法人カードの年会費仕訳方法。勘定科目は?税金・消費税は?

個人事業主や会社経営者によって頭を悩ませるのが、様々な支払いなどの仕訳です。勘定項目をどうすればよいのか分からなくて困った経験がある方も多いのではありませんか?

今回注目するのは法人カードの年会費の仕訳方法です。年会費に関しては法人カードによって数千円であるとか数万円とかなりの差があることも事実です。その年会費はどのように仕訳をしていけばよいのでしょうか?

そして何より多くの方が気にしているのが、「法人カードの年会費を経費として計上できるのか?」というところでしょう。経費として計上できるのであれば、実質的に節税効果が得られることになります。しかしクレジットカードは営業に直接関わっているとは言えません。非常に分かりにくい問題でもあるわけです。

まずはクレジットカードの年会費が経費として計上できるのかを明らかにします。さらに法人カードの年会費の仕訳方法についても明らかにします。

年会費を処理する時は消費税に対する考え方にも注目しておかなければなりません。課税対象なのでしょうか?非課税対象なのでしょうか?消費税を含めて処理すべきかにも関わってくるのでこちらも重要なテーマです。

最後に年会費が高い法人カードと低い法人カードを2つずつ紹介します。

目次

法人カードの年会費は経費に計上できる!

法人・個人事業主の両方とも法人カードの年会費は経費計上が可能

法人カードにかかる年会費については経費に計上できます。

本会員カードの年会費だけではありません。従業員に発行する子カードの年会費も経費に計上できます。さらに法人カードでETCカードのカードを発行した場合には、そのETCカードのカードの年会費に関しても経費計上ができるのです。

Man
「経費計上できるのは法人が利用する法人カードの年会費だけで、個人事業主の場合は経費計上できないのでは?」

上記のように考えている方もいるかも知れません。個人事業主の方も安心してください。個人事業主が利用する法人カードに関しても年会費については経費計上が認められています。要は法人カードの年会費自体が経費に計上できるので、法人であろうが個人事業主であろうが関係はないわけです。

なぜ法人カードの年会費は経費計上できるのか?

ビジネスをするにあたり必要なもの、と判断されているからです。

そもそも法人カードは何に利用するでしょうか?私的利用をするわけではありません。基本的にはビジネス目的として利用するわけです。

交通費であるとか宿泊費などのビジネスに関わる出張費用の支払いにも利用するでしょう。ビジネスのための書籍の購入やオフィスの備品の購入にも利用するわけです。さらには取引先との会食であったり飲み会などの接待であったりなどにも利用するのではありませんか?

法人カードの使いみちは基本的にビジネスに限定されています。仕事をするためのものなので、そのカードの利用を維持するためにかかるコストは当然「経費」となるべきものなのです。

ただし法人カードの年会費の計上について個人事業主の場合は少し厄介な問題もあります。

注意!個人事業主の法人カードの年会費における経費計上について

個人事業主は法人ではないので、引き落とし口座は個人口座となります。よって個人事業主の場合は法人カードで個人的な利用もできてしまうのです。中には法人カードの利用額のうちほとんどが私的利用、というケースもあります。

仮に法人カードの利用額のうち50%以上が私的利用であった場合には、年会費の経費計上は税務署から問題視されています。経費計上をさせたいのであれば、なるべく法人カードの私的利用は控えてください。私的利用するのであれば、個人カードを作ってそちらで行うべきです。

そもそも法人カードで私的利用をしてしまうと、カード利用額のうちどれだけ経費に参入できるかがわかりにくくなってしまいます。経費の把握がしやすくなるように、法人カードに関してはなるべく経費の支払いのみに利用しましょう。

私的利用は「個人カード」、ビジネス目的利用は「法人カード」と分けて利用すべきなのです。

法人カード年会費の経費計上まとめ

  • 法人カードの年会費は経費として計上できる
  • 法人カードはビジネスの支払いに関わる利用をするものなので経費計上が可能
  • 本会員年会費だけでなく個人カード、およびETCカードの年会費も経費計上可能
  • 個人事業主が利用する法人カードの年会費も経費計上可能
  • 法人カード利用額のうち50%を超える私的利用があった場合には経費計上は難しい

法人カード年会費の年会費の仕訳方法|勘定科目は何?

法人カード年会費の勘定項目とは?

  • 支払手数料
  • 諸会費
  • 雑費

上記のような勘定項目を利用して処理することになります。

複数あるわけですが、どれを採用しても構いません。特に「法人カードの年会費の勘定項目はこれでなければ駄目」といったことはないのです。

ただし注意しなければならないことがあります。法人カードの年会費の処理ですが、必ず統一させてください。前年度は「支払手数料」で今年度は「諸会費」といったことはできないのです。最初に「支払手数料」としたなら継続して「支払手数料」としてください。最初に「諸会費」として計上した場合も、ずっと諸会費で統一させなければなりません。

ちなみに「年会費」という名前からして「諸会費」のほうが良いと思う方もいるかも知れません。もちろん「諸会費」の計上は誤りではありません。しかし諸会費に関しては会計ソフトなどが「不課税仕入れ」と初期設定がされていることが多いのです。ですから税込みで2,160円の年会費の法人カードを諸会費として処理してしまうと、税込み金額を入力しなければ正確な額を把握できなくなってしまいます。税抜き2,000円のままで処理されてしまうのです。

もちろん会計ソフトの設定を変えればよいわけですが、ついつい忘れてそのまま処理してしまうケースも珍しくありません。よって会計ソフトを利用している方は「諸会費」以外の勘定項目の利用をおすすめします。

※「諸会費」は、たとえば組合費であるとか様々ん団体に支払う回避のことを指しています。もともとそれらの会費には消費税はかかりません。よって会計ソフトでは諸会費を非課税仕入れとしてしまうわけです。

「支払手数料」が法人カードの年会費としては最もオーソドックスな勘定項目となります。支払手数料は厳密には「手数料であるとか報酬の支払い」を管理するための勘定項目となっています。法人カードの手数料は、経費を支払うために発生する手数料です。よって支払手数料の勘定項目が利用できるわけです。

ちなみに法人カードの場合はざまざまなサービスも付いています。単に経費の支払いに利用するだけではありません。空港ラウンジの無料利用サービスが付帯しているカードもあります。オフィスサプライが優待利用できるカードであったり、レストランやスーパーなどが優待利用できたりするカードもあるわけです。他にも旅行保険やショッピング保険が付帯しているカードもあります。

法人カードは単なる経費の支払いだけに利用するものではありません。よって中には「諸会費のほうがしっくりくる」という方もいるわけです。消費税の取扱いだけ間違えなければ諸会費でも問題ありません。

「雑費」に関しては「少額で他のどの勘定科目にもあてはまらない経費」のことを指しています。よってクレジットカードの年会費が少額である場合には計上しても問題はありません。ではどの程度までの年会費が「少額」と判断されるのでしょうか?

基本的には1万円未満の年会費であれば少額とみなされます。数千円の範囲内の年会費であれば「雑費」として問題はありません。ただし注意しなければならないこともあります。そもそも法人カードの年会費と一言で言っても、カードの枚数が多くなる可能性があるのです。

  • 本会員カードの年会費
  • 従業員用の子カードの年会費
  • ETCカードのカードの年会費
上記の年会費をすべて合わせていくらになるのかを確認してください。その上で年会費の総額が1万円未満である場合には雑費として計上しても問題はありません。

「雑費」計上の問題点

雑費は高額になると税務署から目をつけられる可能性があります。

そもそも雑費に関しては経費としての用途が特定できないものになっているのです。よってあまりに雑費の額が高額であると税務署としても調査しなければなりません。経費を過大計上している疑いが出てくるからです。

よってもともと雑費の額が多くなりがちな法人や個人事業主に関しては、なるべく法人カードの年会費は他の勘定項目(「支払い手数料」や「諸会費」)で計上してください。少しでも雑費を減らすことで、税務署に痛くない腹を探られることもなくなります。

税務署からの追求を逃れるためにも、高額の年会費に関しては雑費計上しないほうが良いのです。

法人カードの年会費の仕訳方法とは?

支払手数料で仕訳するケース

(借り方)支払手数料 10,800円 (貸し方)普通預金 10,800円

諸会費で仕訳するケース

(借り方)諸会費 10,800円 (貸し方)普通預金 10,800円

雑費で仕訳するケース

(借り方)雑費 10,800円 (貸し方)普通預金 10,800円

法人カードの年会費として明らかにしておくために、仕訳帳の摘要欄には「カード年会費」などと記載しておくと良いでしょう。後に確認した時にカード年会費をどれだけ支払っているのかが簡単に把握できるようになります。

また仕訳を記載する日付については、年会費分の引き落としがあった日です。

仕訳については勘定項目さえ統一してしまえば、あとは特に難しいところはありません。簡単に仕分けができる、といった特徴があるわけです。

法人カードの年会費には消費税がかかるのか?

消費税はかかる

2,000円の年会費であれば、税込みで2,160円になります。

法人カードの年会費は課税対象となっているため、カード利用者はカード会社に支払わなければならないわけです。

経費として計上する時には、消費税分も経費押して含めて処理することになります。税抜きで計上してしまうと損することにもなるので注意しましょう。

法人カードの年会費は気にすべきか?

儲かっているなら気にしないでOK

ここまでお話したように法人カードの年会費は経費に計上できます。よって節税効果を生むことになるのです。

黒字である企業に関しては、法人税を支払わなければなりません。当期純利益に法人税率がかけられ、法人税が算出されます。

法人カードの年会費は経費に計上できるので、要は当期純利益を減らすことになるのです。支払う法人税も当然減ることになります。節税効果にもなるので、黒字企業であればカード年会費は特に気にする必要はありません。

個人事業主に関しても法人カードの年会費は節税効果を生むことになります。個人事業主の場合は法人税ではなく所得税を支払うことになります。所得税は「収入-経費」に一定の所得税率がかけられるものとなっています。法人カードの年会費は経費計上できるので、結果として税金の対象となる所得を減らすことになるわけです。

赤字であるなら年会費がかからないカードもおすすめ

法人カードは年会費だけで選ぶものではありません。しかし赤字の場合には、法人カードの年会費を考えておく必要があります。高額の年会費が負担となって赤字になっているケースも十分に考えられるからです。

そもそも法人カードの中には年会費が20万円を超えるものもあります。子カードなどを大量に発行している場合には、子カード年会費1枚あたりの価格は安くても結果的には高額になる恐れもあります。

例えば年間で数万円の赤字である場合には法人カードの年会費は低いものや無料のものにするだけで、そのマイナスが解消する可能性もあるのです。よって赤字である場合には年会費がかからないカードも選択肢の一つとなります。

法人カードの年会費にどの程度の節税効果があるのか?

法人税に関しては小分けに設定されているので、どの区分に入っているかで節税効果も変わってきます。

普通法人のケース

たとえば資本金の額もしくは出資金の額が1億円以上である「普通法人」の場合は、法人税率は「23.4%」となっています。

年会費が2万1,600円の法人カードを利用している場合には、当期純利益から2万1,600円を差し引きます。節税効果は「2万1,600円×23.4%」で導き出せます。計算結果は「5,054円(端数切り捨て)」となりました。2万円ちょっとの年会費の法人カードを利用することで、5,000円強の節税効果が得られるわけです。

※「普通法人」の事業開始年度が平成30年4月1日以降である場合には法人税は23.2%です。

では普通法人ではなく「中小法人」も確認してみましょう。

中小法人のケース

そもそも中小法人とは「資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの」(国税庁のホームページより)を指しています。

一般的に普通法人よりも税金的な優遇がされているメージもあるとは思いますが、所得額によって税率も異なってきます。

中小法人で所得が年800万円超の部分の法人税率は「23.4%」となってます。

※事業開始年度が平成30年4月1日以降である場合には法人税率が23.2%になります。

中小法人で所得が年800万円以下の部分に関しては、法人税率が「19%」となっています。

要は利益部分が800万円までは法人税率が19%であり、800万円を超えた部分に関しては23.4%となるわけです。利益が800万円以下であれば、法人税率の計算は簡単です。しかし800万円を超えてくると計算は多少複雑になるので注意しましょう。

まずは利益(所得)が800万円である場合の節税効果を確認してみましょう。

法人カードの年会費が2万1,600円であるとすると、「2万1,600円×19%」の計算式で節税額が導き出せます。「4,104円」節税できることになるのです。

では利益が1,000万円である場合の節税効果を確認してみましょう。

同じく法人カードの年会費が2万1,600円であるとすると、「2万1,600円×23.4%」の計算式で節税額が導き出せます。「5,054円(端数切り捨て)」節税できることになるのです。

※法人税については国税庁のホームページの「No.5759 法人税の税率」を参考にしました。

個人事業主のケース

個人事業主に関しては法人カードの年会費によって所得税を節税できることになります。所得から法人カードの年会費を差し引くことができるのです。

ただし所得税に関しては所得額によって事細かに税率が異なっています。さらに控除額に関しても大きな違いがあるので計算は多少複雑になります。

まずは税率と控除額を確認しましょう。

(出典:国税庁のホームページ「No.2260 所得税の税率」より)

控除に関しては、所得税から直接差し引かれるものとなっています。

例えば5,000万円の所得があるとします。その場合は税率が45%なので「5,000万円×45%」で2,250万円という額がまずは導き出されます。その2,250万円から控除対象額である479万6,000円が差し引かれるのです。よって所得5,000万円の方は1,770万4,000円を所得税として支払うことになります。

それでは法人カードの年会費による節税効果を確認してみましょう。

まずは所得が500万円の場合で確認してみます。通常は「500万円×20%-42万7,500円」の計算式となります。結果は「57万2,500円」となりました。

では法人カードの年会費が2万1,600円であった場合にはどうなるでしょうか?計算式は「(500万円-2万1,600円)×20%-42万7,500円」となります。計算結果は「56万8,180円」となりました。こちらのケースでは「4,320円」節税できたことになります。

所得が2,000万円のケースでも確認してみましょう。通常は「2,000万円×40%-279万6,000円」の計算式となります。結果は「520万4,000円」となりました。

こちらも法人カードの年会費が2万1,600円であった場合をシミュレーションしてみます。計算式は「(2,000万円-2万1,600円)×40%-279万6,000円」の計算式となります。結果は519万5,360円」となりました。こちらのケースであれば「8,640円」節税できたわけです。

年会費が高いカードは節税以上の効果あり

何も法人カードは節税効果だけがあるわけではありません。特に年会費が高いカードに関しては様々なサービスが付帯しており、節税以上の効果をもたらしてくれるのです。

  1. ステータスあり
  2. 空港ラウンジの無料利用が可能になる
  3. 高級レストランが優待利用できる
  4. 航空機の座席グレードアップ、ホテルの部屋のグレードアップが可能になる
  5. ゴルフ場やスポーツジムが優待価格で利用できる

ステータスをアピールすることでビジネスがうまくいくことも

ビジネスは信用第一です。取引相手から信用してもらわなければ始まりません。
法人カードのステータスによっては、ビジネスがうまくいく可能性も出てくるのです。

カードのステータスですが、年会費が大いに関わっています。特に2万円以上の年会費が設定されているとステータスが高いとされています。接待などの決済に利用することで、取引先から一目おかれる可能性もあるわけです。

高年会費カードには空港ラウンジサービスが付いている

国内主要空港のラウンジが無料利用できたり、海外空港ランジが無料利用できたりするケースも珍しいわけではありません。

ちなみに空港ラウンジに関しては、カード特典を利用しないと1回あたり3,000円程度のコストが掛かります。年に10回利用すれば3万円程度もかかってしまうのですが、年会費が高いカードであればラウンジ利用に関する支払いはありません。

コース料理が1名分無料になることも

年会費が高い法人カードであれば、高級レストランの優待サービスにも対応しています。コース料理を2名分以上注文すると1名分が無料になるサービスが付帯しているカードも珍しくありません。

コース料理が1万5,000円であれば1回の利用で1万5,000円も節約できることになります。

ただしこちらの優待サービスに関しては、利用回数に制限(年に1回など)があるので注意しましょう。

座席・部屋のグレードアップができるカードもある

繁忙期に関しては難しいですが、空いているときなどはグレードアップ特典が利用できる可能性もあります。

料金は変わらずに良い座席が利用できたり、良い部屋が利用できたりするのです。

数万円どころではなく、数十万円単位でお得になる可能性もあるのが年会費が高いカードの優待特典です。

施設が優待価格で利用できる

年会費が高いカードは様々な施設と提携を結んでおり、優待価格で利用できる得点が用意されているのです。

例えばゴルフ場のコース代金が10%から20%引きになることもあります。スポーツジムが10%引きで利用できることもあるのです。

特にゴルフ場については毎月のように接待で利用している、という方も多いのではありませんか?ゴルフ場で5万円使うとし、優待特典で10%引きになっただけで5,000円も節約できたことになります。

またプロトーナメントで利用している通常は利用できない名門コースが予約できるような優待特典を用意しているカードもあります。

儲かっている方必見!高年会費なおすすめ法人カードその1.ラグジュアリーカード・ゴールド

ラグジュアリーカード・ゴールドの年会費と税金

ラグジュアリーカード・ゴールドは法人カードの中でも最も年会費が高いことでも有名です。よって最も節税効果のある法人カードであり、最も負担が大きい法人カードと言っても過言ではありません。

年会費は「21万6,000円(税込み)」となっています。さらに子カード年会費も高額であり「5万4,000円(税込み)」となっています。

ではラグジュアリーカード・ゴールドを取得して利用し始めたら税金に関してはどのようになるのでしょうか?シミュレーションしてみます。

ラグジュアリーカード・ゴールドの年会費は高額なので、今回は中小企業ではなく普通法人を例にしてみました。

まずはラグジュアリーカード・ゴールドの本カードのみを発行して利用しているケースです。普通法人の法人税は23.4%なので、年会費支払い分の法人税の計算式は以下のようになります。

1万6,000円×23.4%

計算結果は、「5万544円」となりました。ラグジュアリーカード・ゴールドを利用することで5万円を超える法人税が節約できるわけです。

さらに子カードを4枚発行したとしてその節税効果を確認してみましょう。
計算式は以下のようになります。

21万6,000円+5万4,000円×4枚)×23.4%

計算結果は「10万1,088円」となりました。子カードを発行することは大きな負担にはなるわけですが、節節効果も大きくなります。ラグジュアリーカード・ゴールド
は子カードの年会費も高く設定されているので、今回の計算では10万円を超える節税効果が確認できたわけです。

ラグジュアリーカード・ゴールド特徴とは?

  1. 限度額が高額設定である
  2. インビテーション制である
  3. 還元率が高い
  4. コンシェルジュサービスあり
  5. 空港ラウンジが無料で利用可能
  6. エンタメ系の特典あり

限度額は「一律の制限無し」

限度額については上限が一律で決まっているわけではありません。紫雲差によって個別に判断されることになります。よって高額の限度額が設定されるチャンスもあるのです。

限度額に関しては「300万円から1,000万円」程度に設定されるケースが多くなっています。プラチナカードに相当する法人カードなので、限度額にも相当のこだわりがあることは間違いありません。

高額の利用を考えている方にとっては心強い法人カードになっているわけです。

ただし属性情報や個人信用情報の内容によっては、100万円や200万円程度の限度額に設定される可能性もあります。

申し込みによる取得ができない

申し込みを受け付けていません。招待されるしか取得方法がないのです。いわゆるインビテーション制、と呼ばれるものを採用しています。

ラグジュアリーカードにはブラックカードやチタンカードがあります。それらのカードを年間200万円以上利用しなければ招待はされない、とされているので取得難易度はかなり高くなっています。

一方で取得できる方が限られているので、ステータスがあるカード、となっているのです。ステータスを法人カードに求めている方にとっては注目すべきカードです。

ボーナスポイントを含めると高還元率になる可能性あり

通常のポイント還元率はそれほど高くはありません。0.5%の設定となっています。しかしボーナスポイントがあるので、一定の条件を満たすとポイント還元率が最大で1.5%にもなるのです。

1ポイントあたりの価値は5円相当となっています。通常は1,000円利用につき1ポイントの付与となります。

ボーナスポイントですが、年間200万円以上利用すると翌年度はボーナスポイントの対象となり1,000円につき2ポイントが特別に付与されるのです。よって1,000円あたりで3ポイントの獲得となり、ポイント還元率は1.5%ということになります。

前述したようにラグジュアリーカード・ゴールドの利用限度額は基本的に高く設定されています。よって年間200万円の利用に関しては、特に高いハードルではありません。達成は十分に可能なはずです。

海外利用分も還元率的にお得

海外利用分はポイントが2倍になります。1,000円につき2ポイントの付与となり、還元率は1.0%となるのです。

海外利用が多い、という方にもラグジュアリーカード・ゴールドはおすすめです。

24時間365日対応のコンシェルジュサービスが利用可能

プラチナカード相当になるので、コンシェルジュサービスが利用可能となっています。

ラグジュアリーカード・ゴールドのコンシェルジュサービスは「Luxury Card Concierge」と呼ばれており、非常に質が高いことでも知られているのです。

まずは電話をするとすぐにコンシェルジュと繋がります。要は自動音声の案内がないのです。この点を高く評価する方が多くなっています。高級カードであるダイナースクラブのカードやアメックスのカードもコンシェルジュサービスはありますが、自動音声案内があってからコンシェルジュにつながるのです。

コンシェルジュには様々な依頼ができます。

  • ギフトやプレゼントの手配や相談
  • ゴルフ場の予約
  • 様々なチケットの手配
  • 海外のギフト商品などの購入代行
  • ワインの選定
  • レストランの手配や予約
  • 旅行の手配や予約

たとえば取引先を接待するときですが、良い飲食店が見つからない、ということもあるのではありませんか?そんな時にコンシェルジュにおすすめの店舗を探してもらうわけです。ビジネスにもコンシェルジュサービスは活かせます。

国内主要空港ラウンジも海外の空港ラウンジも無料利用可能

  • 国内主要空港ラウンジ
  • 韓国の仁川国際空港ラウンジ
  • ハワイのホノルル国際空港(ダニエル・K・イノウエ国際空港)
  • 世界1,200箇所以上の空港ラウンジ(プライオリティパス)

上記の空港ラウンジが無料利用できるのです。

特に注目してほしいのがプライオリティパスです。プライオリティパスの最上級会員である「プレステージ会員」になれます。年に何回ラウンジを利用したとしても費用が発生することはありません。

ちなみにプレステージ会員になるのは通常399米ドルかかりますが、カード特典として年会費無料で会員になれるのです。

エンタメにも強いラグジュアリーカード・ゴールド

  • プライベートジムの優待特典あり
  • TOHOシネマズの優待特典あり
  • 国内名門コースや海外の名門コースのゴルフ場の手配が可能
  • スーパーカーイベント優待あり
  • 美容室EARTHを優待価格で利用可能
  • 国立新美術館の無料優待あり

TOHOシネマズの優待に関しては、毎月3回まで映画を無料で鑑賞できるサービスとなっています。1回の鑑賞料金が1,800円だとすると、月に最大で5,400円も節約できる計算です。

国立新美術館の無料優待も見逃せません。国立新美術館の企画展が会員だけではなく同伴者1名まで無料になるのです。計2名分の料金が無料となるサービスなので、美術鑑賞が趣味、という方にもおすすめのカードなのです。

ラグジュアリーカード・ゴールドの基本的なスペックとは?

年会費21万6,000円(税込み)
追加カードETCカード(年会費無料)、子カード(年会費5万4,000円)
ポイント還元率0.5%から1.5%
限度額一律の制限なし
コンシェルジュサービスあり
電子マネーQUICPay、Suica
海外旅行傷害保険最高1億2,000万円(自動付帯)
国内旅行傷害保険最高1億2,000万円(利用付帯)
ショッピング保険海外(300万円)、国内(300万円)
空港ラウンジ国内主要空港、仁川国際空港(韓国)、ダニエル・K・イノウエ国際空港(アメリカ・ハワイ)、プライオリティパスあり(プレステージ会員)

儲かっている方必見!高年会費なおすすめ法人カードその2.アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードの年会費と税金

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードの年会費は税込みで14万400円となっています。子カードも発行できますが、4枚目までは年会費無料で発行可能です。5枚目以降も発行できますが、5枚目以降の年会費は税込みで1万2,960円かかります。

ではアメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードの年会費が法人税にどれくらいの影響を与えるかもチェックしてみましょう。

まずは本会員カードのみを1枚発行したとします。アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードほどのカードを取得するほどの経済力ということなので、「普通法人」として法人税を計算してみます(普通法人の法人税率・・・23.4%)。

4万400円×23.4%

計算結果は「32,853円(端数切り捨て)」となりました。アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードを利用すれば、それだけで3万円を超える法人税が節約できるのです。

では本会員カードの他に10枚の子カードを発行するとしましょう。前述したように4枚までは無料で発行できるので、子カード年会費は6枚分を支払うことになります。

14万400円+1万2,960円×6枚)×23.4%

計算結果は「5万1,049円(端数切り捨て)」となりました。子カードを10枚発行すると、年会費だけで5万円を超える法人税の節税効果が見込めるわけです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードの特徴とは?

  1. 限度額が極めて高い!
  2. インビテーション制である
  3. ポイント付与率が1.0%
  4. 高級ホテルの上級会員資格が得られる
  5. ビジネス系のサービスが充実

限度額は「一律の制限なし」

ラグジュアリーカード・ゴールドと同様に限度額に制限は設けられていません。審査によって個別に判断されることになるわけです。

「500万円から1,000万円」程度に限度額が設定されている方が多く、限度額の平均から見るとラグジュアリーカード・ゴールドよりも高くなっています。

さらにアメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードには大きな特徴があります。それはデポジットシステムが用意されている、というものです。

デポジットシステムとは事前入金のことを指しており、限度額を超える買い物をしたい時には、前もってカードに入金をしておきます。そうすることで限度額をオーバーした買い物にもカードを利用できるようになるわけです。

「限度額を超える買い物をしたいけど現金を持ち歩きたくない」という場合にはデポジットシステムを上手く活用しましょう。

招待されなければ手に入らないカード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードはインビテーション制を採用しています。誰でも取得できるわけではありません。インビテーション制によってステータスを維持している、といった見方も可能です。

招待されるためにはアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードを取得して利用しなければなりません。インビテーションの条件としては年200万円以上の利用が継続しており、さらに事業に安定性が求められます。支払い遅延に関してもないことが条件となっています。

ポイントが効率的に貯められる

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードを利用するとポイントが取得できます。ポイント付与率は1.0%であり、100円につき1ポイントが獲得できるのです。

法人カードの中には還元率が悪いものも数多くあります。しかしアメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードであれば還元率も高く設定されており、より多くのポイント獲得も可能なわけです。

ちなみに獲得できるポイントは「メンバーシップ・リワード」といいます。有効期限はないので、失効することはありません。安心して貯められる、といったメリットがあるのです。

高級ホテルの優待利用が可能!

ホテルの上級会員の資格が得られる「ホテル・メンバーシップ」と呼ばれるサービスが用意されています。

ホテルの上級会員になるためには、かなり高いハードルがあります。宿泊数が一定以上必要であったり、年間登録料を支払わなければならないこともあるのです。

一方でアメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードであればカードを保有していることで会員資格を得られます。

  • ヒルトン・ワールドワイド
  • カールソン レジドール ホテルズ
  • リッツ・カールトン
  • SPG
  • マリオネット

上記の高級ホテルの上級会員になれるわけです。上級会員になることで部屋のアップグレードが可能です。アーリーチェックインやレイトチェックアウトも可能になります。他にも朝食が無料になったり、スパやプール、さらにはインターネットなどの無料サービスもあったりなど充実しています。

各種ビジネス系サービスあり

各種のビジネスサポートを行ってくれます。

  • ビジネス・セービング
  • ビジネス・コンサルティング・サービス
  • ビジネス情報サービス「ジー・サーチ」の年会費無料
  • 福利厚生プログラム「クラブオフ」のVIP会員
  • 「ビジネス情報調査代行サービス」の年会費無料
  • 四半期管理レポートあり

特に注目すべきはビジネス・セービングビジネス・コンサルティング・サービスです。経営コンサルティングをしてくれるサービスとなっています。経営に行き詰まっているときなどにアドバイスを求められるわけです。

他にもビジネス系のセミナーに優待価格で参加できるサービスも実施しています。

ビジネス・セーリングは各種優待が受けられるサービスとなってます。ホテルの料金が割引になったり、披露宴の式場の料金が割引になったりするサービスです。

他にもホテルのレストランの割引特典も用意されています。10%オフなどでコース料理に舌鼓を打てるわけです。中には15%オフに対応しているレストランもあります。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードの基本的なスペックとは?

年会費14万400円(税込み)
追加カードETCカード(年会費540円)(※1)、子カード(年会費1万2,960円)(※2)
ポイント還元率1.00%
限度額一律の制限なし
コンシェルジュサービスあり
電子マネーなし
海外旅行傷害保険最高1億円(自動付帯5,000万円)
国内旅行傷害保険最高5,000万円(利用付帯)(※3)
ショッピング保険海外(500万円)、国内(500万円)
空港ラウンジ国内主要空港、仁川国際空港(韓国)、ダニエル・K・イノウエ国際空港(アメリカ・ハワイ)、プライオリティパスあり(プレステージ会員)(※4)

経費を抑えたい方必見!低年会費なおすすめ法人カードその1|ライフカードビジネス(スタンダード)

ライフカードビジネス(スタンダード)の年会費と税金

年会費は一切かかりません。
初年度年会費も発生しなければ2年目以降の年会費もかからないのです。よって年会費を経費に参入することはありません。経費が発生することなく利用できる法人カードなのです。

経費が発生しないだけがメリットなのではありません。要は仕訳の処理をする必要もないのです。勘定項目についても考える必要がありません。経理の仕事を減らせる、といったメリットもあるわけです。

ただし年会費が無料なクレジットカードは「ラグジュアリーカード・ゴールド」や「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード」と比較してサービスの面で残念な部分があるのです。

年会費が無料なのでカード会社としてもサービスに力を入れられません。経費がかからない代わりに「優待特典などが手薄」といったマイナス面もあるわけです。

  • 追加カードの年会費も無料
  • ETCカード年会費・・・無料
  • 子カード年会費・・・無料

ETCカードも子カードも発行可能です。そして本会員カードと同様に年会費はかかりません。クレジットカード年会費という経費が一切かからないのがライフカードビジネス(スタンダード)なのです。

ライフカードビジネス(スタンダード)の特徴とは?

  1. 利用限度額は場合によっては高額になる可能性も
  2. ビジネス系優待サービスが利用可能
  3. 空港ラウンジサービスなし
  4. 還元サービスなし
  5. 付帯保険なし

利用限度額設定について

  • 最低利用限度額・・・10万円
  • 最高利用限度額・・・500万円

年会費無料であるにもかかわらず、最高利用限度額が500万円ということに驚いている方も多いのではありませんか?しかし基本的に500万円もの限度額が設定される方はほとんどいません。

確かに条件さえ良ければ高額の利用限度額が設定される可能性もありますが、ほとんどの方は数十万円から100万円程度の利用限度額しか獲得できていないのです。

Visaビジネスオファーが利用可能

VISAカードを選択した場合ですが、Visaビジネスオファーとよばれるビジネス系のサービスが利用できます。

レストランの優待利用ができたりトラベル系の優待利用ができたり、ビジネス系の優待利用ができたりオフィスサプライ系の優待利用ができたりするわけです。様々なサービスが優待価格で利用できるチャンスがあります。

空港ラウンジを無料利用できない

空港ラウンジに関しては、国内主要空港であろうと海外の空港であろうとサービスは付帯していません。無料利用はできないのです。

もちろんプライオリティパスも付帯していません。海外旅行や海外出張に行く機会が多
い、という方には残念なカードとなっているわけです。

ポイントもマイルも獲得できない

還元サービスが用意されていません。

還元率が0%となっているのです。

ポイントもマイルも獲得できず、さらにキャッシュバックもしてもらえないわけです。カードを使った見返りというものが全くありません。カードを利用する楽しみがあまり得られないカードとなっているわけです。

もしもの時でも保険が利用できない

  • 海外旅行傷害保険・・・なし
  • 国内旅行傷害保険・・・なし
  • ショッピング保険・・・なし

保険系のサービスが付帯していません。
旅行中になにかあったとそいても実費で対応しなければならないのです。

仮に海外旅行中に医療機関にかかると数百万円の費用がかかることもありますが、全額自己負担となってしまいます。

ライフカードビジネス(スタンダード)の基本的なスペックとは?

年会費完全無料
追加カードETCカード(年会費無料)、子カード(年会費無料)
ポイント還元率0%
限度額10万円から500万円
コンシェルジュサービスなし
電子マネーなし
海外旅行傷害保険なし
国内旅行傷害保険なし
ショッピング保険なし
空港ラウンジなし

経費を抑えたい方必見!低年会費なおすすめ法人カードその2|ビジネクスト・法人クレジットカード

ビジネクスト・法人クレジットカードの年会費と税金

本会員カードの年会費は永年無料となっています。

クレジットカードの中にはキャンペーンで初年度だけ無料といったカードもあります。しかしビジネクスト・法人クレジットカードは初年度だけではなく2年目以降もずっと年会費がかかりません。よって経費がかからないので、法人税の削減や所得税の削減には役に立ってはくれないのです。

追加カードの年会費について

  • ETCカードの年会費・・・無料
  • 子カード年会費・・・無料

追加カードとしてはETCカードが発行可能です。ETCカードについても年会費は発生しません。

一方で子カードについては50枚まで発行可能です。子カードについても年会費はかかりません。仮に50枚発行したとしても年会費は1円も発生しないのです。

ビジネクスト・法人クレジットカードの特徴とは?

  1. 利用限度額が最高300万円まで(300万円超の設定が可能になることも)
  2. 3つのスマホ決済に対応
  3. 還元率は低め
  4. 空港ラウンジが利用できない
  5. 保険が付帯していない

利用限度額は場合によっては高額になることも

  • 最低利用限度額・・・5万円
  • 最高利用限度額・・・300万円

利用限度額は最低だと5万円とかなり少額になります。一方で最大では300万円まで対応しており、さらに300万円超の設定の相談にも乗ってくれるのです。

高額の年会費が設定される確約はありませんが、可能性としてはゼロではありません。

しかしビジネクスト・法人クレジットカードを利用している方の多くは低利用限度額となっています。数十万円設定のケースが多数を占めているのです。

スマホ決済にも利用できるビジネクスト・法人クレジットカード

  • Apple Pay
  • GooglePay
  • 楽天ペイ

ビジネクスト・法人クレジットカードでは上記の3つのスマホ決済に対応しています。より簡潔に決済を行っていきたい、という方をも満足させる機能があるわけです。

クレジットカード決済とは異なり、スマホ決済はサインレスで暗証番号の入力も必要ありません。

ポイントはあるが還元率は低め

  • ポイント還元率・・・0.25%

還元はないわけではありません。しかし低還元率となっているので、カードを使う楽しみ、という面では劣っているのです。

0.25%ということなので、仮に10万円利用しても250円分しかポイントが得られません。100万円利用しても2,500円です。ポイント目的で利用する、ということには適していないのがビジネクスト・法人クレジットカードなのです。

還元率を高める方法あり

ステージ制プログラムがあります。

年間利用額によってステージが決まり、翌年の還元率が決定するのです。

年間利用額倍率ポイント還元率
50万円未満1.0倍0.25%
50万円以上1.5倍0.38%
100万円以上1.8倍0.45%
200万円以上2.0倍0.50%

さらに利用額が50万円に達すると300ポイントがボーナスとして配布されます。

空港ラウンジサービス一切なし

空港ラウンジは無料利用できません。
国内空港だけでなく海外空港のラウンジも無料利用はできないのです。

保険が利用できない

  • 海外旅行傷害保険・・・なし
  • 国内旅行傷害保険・・・なし
  • ショッピング保険・・・なし

年会費が無料でもあるので、コストがかかるサービスは付帯していません。
旅行中にケガをしたり病気にかかっても補償は一切ないのです。

ビジネクスト・法人クレジットカードの基本的なスペックとは?

年会費完全無料
追加カードETCカード(年会費無料)、子カード(年会費無料)
ポイント還元率0.25%
限度額5万円から300万円(300万円超の相談も可能)
コンシェルジュサービスなし
電子マネーなし
海外旅行傷害保険なし
国内旅行傷害保険なし
ショッピング保険なし
空港ラウンジなし

まとめ

法人カードの年会費は経費計上が可能です。

法人であれば法人税の節税に繋がりますし、個人事業主であれば所得税の節税ができるわけです。

法人カードの年会費の仕訳処理についても解説しました。仕訳処理する時には以下の3つの勘定項目のうち一つを選択して利用することになります。

  • 支払手数料
  • 諸会費
  • 雑費

いずれの勘定項目を使っても構いませんが、一度使ったものを使い続けてください。年会費の勘定項目が毎年異なる、ということは避けなければならないわけです。

ただし「諸会費」として計上する場合には消費税の取扱いには注意してください。会計ソフトで諸会費として処理する場合には消費税が加味されないのです。カード年会費には消費税がかかるのでしっかりと計上しておかなければなりません。諸会費として処理する場合には、消費税にだけには気をつけましょう。

法人カードの中で年会費が高いカードと低いカードを紹介しました。ここで注目してほしいのは年会費の額ではありません。年会費が高いカードの特徴と低いカードの特徴です。

年会費の高いカードは損をすることになるとい思っている方も多いです。しかし一定額は節税効果が得られるので年会費が100%負担になるわけではありません。さらに空港ラウンジサービスや各種優待サービスが利用できるわけです。年会費以上に節約に繋がる可能性があるのです。

一方で年会費が低いカードとして紹介した2つのカードは、年会費が無料なので経費は発生しません。コストは発生しないのですがサービスは圧倒的に劣っているわけです。

どちらのほうがお得だと思えるでしょうか?法人カードの年会費とサービスを考察することは、法人カードとの付き合い方を考えるきっかけにもなります。年会費の高低だけでカード選びはしないでください。

関連記事一覧

  1. この記事へのコメントはありません。