法人カードの「限度額」の仕組みと重要性。限度額の大きい法人カードと増額の方法

法人カードに申し込み時にはどのようなものに注目しているでしょうか?

Man
「年会費の額に注目している」
「空港ラウンジ系のサービスに注目している」
「ポイント還元率やマイル還元率、キャッシュバック率に注目している」
「食事系や宿泊系の優待特典に注目している」

上記のような方が多いのではありませんか?

確かに記載したものは法人カードを利用するにあたり、極めて重要なテーマであることは否定しません。しかし「利用限度額」を忘れてはいませんか?法人カードを利用するにあたり利用限度額は無視できない存在です。

利用限度額によってポイントやマイルの獲得は大きな影響を受けることになります。カードの使い勝手にも関係してくるわけです。

こちらでは法人カードにおける利用限度額とはどういったものなのか、さらには利用限度額の仕組みや重要性、そして限度額の増額方法についてお伝えします。

「契約時に決めた限度額は変えることができない」と思っている方も多いのではありませんか?増額できるということは知っているでしょうか?カード利用中に足りないと感じた場合には、審査を受けて増額してもらうことも可能なのです。

利用限度額が高く設定してもらえる可能性が高いカードも紹介します。月々の利用額が高額になっている方は必見です。

目次

そもそも法人カードの利用限度額ってなんだ?

法人カードの最大利用金額のこと

クレジットカードに関しては、無限に利用できる、と思っている方もいるかもしれません。しかし人それぞれの返済能力というものがあります。カード会社はその返済能力に基づいて利用限度額を個別に設定しているのです。

利用限度額はその法人カードであなたが利用できる最大の金額のことを指しています。たとえば1,000万円の類要限度額が設定されたとします。あなたが500万円を利用した場合には、残りの利用可能額は500万円となります。

仮に利用限度額の1,000万円を使い切ってしまった場合には、カードのそれ以上の利用はできない、という事になるわけです。

ただしクレジットカードを利用すると毎月支払いがあるわけです。支払いが済んだ場合にはその分の利用ができることになります。

例えば1,000万円を使い切った状態で、次の月に元金100万円を返済したとします。そうすると現状の利用額は900万円となるので、100万円の利用が出来る状態になるわけです。

要は法人カードは利用限度額の範囲内であれば半永久的に決済に利用できるのです。うまく限度額設定をしなければなりませんが、うまく法人カードと付き合えれば継続的に利用し続けられることになります。

個人カードと法人カードの利用限度額設定に違いはあるのか?

基本的に大きな違いはありません。個人カードも法人カードも審査結果によって利用限度額が決定することになるのです。

ただし法人カードの利用限度額のほうが若干高めに設定されるケースが多くなります。そもそも法人カードは個人事業主や法人の経費の支払いに利用することになります。個人カードよりも高額の利用をする機会が多いのです。

もちろん法人カードとはいえ、カード会社に低く評価をされてしまえば利用限度額は低くなってしまいます。高額の限度額を欲しているのであれば、いかにしてカード会社からの評価を高めればよいのかを考えましょう。

法人カードの利用限度額の仕組み

利用限度額が低く設定されてしまう個人事業主(法人)の特徴

  1. 個人信用情報に問題がある
  2. 年収が低い
  3. 創業年数が短い
  4. 赤字経営である
  5. 税金未納である

利用限度額と個人信用情報の関係性

法人カードなので個人は関係ない、と思っている方は多いでしょう。しかし大いに関係しているのです。そもそも法人カードを利用するのは個人です。よって個人の信用が大事になるので個人信用情報は必ずチェックされます。

個人信用情報でNGとされるのは債務整理です。自己破産・特定調停・民事再生・任意整理を行った経験がある方で、まだ個人信用情報に掲載されている方は法人カードの作成はできません。要はブラック状態になっているのです。さらにクレジットカードやカードローンを強制退会させられた経験がある方も法人カードの作成はできません。

注目すべきは利用限度額ですが、影響を与えてくるものとしてクレジットヒストリーがあります。24カ月分の記載があるわけですが、そこで返済の遅れが一つでも記述されていると利用限度額が低くなります。返済能力に疑問符がついてしまうからです。

さらに借入件数や借入額についても確認されてしまいます。借入件数が多かったり、借入額が大きかったりすると利用限度額が低くなる原因となるので注意しましょう。

利用限度額と年収の関係性

年収が低いと返済能力が低い、と判断されてしまいます。返済に回せるお金が少ない、という事になり、法人としての資金繰りも悪化していると勘ぐられてしまうのです。

利用限度額と創業年数の関係性

創業年数が短いと、企業としての体力がない、と判断されてしまいます。倒産確率が高いと思われてしまい、結果として高い利用限度額が設定される可能性が低くなってしまうのです。

特に創業してから3年未満の企業に関しては低く評価される傾向が強いので注意してください。

利用限度額と赤字経営の関係性

赤字経営ということは会社に入ってくるお金よりも出ていくお金のほうが大きいことを指しています。要は資金繰りが悪化している状態なのです、

返済能力に乏しいと判断されることになるので、高い利用限度額が設定される可能性は低いくなります。ただし赤字の幅が小さい場合にはそれほど問題にならないケースもあるので、単純に「赤字が駄目」というわけではありません。

利用限度額と税金未納

税金未納ということは、資金繰りが現実的に悪化している、という事になります。返済能力がない、という事になるので法人カードの取得は極めて難しくなります。

カードを取得できたとしても利用限度額には期待できません。税金未納状態を解消した上で申込みましょう。

利用限度額が高く設定される個人事業主(法人)の特徴

  1. 個人信用情報に問題なし
  2. 年収が高い
  3. 創業年数が長い
  4. 黒字経営である

利用限度額に好影響を与える個人信用情報とは?

まずは借り入れがない状況がベストです。借入件数もゼロであり、借入金額もゼロであると高く評価をされます。現在借金がない状況になるので、カード会社としても安心できるのです。

さらにクレジットヒストリーの状況も重要です。クレジットカードなどの返済が定期的に行われており、金額も期日も予定通りに支払っていると利用実績として高評価されます。返済に遅れない、ということが利用限度額には大きな影響を与えるわけです。

利用限度額に好影響を与える年収とは?

年収が必ずしも返済能力に結びつくとは言えません。しかし事業が成功していなければ年収を高く設定できないはずです。よって法人カード会社としては、年収で返済能力を確認してくるわけです。

仮に申し込み者の年収が高いということであれば、本業である程度の儲けが出ている、と推測できます。利用限度額が高く設定されやすくなるわけです。

年収のボーダーラインは難しいですが、経営者でもあるので一般の方よりは少し高額な500万円から1,000万円が一つのボーダーラインとなります。それ以下であると利用限度額は低くなりやすいのです。

利用限度額に好影響を与える創業年数とは?

創業してからある程度の年月が経っていれば、倒産する確率が低い、とカード会社は評価します。今後も会社として存続していくと考えられるのでカード会社からの評価が高まり、利用限度額が高く設定されやすいわけです。

創業してから5年以上経っているのであれば、こちらのテーマに関しては問題ありません。カード会社からの一定の評価を受けることになります。

なぜ黒字経営が利用限度額に好影響を与えるのか?

赤字とは逆に黒字経営であると基本的には入ってくるお金のほうが出ていくお金よりも大きいことになります。要は返済能力がある、という事になるわけです。

カード会社としても黒字経営であれば、利用限度額が多少高くても問題なし、となります。

できれば「複数年連続の黒字経営」であることが望ましい、とされています。

利用限度額は30日分から60日分の利用額をまかなうもの

「利用限度額=年間利用額」というのは誤りです。そもそも法人カードの多くは一括払いのみの対応となっています。よってカードの支払いは基本的には翌月払いとなるので、30日分から60日分の支払いに対応できれば良いのです。

法人カードは支払いまでに一定のタイムラグが発生します。実はそのタイムラグも法人カードのメリットなのです。会社としてはなるべく長く現金を自社にとどめておくことが重要です。

現金払いであると、すぐに現金が会社から出ていくことになります。しかし法人カード払いであるとタイムラグが発生するので、1カ月分から2カ月分お支払いを後ろ倒しに出来るわけです。

だからといって利用限度額を1カ月分から2ヶ月分の利用額としてしまうのはやめましょう。そもそも月々の支払額は一緒でしょうか?変動があるものなので、少し大きめに設定するのです。例えば3カ月分から4カ月分の利用額に設定しておくわけです。毎月平均で30万円の支払いでをしているのであれば、90万円から120万円程度の利用限度額設定をすれば問題は発生しないでしょう。

法人カードの利用限度額は総量規制の対象なのか?

対象外となっています。

そもそも法人カードは事業向きの利用をすることになります。事業性の利用に関しては総量規制の対象外となっているわけです。

それだけではありません。そもそも法人カードの利用限度額は基本的にはショッピング枠となっています。ショッピング枠は総量規制による制限は受けません。

法人カードの利用限度額は総量規制の対象外となっているので、年収の3分の1を超える設定も全く問題はないのです。

親カードと子カードの利用限度額の関係性

親カードと子カードは同じ利用限度額を利用することになります。

法人カードは追加カードとして子カードを発行することは珍しいことではありません。しかし子カードに個別に利用限度額が設定されることはありません。親カードの利用限度額を利用することになるのです。

例えば100万円の利用限度額設定で法人カードを利用しており、2枚の子カードを発行するとします。その場合は3枚のカードで100万円の利用限度額の範囲内で利用することになります。

子カードを発行したからといって利用限度額が大きくなるわけではありません。

利用限度額が高い法人カードの特徴とは?

  1. 年会費が高い
  2. カードのグレードが高い
  3. 国際ブランドがアメックスがダイナースクラブである
  4. インビテーション制のカードである

年会費の高さと利用限度額の関係性

年会費の高さと利用限度額の高さは比例しています。

そもそも年会費が高いカードを利用できるということは「返済能力が高い」という事になります。よって利用限度額を高く設定しても問題がないわけです。

例えば年会費が5,000円の法人カードを利用している方と年会費が10万円の法人カードを利用している方がいるとします。どちらのほうが資金力があると思うでしょうか?もちろん10万円の法人カードを利用している方でしょう。

カード会社としても年会費の高さによって利用する方をふるいに掛けようとしています。年会費を高くすることによって、返済能力が高い人しか申し込みができないようにしてしているわけです。

利用限度額が高いカードを望んでいるのであれば、なるべく年会費が高いカードを狙いましょう。ちなみにボーダーラインとなってくるのは「年会費2万円」です。2万円以上に設定されているカードであれば、基本的に利用限度額が高くなりやすいわけです。

カードのグレードの高さと利用限度額の関係性

カードのグレードがゴールドカードやプラチナカードであると利用限度額が高くなりやすくなります。グレードが高くなればなるほど、利用限度額も比例して高くなるのです。

法人カードのグレードには以下のようなものがあります。

  • 一般カード(クラシックカード)
  • ゴールドカード
  • プラチナカード

ゴールドカードとプラチナカードに関しては上級カードと呼ばれ、利用限度額が高く設定されやすくなります。一方で一般カード(クラシックカード)に関しては、利用限度額がどうしても低く設定されやすい、といった特徴を持っているわけです。

カードのグレードはステータスにも関係してきます。グレードが高いということはステータスが高い、ということにもなるわけです。ステータスは利用限度額にも深い影響を与えてくることになるのです。

そもそもステータスというのは収入(法人カードであれば利益)などが関わってきます。収入や利益といったものが一定以上でなければ利用できないわけです。よってグレードが高いカードは返済能力が高い人しか利用できないものであり、結果として利用限度額が高く設定されるわけです。

※個人カードに存在している「ブラックカード」ですが、残念ながら法人カードには存在していません。法人カードの最上級グレードは「プラチナカード」なのです。

国際ブランドによっても利用限度額は異なる

国際ブランドと一言で言っても、庶民向けブランドとセレブ向けブランドに分かれています。

例えば庶民向けブランドの代表格は、VISAやMasterCard、さらにはJCBです。

セレブ向けブランドの代表格は、アメリカン・エキスプレスやダイナースクラブです。

利用限度額が高く設定されやすいのは、もちろんアメリカン・エキスプレスやダイナースとなっています。そもそもアメックスやダイナースに関しては、高級店の加盟店が多くなっているのです。

高級店の加盟店が多いということは、高額利用になりやすい、ということになります。よってカードブランドとしても高額の利用限度額に対応しなければなりません。だからこそセレブ系のブランドが付いている法人カードは利用限度額が高まりやすいわけです。

ちなみにアメックスやダイナースが国際ブランドとして付いているクレジットカードに関しては、利用限度額設定が「一律の制限なし」にされているケースが多いです。「一律の制限なし」ということですが、要はカード会社として上限を設けていないのです。個別に設定されることになるので、評価をされれば500万円や1,000万円以上の限度額が設定される可能性もあります。

インビテーション性の法人カードと利用限度額の関係性

インビテーション制のカードの取得は簡単ではありません。主に法人プラチナカードにインビテーション制が多くなっているわけですが、要はカード会社の条件を満たした人しか申し込みができないわけです。

カード会社としては利用できる方を絞れるので、安心して利用限度額を高く設定できます。だからこそ高額利用ができるわけです。

インビテーション制のカードを取得するためには、狙っている法人プラチナカードの法人ゴールドカードを取得します。その上でそのカードで利用実績を高めていくのです。

まずは高頻度で利用しなければなりません。月に複数回の利用は必須となっています。さらに年間で100万円から200万円以上の利用をしなければなりません。高頻度プラス高額利用を複数年続けなければインビテーションが来ないカードもあるのです。

要はインビテーション制のカードはカード会社としても安心できるわけです。利用者の利用実績を確認できるので、リスクが低いカードの発行が可能となります。だからこそ利用限度額も高く設定しやすくなり、高額利用の可能性が高まるわけです。

利用限度額が低い法人カードの特徴とは?

  1. 低年会費である
  2. カードのグレードが「一般(クラシック)」である
  3. 国際ブランドがJCBやVISA、またはMasterCardである

低年会費の法人カードは利用限度額が低い

会費が数千円や1万円台のカードに関しては、利用限度額が低く設定されることが多くなっています。

年会費に関しては、要はカードのステータスに関わってくるわけです。高い年会費のカードであればステータスも高くなり、低い年会費のカードはステータスが低くなります。

ステータスに関してはカードを利用する方の返済能力に大きく関わっているわけです。低年会費のカードしか利用できない方は返済能力が低く見られてしまい、高い利用限度額が設定されるのはかなり難しくなります。

低グレードのカードは利用限度額も低くなる

低ぐグレードとのことですが「一般カード(クラシックカード)」のことを指しています。

後述しますがアメックスやダイナースクラブの法人カードは除きますが、その他の法人カードの一般カードに関しては、利用限度額は期待できません。高くても100万円程度しか利用できないカードも数多くあるのです。

法人カードに関しては、一般カード・ゴールドカード・プラチナカードが用意されています。利用限度額の設定に関しては「一般カード<ゴールドカード<プラチナカード」となっています。

カード会社としてもグレードによってサービスに差を設ける必要があります。利用限度額の設定にも差を設けてくるので、一般カードに関しては高い利用限度額は期待できません。

国際ブランドによって利用限度額に差が出てくる

こちらに関してはそれほど気にする必要はありませんが、統計的に見ると国際ブランドによって利用限度額に若干の差があるのは事実です。

特に庶民的な国際ブランドといえる、VISA・MasterCard・JCBに関しては利用限度額が若干低く設定されることが多くなっているのです。

ただしグレードが高い場合は特に気にする必要はありません。VISA・MasterCard・JCBであったとしても、法人プラチナカードであれば利用限度額が高く設定される可能性はあるわけです。

利用限度額が高い法人カードその1.アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードの利用限度額が高い理由

  1. 利用限度額設定が「一律の制限なし」である
  2. 年会費が10万円超である
  3. 取得にはインビテーションが必須である
  4. 国際ブランドがアメックスである
  5. グレードがプラチナである

利用限度額設定について

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードの利用限度額設定に関しては個別の判定となります。要は上限が設定されていません。審査によって個別に決まるシステムとなっているのです。

もちろん低く評価をされてしまえば、法人プラチナカードであるにもかかわらず利用限度額が100万円から200万円という金額になってしまうかもしれません。

一方で高く評価をされるようなことがあれば、500万円や1,000万円の限度額がもらえるチャンスもあるのです。中には数千万円の限度額設定で利用できるケースもあり、非常に大きな可能性を秘めています。

年会費が13万円(税別)と超高額である

年会費に関してはびっくりするほど高く設定されています。税込みで14万400円となっているのです。10万円をオーバーしてしまっているので、利用できる方はかなり限られてしまいます。

要はアメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードを取得できるのはセレブな方なのです。返済能力が高いと考えられるので、当然利用限度額は高くなります。

招待されなければ取得できない

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードは誰でも申し込みができるわけではありません。インビテーション(招待)がなければ取得できないタイプの法人カードとなっているわけです。

招待されるためには条件があります。まずは「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」を取得しなければなりません。その上で利用実績を重ねるのです。

どの程度の利用実績が必要であるかは明確にされていません。ただし年間で100万円単位の利用を継続していかなければ難しいとされています。招待されるのは簡単ではありません。

そもそも取得には利用実績が必要になってくるわけです。アメックスとしてもゴールドカードの利用である程度の利用者の返済能力を図ることが可能になります。よって返済能力が高い方のみに招待することになるので、結果として高い利用限度額が提供できるのです。

高級国際ブランドのカードである

その名のとおりに国際ブランドはアメックスです。現在国際ブランドの中で最もステータスがあるとされているのがアメックスになります。

特に加盟店は高級店が多くなっており、高額利用にも理解を示してくれるカードブランドなのです。

ちなみにアメックスに関しては加盟店が少ないようにも感じるかもしれません。しかし国内利用に関しては特に問題はありません。JCBと提携しており、JCBの加盟店でも利用できるのです。

グレードが最高峰である

法人カードのグレードで最も高いのが「プラチナ」です。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードは、まさにそのプラチナカードとなっているわけです。

アメックスの法人カードの中で、利用限度額設定は最高峰と考えて間違いありません。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードの利用限度額における問題点

特にありません。法人カードとして最高峰であり、取得した方の利用限度額も実際に高額に設定されています。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードを取得できれば高額の利用ができることは間違いありません。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードの基本スペック

年会費14万400円(税込み)
追加カードETCカード(年会費540円)、子カード(年会費無料)
利用限度額一律の制限なし
国際ブランドアメリカン・エキスプレス
グレードプラチナカード
申し込みについてインビテーションのみ
空港ラウンジ国内主要空港、ハワイのホノルル国際空港(ダニエル・K・イノウエ国際空港)、韓国の仁川国際空港、プライオリティパスあり
海外旅行保険最高1億円(自動付帯5,000万円)
国内旅行保険最高5,000万円(自動付帯)
ショッピング保険海外(500万円)、国内(500万円)

利用限度額が高い法人カードその2.ラグジュアリーカード(ゴールドカード)

ラグジュアリーカード(ゴールドカード)の利用限度額が高い理由

  1. 利用限度額が「一律の制限なし」である
  2. 年会費が法人カードの中でNo,1である
  3. インビテーションがなければ取得できない
  4. グレードが「ブラック相当」である(実際にはプラチナカード)

利用限度額に一律の上限なし

夢のあるクレジットカード、といっても過言ではありません。カードとして利用限度額の上限を決めていないのです。よって1,000万円以上の限度額が設定される可能性もあります。

もちろん個別に利用限度額は設定されるので、必ずしも高額の利用限度額になるわけではありません。しかし利用限度額が高くなる可能性は極めて高く、高額利用を検討している方にとってはかなりおすすめのカードといえます。

現状で最も年会費が高い法人カード

ラグジュアリーカード(ゴールドカード)の年会費は税込みで21万6,000円となっています。20万円をオーバーしているのです。気軽に取得できるタイプのカードではありません。高額の年会費を支払っていけるだけの資金力がなければならないわけです。

年会費が20万円オーバーというのは、国内の法人カードを見渡してみてもこのカードしかありません。カード会社としても高額の年会費を支払ってくれる会員のために様々な良質なサービスを実施しています。その一つが高額の利用限度額設定なのです。

招待されなければ取得できないカードである

ラグジュアリーカード(ゴールドカード)は「チタンカード」または「ブラックカード」を利用して、その上でインビテーションが来るのを待たなければなりません。高い利用実績がなければ得られないカードなのです。

ちなみにまだまだ新しいカードであるため、できた当初は申込みで取得できた事実もあります。しかしカードができてから一定期間がすぎたので、現状(2018年)では完全にインビテーション制に移行したわけです。

インビテーション条件を満たすためには高額の支払い能力を証明しなければなりません。よって利用限度額も当然高く設定してくれます。

※チタンカードとブラックカードについても個人でも利用できるカードとなっています。

グレードが極めて高いカードである

ゴールドカードということですが、実はカードに純金が使われているから「ゴールドカード」とされているだけです。現実には法人プラチナカードとなっています。

ちなみに法人カードの中では最も年会費が高くステータスもあるので、実質「ブラックカード」である、ともいわれているのです。

グレードに関しては文句なしであり、そのグレードの高さが利用限度額に好影響を与えてくれることは間違いありません。

ラグジュアリーカード(ゴールドカード)の利用限度額における問題点

国際ブランドがMasterCardである

実は国際ブランドはダイナースクラブやアメックスではありません。庶民的なブランドであるMasterCardとなっているわけです。

しかしこの点は利用限度額に影響を与えることはありません。確かに国際ブランドはMasterCardですが、年会費なども高額であり国際ブランドの問題をカバーして余りある状態です。

ラグジュアリーカード(ゴールドカード)に関しては、国際ブランドが利用限度額にマイナスの影響を与えることはないのです。

ラグジュアリーカード(ゴールドカード)の基本スペック

年会費21万6,000円(税込み)
追加カードETCカード(年会費無料)、子カード(年会費5万4,000円)
利用限度額一律の制限なし
国際ブランドMasterCard
グレードプラチナカード
申し込みについてインビテーションのみ
空港ラウンジ国内主要空港、ハワイのホノルル国際空港(ダニエル・K・イノウエ国際空港)、韓国の仁川国際空港、プライオリティパスあり
海外旅行保険最高1億2,000万円(自動付帯)
国内旅行保険最高1億2,000万円(利用付帯)
ショッピング保険海外(300万円)、国内(300万円)

利用限度額が高い法人カードその3.セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの利用限度額が高い理由

  1. 利用限度額が「一律の制限なし」である
  2. 年会費が低くはない
  3. 国際ブランドがアメックスである
  4. グレードが「プラチナカード」である

利用限度額の上限がきまっていない

カード会社側として利用限度額に上限を設けていません。審査によって個別に設定する「一律の制限なし」になっているわけです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの利用者の中には利用限度額が1,000万円以上になっている方もいます。

年会費が2万円を超えている

年会費は2万1,600円(税込み)となっています。ここまで紹介した法人カードと比較すると、低めの設定になっていることは否めません。

年会費ですが、とりあえず利用限度額が高く設定される可能性が高い2万円には到達しているわけです。よって最低限の条件はクリアしている、という事になります。

注目してほしいのが 年会費が2万円そこそこであり利用限度額の設定が「一律の制限なし」という部分です。年会費が2万円台で「一律の制限なし」というのは極めて貴重です。

利用限度額が高いカードを欲している方にとってセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、「お得なカード」といっても過言ではありません。

国際ブランドがセレブブランドである「アメックス」】

アメックスが国際ブランドになっており、カードに高級感をもたせてくれています。

セゾンカードではありますが、アメックスのカードの象徴であるローマ兵士であるセンチュリオンが描かれています。正真正銘のアメックスのカードなのです。

【④グレードが法人カード最高峰の「プラチナ」である】
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはその名のとおりにプラチナカードとなっています。ブラックが存在しない法人カードの中では、最もグレードが高くい設定されていることになります。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの利用限度額における問題点

  1. セゾンカードである
  2. 申し込み制である

セゾンカードに関しては、基本的にはステータスはありません。首位得難易度が低いカードとされてしまうのです。さらに国際ブランドはアメックスですが、アメックス自体が発行しているカードであ貼りません。クレディセゾンが発行しているカードなので、純粋なアメックスカードではないのです。

インビテーション制のカードではありません。自分で申し込みができるタイプの法人プラチナカードなのです。カード会社としては詳しい返済能力のチェックができないので、利用限度額が多少引き下げられる可能性があります。

しかしそれほど気にする必要はありません。ステータスを求める方は別ですが、あくまで利用限度額を気にしているはずです。

前述したように利用限度額には一律の制限はありません。高額の利用限度額が設定されるチャンスがあるわけです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの基本スペック

年会費2万1,600円(税込み)
追加カードETCカード(年会費無料)、子カード(年会費3,240円)
利用限度額一律の制限なし
国際ブランドアメリカン・エキスプレス
グレードプラチナカード
申し込みについて申し込み制
空港ラウンジ国内主要空港、ハワイのホノルル国際空港(ダニエル・K・イノウエ国際空港)、プライオリティパスあり
海外旅行保険最高1億円(自動付帯)
国内旅行保険最高5,000万円(利用付帯)
ショッピング保険海外(300万円)、国内(300万円)

利用限度額が高い法人カード番外編|EX Gold for Biz M

低年会費でありながらまずまずの利用限度額が設定されるチャンスあり

ここまで紹介した法人カードは少くても年会費が2万円以上してしまいます。年会費が低いカードの中で少しでも利用限度額が高いカードを選びたい、という方もいるでしょう。そんな方におすすめしたいのが、このEX Gold for Biz Mなのです。

  • 年会費・・・2,160円(税込み)(初年度無料)
  • 利用限度額・・・最高300万円

年会費に関してはたったの2,000円程度しかかかりません。しかもゴールドカードでその低年会費なのです。

利用限度額については最高で300万円になることもあります。要はかなり効率的な法人カードとなっているわけです。

ただし注意点もあります。EX Gold for Biz Mに関しては、最低利用限度額は10万円となっています。カード会社に低く評価をされてしまえば、利用限度額が数十万円になってしまう可能性もあるのです。

デメリットも理解しつつ気になる方は、とりあえず申し込みだけでも検討してみましょう。

EX Gold for Biz Mの基本スペック

年会費2,160円(税込み)(初年度無料)
追加カードETCカード(年会費無料)、子カード(年会費無料)
利用限度額10万円から300万円
国際ブランドVISA、MasterCard
グレードゴールドカード
申し込みについて申し込み制
空港ラウンジ国内主要空港、ハワイのホノルル国際空港(ダニエル・K・イノウエ国際空港)(※)
海外旅行保険最高2,000円(自動付帯)
国内旅行保険最高1,000万円(自動付帯)
ショッピング保険海外(100万円)、国内(100万円)

(※)プライオリティパスなし

利用限度額の増額方法とは?

待つ方法と依頼する方法あり

利用限度額の増額に関しては2つの方法があります。

まずは待つ方法です。利用実績を高めるとカード会社側から利用限度額のアップを打診してくることがあります。優良な顧客であれば、もっと高額の利用をしてもらいたい、とカード会社も思うわけです。

もう一つの方法が自分から申し込む方法です。増額申込みに関しては、基本的にはコールセンターなどを利用することになります。電話をかけて増額を依頼してください。

もちろん増額の申し込みをしたとしても100%審査を突破できるわけではありません。審査落ちになる可能性も少なからずあるので対策をする必要はあります。

増額審査を突破するコツとは?

  • 収入が増えていたら申請しておくこと
  • 定期的にカードを利用すること
  • 返済に遅れないこと

まずは返済能力が高くなっていることをアピールしなければなりません。返済能力が高まっていれば、カード会社としても利用限度額のアップに関してはそれほどリスクを感じません。定期昇給などがあった場合には、こまめに収入のアップを申請しておきましょう。

利用実績も増額審査の突破には重要です。まずは利用頻度が高くなければなりません。お得意様でなければそもそもカード会社としても増額はしたくないわけです。

さらに返済の確実性も重要になります。毎月必ず返済してくれる方でなければ、増額を承諾してくれないでしょう。貸し倒れリスクが低い方しか増額審査は突破できないのです。

増額審査で逆に利用限度額が下がることもあるって本当?

本当です。増額審査をする時には様々な情報を提供することになります。収入証明書を求められることもあります。

それらの情報の中にはあなたにとって不利なものもあるかもしれません。不利なものがあった場合には、当然低く評価されることになり、結果として審査落ちに至ってしまう可能性が出てきてしまうわけです。

目からうろこ!増額以外の利用限度額を高める方法

法人カードを複数枚所持する

何も1枚の法人カードにこだわる必要はありません。法人カードを複数枚所持してはいけない、といった決まりもないのです。よって複数枚のカードを所持することで、利用限度額を高める、といった方法も採用できることになります。

利用限度額が300万円欲しかったとしても、300万円の利用限度額がもらえるカードを1枚作れれば良いのですが、そんなに都合良くはいきません。その場合には利用限度額が100万円のカードを3つ作成すれば、結果としては希望額の300万円に到達できるわけです。

しかし複数枚の法人カードの所持に問題がないわけではありません。

経費管理が難しくなってしまう

法人カード1枚で経費処理をするからこそ、経費管理がしやすくなるのです。しかし複数枚で個別に経費を支払うことになれば、それだけ経費の把握が難しくなってしまいます。

年会費などのコストが負担になることも

法人カードの中で年会費無料のカードはほとんどありません。よって複数枚の法人カードを作成すると、それだけ年会費が余計にかかってしまうのです。年会費のコストが負担になることもあり、複数枚の法人カードの所持には注意して対応しなければなりません。

まとめ

法人カードの利用限度額は、最大利用金額のことを指しています。カードの支払いは基本的に翌月となるので、1カ月分から2ヶ月分の支払いに利用できる金額が利用限度額となっているわけです(利用限度額設定は、3カ月分から4カ月分程度の支払いに対応できるようにしておくのがおすすめ)。

利用限度額は基本的に個別に設定されるものであり、高く設定される方もいれば低く設定される方もいます。設定に関しては個人信用情報や会社の経営状況なども深く関わっているのです。

ちなみに利用限度額に関しては総量規制は影響しません。年収の3分の1を超える額に設定できるのです。また利用限度額は親カードと子カード合同のものとなります。利用限度額が200万円であれば、その200万円の範囲内で親カードと子カードを利用していくことになります。

利用限度額が高い法人カードも紹介しました。

  1. アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード
  2. ラグジュアリーカード(ゴールドカード)
  3. セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
  4. EX Gold for Biz M

EX Gold for Biz M以外はすべて利用限度額に「一律の制限」がありません。審査の結果で自由に設定されるので、1,000万円以上などの高額に設定される可能性があるのです。

EX Gold for Biz Mに関しては低年会費でありつつも高額の限度額が設定されるチャンスがあるので、今回は特別に紹介しました。

すでに法人カードを取得している方であれば、増額申込みをして対処する方法もあります。ただ増額申し込みを拒否された場合には、法人カードを複数枚所有して対処する方法もあります。デメリットもありますが、どうしても利用限度額を高めたい時には検討しましょう。

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