすくなる

経費管理に関しては、法人カードのほうが明らかに役立ってくれます。

法人カードを利用することで、経費管理が一本化できます。各種支払うを法人カードに統一することで、利用明細を見るだけで会社としての経費の内容が把握できるようになるのです。

経費管理が楽になるということは、経費にかかわる業務コストを削減することにもなります。

経営者の方の中には、自身で経費管理を行っていることもあるでしょう。その時間的なコストを法人カードを持っていれば引き下げられるのです。

一方で法人カードローンにも多少は、経費管理を楽にできます。法人カードローンは限度枠まで複数回の借り入れができます。借り入れを一本化出来る可能性もあるので、経費管理に寄与してくれるのです。

ただし法人カードローンにはカードショッピング機能がありません。よって経費管理についても限定的な機能しか持っていない、ということになるのです。

法人カードローンを利用して借り入れ、その資金を利用して経費を支払ったとしても、何にどれだけの額を利用したのかは領収書などで管理しなければなりません。確認に時間がかかってしまうのです。

その点、法人カードローンはカード利用分が明細に記されているので、わざわざレシートや領収書で確認する手間も省けるわけです。

6.審査難易度比較

  • 法人カードローン:審査難易度低め
  • 法人カード:審査難易度低め

法人カードローンも法人カードも審査難易度に関しては、それほど高くはありません。比較的審査には突破しやすい状況となっているのです。

ただしあまりにも業績が悪い場合には、利用できない場合もあります。双方の審査ですが、決算書類を提出しなければなりません。

決算書類の内容によっては、審査落ちになってしまう可能性もあるのです。

Expert
特に大幅な赤字になっている場合には、「返済能力なし」と判断される可能性もあるので気をつけましょう。赤字であったとしてもその幅が少ない場合には、審査に通る可能性はあります。

銀行融資ほどの審査難易度となっているわけではないので、それほど神経質になることがありません。

創業してから間もない場合には、法人カードローンも法人カードも利用できないことが多くなっています。「決算書類2期分」の提出を求めてくる業者が多くなっており、創業3年目以上でなければ利用は難しいのです。

7.電子マネー機能比較

  • 法人カードローン:電子マネー機能なし
  • 法人カード:電子マネーの機能がついているものもある

法人クレジットカードには、電子マネーの機能はついていません。そもそもキャッシングにしか利用できないカードとなっているのです。

法人カードについては、電子マネー機能がついているものもあります。電子マネーが付帯していることで、決済に幅が出ることになります。通常のカード決済だけではなく、電子マネー決済も出来るのです。

コンビニなどで数百円などの少額の買い物をすることもあるでしょう。

Man
「少額の買い物であるのに、わざわざクレジットカードを利用するのは面倒くさい」

と思ったことがある方もいるのではありませんか?そんな時に活躍してくれるのが電子マネーです。

クレジットカードに付帯している電子マネーであれば、オートチャージに対応しているものもあります。チャージせずに、いつでも決済に電子マネーが利用できるといったメリットもあるわけです。

Expert
決済方法に幅をもたせたいと考えている方は、電子マネー付きの法人カードの利用も検討してみるべきです。

電子マネーが付帯している法人カード例

  • EX Gold for Biz M iD×QUICPay:iDとQUICPayが付帯している
  • EX Gold for Biz S iD×QUICPay:iDとQUICPayが付帯している
  • 楽天プレミアムカード(楽天ビジネスカード):楽天Edyが付帯している
  • freeeVISAクラシックカード:iDが付帯している

電子マネー機能がついている法人カード自体は、それほど多いわけではありません。しかし探せばいくつかは発見できるはずなので、電子マネー機能にこだわって法人カードを探してみるのもおすすめです。

8.保険サービス比較

  • 法人カードローン:特に保険はついていない
  • 法人カード:旅行保険はショッピング保険が付帯しているものが多い

保険サービスについては、圧倒的に法人カードが優位に立っています。各種保険がついており、安心して利用できるといった特徴があるのです。

法人カードの多くには、海外旅行傷害保険と国内旅行傷害保険が付帯しています。旅行した時に怪我をしてしまったり、病気にかかったりしてしまったケースに対応してくれる保険となっているのです。

特に海外については、医療機関にかかる費用も数百万円と高額になることも珍しくありません。

他にも法人カードによく付帯している保険としてはショッピング保険があります。商品購入について不具合があった時に対応してもらえるものなのです。

Man
「カードで高額の買い物をするのが怖い」

という方もいるでしょう。しかしショッピング保険が付帯していれば、高額の買い物に怖がる必要もないのです。

注目してほしいのが、法人カードの保険はビジネスにも対応しているという点です。

例えば海外出張をした時には、海外旅行傷害保険が対応してくれます。事業のための買い物であったとしても、ショッピング保険が対応してくれるわけです。

一方で、法人カードローンには基本的には保険が付帯していません。お金を借りるだけの機能となっているので、特に保険は必要ないといった考え方もあります。

しかし、保険がないということに関して、不安を感じる方も少なくありません。特に法人カードローンで問題になるのが、不正利用をされてしまったケースです。

カードローンは不正利用されても補償されないことが多いのです。よって自分で支払わなければなりません。

しかし法人カードは、不正利用保険が付帯しているものがほとんどなので、全額カバーしてもらえます。

9.年会費比較

  • 法人カードローン:年会費なし
  • 法人カード:年会費がかかるものがほとんど

年会費については、法人カードローンは一切かかりません。年会費ゼロで借り入れができるのです。

一方で、ほとんどの法人カードでは年会費が発生します。年会費無料のカードはほとんどないのが実情なのです。

個人カードの場合には、年会費ゼロのものも少なくありません。しかし法人カードにもなると、各種サービスの維持のためにも年会費が発生する仕組みとなっています。

ちなみに法人カードで年会費がかからないものとしては、「ビジネクスト・法人クレジットカード」と「ライフカードビジネス(スタンダード)」があります。双方ともに初年度年会費も2年目以降の年会費もかかりません。

Expert
法人カードの中にも探せば年会費がかからないものもあるため、「年会費がかかる法人カードは嫌だ」ということであれば選択肢は少なくなりますが探してみることをおすすめします。

10.法人系サービスについて

  • 法人カードローン:法人系サービスなし
  • 法人カード:各種法人系サービスあり

法人カードには様々な法人系 サービスが付帯しています。そのサービスを利用するために、法人カードを利用しているという方も少なくありません。

たとえば接待系のサービスもあります。レストランや料亭の優待利用ができたり、ゴルフ場が優待利用できたりすることも出来るのです。

出張系のサービスもあります。空港ラウンジが無料で利用できたり、宿泊施設が優待利用できたりすることもあります。

クラウド会計ソフトが、お得に利用できるといったサービスが用意されている法人カードもあります。通常よりも安く利用できるので、会計処理の簡略化を目指している方は要チェックです。

法人カードローンには、ビジネス系のサービスは付帯していません。単にお金を借りるためだけのカードとなっているのです。法人カードローンは、お金を借りる以外のビジネス系の機能はありません。

11.総量規制比較

  • 法人カードローン:総量規制なし
  • 法人カード:総量規制なし

どちらも総量規制は関係ありません。

そもそもどちらも法人向けサービスとなっています。個人向け貸付ではないので、総量規制の影響をうけることはありません。

法人カードローンはもちろんですが、法人カードのキャッシングに関しても、年収の3分の1を超える借り入れはできるということになっているのです。

可能性としては、どちらとも高額の借り入れができるわけです。

12.担保と保証人比較

  • 法人カードローン:担保・保証人は原則不要
  • 法人カード:担保・保証人は原則不要

担保と保証人については、どちらも原則不要です。銀行融資のように求められることはありません。

どちらも比較的気軽に申し込みができるわけです。リスクが低い借り入れができる、といったことにもなるでしょう。

担保と保証人が必要ないということなので、申込時の書類も少なくてすみます。

Expert
ちなみに保証人に関しては、「第三者の保証人は必要ない」ということになります。法人の代表者であるとか個人事業主本人は一種の保証人となるので、その点は覚えておきましょう。

13.金利比較

  • 法人カードローン:最高で15.0%から18.0%になることも
  • 法人カード:最高で15.0%から18.0%になることも
どちらも高金利となっています。金利については法人カードローンも法人カードも大きな違いはありません。

キャッシングを利用すると返済が難しくなるほどの金利設定なので、なるべく借入額には気をつけてください。必要最低限の借入額に抑えることも必要になってきます。

高金利である理由については、双方ともに無担保無保証人であるところが関係しています。業者側としてはリスクがあるので、なるべく高い利益率を設定してくるわけです。

まとめ

Expert
法人カードと法人カードローンのどちらを利用しようか迷っている方には、「法人カード」をおすすめします。

こちらでは全部で13項目の比較をしてみました。

法人カードが優位に立っている比較項目、同等の比較項目、法人カードローンが優位に立っている比較項目を以下に表示します。

法人カードが優位に立っている比較項目
  • ショッピング機能
  • ポイントサービス
  • 経費管理
  • 電子マネー
  • 保険サービス
  • 法人系サービス
同等の比較項目
  • キャッシング限度額
  • 審査難易度
  • 総量規制
  • 担保と保証人
  • 金利
法人カードローンが優位に立っている比較項目
  • キャッシング機能
  • 年会費

法人カードが優位に立っている比較項目が圧倒的に多くなっています。もちろん同等の比較項目も多いわけですが、法人カードローンが優位に立っている項目は「キャッシング機能」と「年会費」のみです。

たしかに法人カードローンは、キャッシングということに関しては専門的に取り扱っています。法人カードの中にはキャッシング枠がないものもあり、その違いは大きい、といっても過言ではありません。

しかし法人カードの中には、キャッシング機能があるものも珍しくなくなってきており、今後はさらに増えると考えられるわけです。

比較項目の中で特に注目してほしいものは「法人向けサービス」です。双方ともに法人向けのサービスです。

法人と個人事業主が利用することになるわけですが、ビジネス系の何らかのメリットがあったほうが良いに決まっています。しかし法人カードローンにはそのビジネス系のサービスがありません。

一方で法人カードに関しては、カードショッピングとキャッシング以外にも様々な優待があります。出張に役立つサービスや接待に役立つサービス、さらに会計ソフトが優待価格で利用できる特典までついているものもあるのです。

少しでもビジネスに活用できるサービスを利用していきたいと考えているのであれば、法人カードローンではなく法人カードを選ぶべきです。

年会費が気になる方もいるかも知れません。しかし前述したビジネスサービスを活用して取り戻して行けばよいのです。

例えば宿泊系のサービスや接待系のサービスであれば、1回の利用で1万円以上もお得になる可能性もあります。法人カードをうまく活用すれば年会費もすぐに取り戻せるのです。

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