【保存版】法人カードの申込方法・申込の全手順を解説。ここに注意して法人カードに申し込もう!

Man
「普通のクレジットカードは、申し込みを行ったことはあるけど、法人カードの申込みはしたことがない。」

といった方も多いのではありませんか?

法人カードは、会社や個人事業主向けのクレジットカードとなっています。個人カードとは発行対象が異なっているので、申込み方法も違っている、と思っている方もいるはずです。

Man
「そもそも法人カードの発行には、どんな書類が必要なのでしょうか?どんな注意点があるのでしょうか?」

個人カードであれば、自身の身分証明書だけで申し込めたこともあるでしょう。しかし法人カードともなると、申込みに必要な書類が個人カードと比べて増えてしまう可能性もあるのです。

知らなければ書類を集めるのに手間取ってしまい、法人カードを手に入れるまでに時間がかかってしまいます。

こちらでは、以下の3点について徹底解説します。

  • 「法人カードの申し込み方法」
  • 「法人カードの申し込みからカード発行までの手順」
  • 「法人カードの申し込みからカード発行に至るまでの注意点」

これからはじめての法人カードの申し込みを行う、という方は必見です。

目次

法人カードの申し込み方法とは?

  1. インターネット申し込み(WEB申し込み)
  2. 郵送申し込み

法人カードに関しては、上記の2つの種類の申し込み方法が基本的に用意されています。どちらか好きな申し込み方法を選択できるわけです。

インターネット申込みに関しては、カードの公式ホームページなどから実施することになります。申し込みたい法人カードのページへ赴き、「申し込みはこちら」などと書かれているところをクリック(タップ)して申し込みページに至ります。

あとは、ホームページの指示にしたがって手続きを行えばよいだけなのです。

インターネット申込みに関しては、個人カードでも行った経験がある方も多いのではありませんか?基本的に内容は同じようなものです。

郵送申込みに関しては、手続きに必要な書類をカード会社側に、郵送してもらうことから始めなければなりません。

郵送してもらう方法はカード会社によっても異なっており、電話で郵送を依頼したりFAXで郵送を依頼したり、インターネットで郵送を依頼したり、といった方法があります。指定された方法の中で採用しやすいものを選択してください。

以上の2つのパターン申し込み方法が、法人カードにはあります。

個人カードであれば、2つの申し込み方法以外にも、「店頭申し込み」などの方法もあります。法人カードでは直接の申し込みを受け付けていないのでしょうか?

店頭申し込みには原則対応していない

法人カードの申込み方法に関しては、バリエーションがあるわけではありません。

個人カードであればデパートなどに設置されているカードカウンターなどを利用し、カードを即日受け取ることも可能です(無人契約機でカードを発行してもらえるケースもある)。

しかし法人カードに関しては、そもそも即日発行しているものはありません。

法人専用カードではなく、個人でも法人でも利用できるカードであるセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードに関しては、実は来店受け取りが可能です。

さらに申し込み方法によっては、即日発行も可能なのです。しかし法人専用カードではありません。

※セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードは個人向けのサービスに特化しているカードでもあるので、こちらでは法人カードには含めていません。

ちなみにセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードを即日発行するためには、インターネット申込みを行いセゾンカウンターでのカード受け取りを希望します。審査結果が「審査OK」であれば、指定したセゾンカウンターにて当日中カードを受け取れる可能性があるわけです。

なぜ法人カードは店頭申し込みに対応していないのか?

対応が絶対にできないわけではありません。しかし店頭申し込みには、いくつかのハードルがあるので店頭対応を控えているのです。

個人カードのいくつかが店頭申し込みに対応できるのには、必要書類が少ない、といった理由があります。

例えば本人確認書類であるとか、口座に関する情報が確認できる書類があれば、その場で申し込みもできます(口座については後に設定することも可能)。要はふらっと立ち寄った状況でも、申し込みができる可能性があるわけです。

一方の法人カードに関しては、必要な書類が個人カードに比べて多くなっています。

法人代表者の本人確認書類や、法人口座・個人口座の情報が分かる書類だけではなく、法人の情報が把握できる書類などの提出も必要なのです。

書類が多くなるので、ふらっと立ち寄ったついでに審査を受ける、といったことは現実的ではありません。よって法人カードの来店申し込みに関する需要は、それほど多くないのです。だからこそ法人カードは、店頭申し込みには対応していません。

もう一つ法人カードが店頭申し込みに対応していない理由があります。

店頭申し込みの場合は即日発行ができる、といったイメージを持っている方は多くいます。しかし法人カードの即日発行はほぼ不可能です。

個人カードとは異なり審査に時間がかかります。だからこそ「即日発行できる」とのイメージを持たれないように来店申し込みには対応していないのです。

法人カードの申し込みからカード発行までの手順とは?ネット申込みと郵送申し込み

インターネットを利用した申し込みからカード発行までの手順

  1. カード会社のWEBサイトに訪問する
  2. カードの申し込みページへ赴く
  3. 申込みフォームの必要事項を記入する
  4. 記入した内容を確認する
  5. 問題がなければ送信する
  6. カード会社から申し込み受付のメールや電話が届く
  7. 審査が開始される
  8. 審査OK
  9. カード会社から申込書類が送付される
  10. 申し込み書類の必要事項を記入
  11. 申込書類と必要書類を同封しカード会社へ返送する
  12. 再度、審査が実施される
  13. 審査OK
  14. カードが発行されカード会社より送付される
  15. カードを受け取る
  16. カードの利用が可能になる

インターネット申し込みとはいえ、基本的には郵送での対応になります。

特に法人カードの場合には、審査は慎重に行われることになるのです。個人の場合は、一時的に無職になることもあるでしょう。

しかしすぐに転職などをすれば、一定の返済能力が維持されます。カード会社としてはリスクが低いのです。

一方で法人カードに関しては、相手が事業者となります。個人事業主であったり法人経営者であったりするわけですが、事業が立ち行かなくなってしまえば倒産してしまいます。

倒産されてしまえば、回収ができなくなってしまうのです。倒産後に新たな事業をすぐに起こせるわけがありません。貸し倒れリスクが極めて高いからこそ、審査に関しては郵送を挟むなど慎重に対応してくるわけです。

インターネット申込みですが、まずはカードの申し込みページに訪問しなければなりません。訪問すると規約などにチェックをいれて申込みフォームのページに至ります。

Expert

規約に関しては、細かい字で書かれているケースもあり非常に見づらいです。さらに膨大な量の記載があるケースもあり、確認するのを面倒に感じている方もいるでしょう。

しかし最後まで見なければ、次のページに進めない仕様になっていることもあるので、軽くでも良いので最後まで目を通すようにしてください。

申し込みページに入力する内容とは?

申込みフォームでは様々な情報を入力することになります。

  • 申し込み者に関する情報
  • 法人や事業に関する情報

個人カードであれば、申し込み者に関する情報がメインとなります。

一方で法人カードの場合は、個人に関する情報だけではなく、法人や事業に関しても入力をしっかりと行わなければなりません。かなり細かい情報を聞かれることもあるので注意しましょう。

会社の資料(決算資料など)を用意しつつ申し込みを行うのがおすすめです。

申し込み者に関する情報ですが、

  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 電話番号(自宅・携帯)
  • メールアドレス
  • 配偶者に関する情報
  • 住居区分(自己所有・賃貸など)
  • 居住年数
  • 住宅ローン残高

などです。自分のことであるので、間違える心配はあまりないでしょう。住宅ローンの残高に関しては、大体で構いません。

※住宅ローンの残額が1,100万円程度であれば、「1,000万円」としても誤差の範囲内とされ問題にはならないのです。目安の金額でOKです。

問題となってくるのは、法人や事業に関する情報です。法人名であるとか法人の住所、さらには創業年数や業績に関わる情報も求められます。

法人カードの場合は、法人としての評価をすることになるので、正確な情報を提供しなければなりません。

審査は2回実施される

申込みフォームに書かれた内容の審査と、申し込み書類が届いてからの2回の審査が実施されます。

しかしメインの審査は初回です。申込みフォームの情報による審査で、当落の90%以上は決まっています。

2回目の書類のによる審査に関しては、書類の内容と申し込み内容に相違がないかを確かめるだけなのです。よって申込み内容と書類の内容に大きな違いがなければ、2回目の審査は通過となることはほとんどです。

一方で申込み内容と書類に大きな違いがある場合には、審査落ちの対象となってしまいます。

Expert
嘘の情報などで申し込んだとしても、書類によっては隠してしまうので、絶対に嘘の情報で審査は受けないでください。

カードの発行と送付について

2回目の審査が終わるとカードが発行されます。

法人カードの場合は基本的に郵送で届けられることになります。簡易書留にて郵送されてくるので、あとは受け取るだけです。

簡易書留に関しては、本人が受け取らなければならないわけではありません。同じ場所に住んでいる方であれば受け取れるのです。よって自身が外出中であったとしても家族が代わりにカードを受け取れるわけです。

郵送を利用した申し込みからカード発行までの手順

  1. カード会社に資料請求を行う
  2. カード会社から申し込み資料が届く
  3. 申込資料の必要事項を記入する
  4. 申込資料とともに必要資料を同封してカード会社に返信する
  5. 審査が行われる
  6. 審査OK
  7. カードが発行されカード会社より送付される
  8. カードを受け取る
  9. カードの利用が可能になる

実はインターネット申し込みと比較すると、それほど大きな違いはありません。

どちらも最終的な申込みに関しては、申込書類と必要書類の郵送で行うことになるわけです。

2つの申し込み方法の違いで理解してほしいのが、インターネット申し込みであれば簡易審査を受けられる、という部分です。

インターネット申込みであれば、最初にフォームにいくつかの情報を記載することになります。その情報で第一段階の審査が行われるわけです。

一方で郵送申込みに関しては、最初に資料請求を行います。そして資料を受け取って申し込み書類を作成して、必要書類も郵送することになります。

そこまでして初めて審査が受けられるわけです。簡易審査が受けられないので、せっかく必要書類を用意して申し込んだのにカードが作成できなかった、といった状態に陥ってしまう可能性もあります。

Expert
法人カードの審査で落ちてしまった経験がある方は、無駄な申し込みをしないようにするためにもインターネット申込みを行いましょう。

法人カードの申し込みで必要になる書類とは?

  • 代表者の本人確認書類
  • 引き落としのための銀行口座(口座振替依頼書)
  • 登記簿謄本
  • 印鑑証明書
  • 入会申込書

①本人確認書類について

個人事業主であろうと法人であろうと、代表者の本人確認書類は必須です。

そもそも法人カードでは、申し込み者本人の審査に力を入れているのです。よってどこの誰がカードの取得を希望しているのかが明らかでなければ審査は行ってくれません。

本人確認書類として利用できる書類には以下のものがあります。

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート
  • 外国人登録証明書(外国人の方)

以上のうち、いずれかのコピーが必須となります。コピーで良いわけですが、保険証や住民票では対応してくれないことがほとんどなので注意してください。

身分証明書として利用できるのは、基本的に顔写真が掲載されているものなのです。顔写真が掲載されているものは、信頼できる、ということでカード会社としても重視しているわけです。

本人確認書類であれば、用意に関してはそれほど難しくはないでしょう。すぐにでも対応できるかと思います。

②銀行口座(銀行通帳の提出は必要なし)

  • 個人事業主の方:個人口座でOK
  • 法人代表者の方:法人口座を求められる

法人カードはクレジットカードなので、利用すれば口座から引き落とし日に引き落としが行われることになります。よって口座を持っていなければ、法人カードは利用できません。前もって口座は用意しておかなければならないのです。

銀行口座番号が書かれている通帳などを提出する必要はありません。しかし銀行口座に関わる情報は提出しなければなりません。よって以下の情報が記載されているものを用意しつつ、申し込みを行うべきなのです。

  • 金融機関名
  • 支店名
  • 口座番号

個人事業主である場合には、個人口座で問題ありません。また法人カードの種類によっても、個人口座の登録でOKとしているところもあれば法人口座でなければ駄目、としているところもあります。

法人であれば法人口座は保有しているので問題はないでしょう。しかし個人事業主の場合は、法人口座は保有していないはずです。個人口座の登録で良い法人カードを探しておかなければなりません。
Expert
法人カードを作る時には「口座振替依頼書」の提出が必要になります。その時に口座に関する情報が必要になるのです。誤りがないように、手元に通帳やキャッシュカードなどを用意しておきましょう。

③登記簿謄本について

登記簿謄本は「6カ月以内のもの」との条件が付けられていることがほとんどです。コピーに関してはOKとなってます。

登記簿謄本の代わりに、印鑑証明書での対応を認めてくれているカードもあるので、登記簿謄本の提出が難しい方がは印鑑証明書を用意しましょう。

登記簿謄本の取得方法ですが、2つあります。

  • 法務局で直接手に入れる方法
  • インターネットで申請して手に入れる方法

法務局に関しては、管轄のところでなければなりません。近場に法務局がある場合は、直接取得するのも良いですが、向かうのが難しい場合にはインターネットで申請しましょう。

ただし登記簿謄本をインターネットで申請して取得するのには、1カ月以上時間がかかってしまいます。早急に法人カードを取得したい場合には、法務局へ直接向かって手に入れましょう。

ちなみに登記簿謄本の取得に関しては、1通あたり600円かかります。それほど高額ではありませんが、書類の準備には一定の費用が発生する、と覚えておきましょう。

登記簿謄本に関しては「全部事項証明書(謄本)」とも呼ばれています。法務局で申請するときの書類には、全部事項証明書(謄本)と記載されているものにチェックを入れてください。

登記簿謄本と登記簿妙本は異なります。登記簿謄本にはすべての登記内容が記載されていますが、登記簿妙本には登記簿の一部だけしか記されていません。

誤って登記簿妙本を提出しても対応してもらえません。登記簿謄本の提出を求められることになります。

④印鑑証明書について

印鑑証明書については、必須ではありません。

登記簿謄本が用意できる場合には、印鑑証明書は不要とされているのです。一方で登記簿謄本が提出できない場合には、代わりに印鑑証明書の提出が求められます。

印鑑証明書の取得は、市区町村の役場やコンビニなどで行なえます(個人の場合)。ただしその時には「印鑑登録証(カード)」が必須なのです。

表は数百円程度かかります。取得自体はそれほど難しいわけではありません。コンビニでも取得できるので、出先でも十分に対応できるわけです。

ちなみに印鑑証明書の発行に関しては、代表者である必要はありません。印鑑登録証(カード)を持っていれば代理人であったとしても発行できるのです。

代理人の発行であったとしても委任状などを求められることはありません。社員にお願いして発行してもらっても問題はないのです。

法人の印鑑証明書の場合は、取得出来る場所が限られてしまうので注意しましょう。法人の場合は管轄の法務局での受け取りとなるのです。法務局に向かわなければならないので、手間に関しては登記簿謄本と大きな違いはありません。

⑤入会申込書について

カード会社から郵送されてきた書類の中に「入会申込書」が入っているはずです。

入会申込書には記入すべき項目もあるので、そちらを記載してからカード会社へ返送してください。

入会申込書については自身で用意すべきものではありません。カード会社が用意すべきものなので、届いたら記載して提出する、といった手続きのみになります。

入会申込書を自分で取りに行く、といったことはしないでよいのです。申し込みをすれば送られてきます。

必要書類が少い法人カード:セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードであれば、以下の2つの書類のみの用意でカード取得が可能です。

  • 本人確認書類
  • 口座振替依頼書

法人プラチナカードであるにもかかわらず、それほど多くの書類の提出を求められることはありません。しかも最短3日で発行されることもあるなど、スピード対応をしてくれることでも広く知られているのです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードですが、基本的にオンライン審査がメインとなっています。オンラインで申し込みを行い、約1営業日で電話確認がされ、数十分程度で審査結果が示されます。

審査OKとなるとカードと書類が送られてきます。書類が届いたら前述した2つの書類を同封してカード会社へ送るだけです。用意しなければならない書類が極めて少ないので、気軽に申し込めることでも注目されています。

他の法人カードと異なっているのが、最初にカードが届く、というものです。書類を送ってからカードが届くのではありません。カードが届いてから書類が送られてくるのです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの基本スペック

年会費2万1,600円(税込み)(※1)
追加カードETCカード(年会費無料)、子カード(年会費:3,240円)(※2)
ポイント還元率0.5%(永久不滅ポイント)
マイル還元率最大で1.125%(JALマイル)(※3)
スマホ決済Apple Pay
入会資格20歳以上であること
海外旅行傷害保険最高1億円(自動付帯)(※4)
国内旅行傷害保険最高5,000万円(利用付帯)
ショッピング保険海外(年300万円)、海外(年300万円)
  • ※1:前年度のカード利用額が200万円以上であれば次年度の年会費は半額の1万800円です
  • ※2:子カードは4枚まで発行可能
  • ※3:SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)に加入(年会費無料・移行手数料無料)したケース
  • ※4:海外旅行傷害保険には航空機遅延保険あり(最高16万円)

法人カード申し込みの注意点とは?

  1. 個人口座だけでは作成できない法人カードもある
  2. 申し込み者本人の信用情報が審査を左右する
  3. 適切なグレードの法人カードを選ばなければならない
  4. 連帯保証人が必要である
  5. カード取得までには時間がかかる(2週間から1カ月前後はかかる)
  6. カードによって必要書類が異なる

①法人口座必須の法人カードあり

法人カードの中には、個人事業主OKのものもあります。OKのものであれば、個人口座を引き落とし口座に設定できます。

しかし法人カードの中には法人口座しか引き落とし口座として設定できないものもあるのです。要は個人事業主では利用できないカードもある、ということになるわけです。
Expert
自身が個人事業主であるか、法人経営者であるかによって申し込みができるカードもあれば、できないカードもある、ということは理解しておきましょう。

法人カードの中には「コーポレートカード」と呼ばれるものもあります。コーポレートカードは、大規模企業向けの法人カードであり、中小企業であると取得できない可能性が高いので注意しましょう。

②法人カードの審査の中身とは?

Man
「法人カードなので会社の業績が重要なのでは?」

上記のように考えている方もいるかも知れません。もちろん法人カードに関しては、企業としての業績にも注目しています。赤字続きであると、審査で不利になってしまう可能性が極めて高いわけです。

一方で企業の業績にのみ注目しているわけではない、というところも知ってほしいのです。そもそもクレジットカードを利用するのは個人です。

よって個人事業主本人や企業の代表者の信用情報もチェックされます。信用情報の内容によっては、業績が良かったとしても、審査落ちになる可能性があるので注意しましょう。
信用情報で審査落ちになるケース
  • 債務整理をした経験がある
  • 過去に複数回の返済の遅れがある
  • 短期間で何度もクレジットカードやローンを申し込んでいる
  • 借入件数が多い
  • 借入額が多い

上記のようなものが信用情報で確認されてしまうと、審査落ちになってしまうことがあります。

債務整理について

債務整理に関しては、自己破産・任意整理・個人再生・特定調停を指しています。

要は借金が支払えなくなり、債務を0円にしたり減額したりすることを債務整理と呼んでいるのです。債務整理をしたということは、計画通りに返済ができなかったことを示しています。よって審査落ちの対象となってしまうわけです。

ただし債務整理に関しては時効があります。信用情報への記載期間は5年から10年となっているのです。

一定期間経過後(5年から10年)には削除されるので、その後はカードが作成できるようになります。

※信用情報機関にて、自身の情報を確認することも可能です(500円から1,000円の費用がかかる)。

返済の遅れについて

返済の遅れが、1回程度であれば問題はありません。しかし複数回信用情報に記載されていると、審査落ちの原因になってしまうのです。

返済の遅れが度々あるということは、計画的な借り入れができなかった、という事にほかなりません。だからこそカード会社としてはカードを発行したくないのです。

一方で返済の遅れに関する情報ですが、基本的に2年以内のものが残ります。2年以上前の返済の遅れに関する情報に関しては削除されているので、特に問題はありません。

Expert
現在進行系でカードの支払いやローンの支払いが遅れている場合には、審査は確実に落ちます。とりあえず現状の返済の遅れを解消させてから申し込みを行いましょう。

多重申込みについて

短期間で複数のカードに申し込んでいたり、複数のローンに申し込んでいたりするのは避けなければなりません。多重申し込みとなるので、結果としてカード会社に警戒されてしまうのです。

カード会社から警戒される理由ですが、要はお金に困っている、と思われてしまうわけです。複数のカードでなければ対応できないほど資金繰りが悪化している、と勘ぐられてしまいます。

クレジットカードの申し込み情報は6ヶ月間残ります。理想は申し込み間隔を6カ月以上空ける、というものですがそれほど神経質になることはありません。

1カ月から2ヶ月程度の間隔があいていれば「特に問題なし」としてくれるカード会社もあるからです。

借入件数と借入額について

返済能力を問題視されてしまいます。

借入件数が多い場合には、返済先が多いことになります。要は、カード会社としては「返済が後回しにされてしまうのでは?」といったことが頭をよぎってしまうわけです。

だからこそ借入件数は少ないに越したことがありません。

借入額についても、大きければ大きいほど返済能力に問題あり、という事になってしまいます。

そもそもクレジットカードはショッピング枠の利用であったとしても、お金を貸して利用させているようなものです。返してもらえない可能性が高いと判断できるほどの借入額がある方に対しては、発行を手控えるのは当然のことです。

③法人カードにもグレードあり

法人カードには、主に以下の3つのグレードがあります。

  • 一般カード(クラシックカード)
  • ゴールドカード
  • プラチナカード

個人カードの場合には、プラチナカードのさらに上にブラックカードがあります。しかし法人カードにはブラックカードは存在していません。よって3種類のグレードの中から選ぶことになるのです。

グレードの選択は、法人カードの申し込みでは極めて重要になっています。

今まで法人カードを利用した経験がない方は当然「一般カード」から利用を始めるべきです。しかし経験だけではカード選びはできません。

実はグレードと大きく関わっているのが、利用限度額なのです。高額の利用がしたい場合には、高いグレードのカードを選択しなければなりません。

よってはじめてのカード申し込みから、ゴールドカードやプラチナカード申し込みが適切な方もいるわけです。

法人プラチナカードに申し込む時には、注意してほしいこともあります。

法人プラチナカードの中には「インビテーション」がなければ取得できないものもあるのです。インビテーションとは「招待」のことを指しています。

要は申込制ではありません。招待制となっているので、招待制の場合は、そのプラチナカードと同系列のゴールドカードなどを利用して招待されるのを待つ他ありません。

もちろんすべての法人プラチナカードが招待制であるわけではありません。申込可能な法人プラチナカードも存在しているのです。

申込可能な法人プラチナカード例

  • セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
  • JCBプラチナ法人カード
  • 三井住友ビジネスカード プラチナカード
  • MUFGカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
  • 三井住友ビジネスカード for Owners プラチナカード

④法人カードと連帯保証人の関係性

法人カードの作成には連帯保証人が必須です。ただし連帯保証人とはいっても、イメージとは異なるはずです。

例えば個人事業主が申し込む場合は、個人事業主本人が連帯保証人となるのです。法人であれば法人代表者である経営者が連帯保証人となります。要は申し込みをした本人が連帯保証人になるわけです。

法人カードは法人に発行されるカードとなっているわけです。

よって会社が倒産するようなことがあれば、カード会社は回収できなくいなってしまいます。

会社の倒産率は極めて高いので、高い貸し倒れリスクを背負うことになってしまいます。よって会社の代表者などを連帯保証人として求めてくるのです。

一つ疑問に思うのが「自社の連帯保証人が代表者本人でOKなの?」という部分でしょう。

その点については全く問題ありません。そもそも個人に対する連帯保証人ではありません。

法人に対する連帯保証人であるからです。この考え方は個人事業主でも同じことになります。事業に対する連帯保証を自分でするわけです。

もちろん連帯保証人なので、仮に会社が倒産してカードの支払いができなくなった場合には、個人で対応しなければなりません。その点を理解した上で法人カードに申し込みを行ってください。

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会社が倒産しカードの支払いが個人としてもできない場合には、個人として債務整理をする方法もあります。債務整理の種類も豊富なので、その時の状況に合わせて対応しましょう。

⑤個人カードと比較すると取得までの時間が長い

個人カードの場合は、審査申し込みから1週間から2週間以内には、カードが取得できるものが多くなっています。

しかし法人カードについては、2週間から1ヶ月程度かかるものも珍しくありません。審査結果が出るまででも時間がかかるわけです。

法人カードの審査は個人カードとは異なります。個人カードは申し込み者本人を調べれば完了です。

しかし法人カードの場合は申し込み者本人だけではなく、法人内容(事業内容)についても調べなければなりません。よって審査にかなりの時間がかかってしまうわけです。

⑥法人カードによって用意しなければならない書類が変わってくる

すべての法人カードが同じ書類で対応しているわけではありません。多くの書類を求めてくるカード会社もあれば、少ない書類で審査してくれるところもあるのです。

必要書類に関しては、必ず必要となってくるのが「本人確認書類」です。

運転免許証かパスポートを求めてくることが多いので、そちらだけはすぐにでも提出できるように準備しておきましょう。前もってコピーしておくのもおすすめです。

その他の書類に関しても、用意しなければならないものが限られています。よって前もって準備しておくのも良いでしょう。

特に登記簿謄本や印鑑証明書は、取得までに時間がかかる可能性もあります。コストは掛かりますが、前もって準備しておくのもおすすめです。

まとめ

法人カードの申し込み方法は「インターネット申し込み」と「郵送申し込み」の2つとなっています。

インターネット申し込みと郵送申し込みについては、最初の手続きが異なるだけでその後は基本的に一緒となります。どちらも郵送にて対応することになるわけです。

インターネット申込みであったとしても、郵送にて入会申込書が送られてきます。必要事項を記載し、必要書類等を同封してカード会社に返送し審査結果を待つわけです。

法人カードの申し込みに必要な書類についてもお伝えしました。カード会社によって、提出を求めてくる書類は異なります。基本的には以下の書類が必要となります。

  • 個人事業主or法人経営者本人の本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)
  • 登記簿謄本or印鑑証明書
  • 入会申込書(カード会社が用意してくれる)
  • 口座振替依頼書(カード会社が用意してくれる)

法人カード申し込みにおける注意点についても解説しました。

  • 個人口座だけでは作成できない法人カードもある
  • 申し込み者本人の信用情報が審査を左右する
  • 適切なグレードの法人カードを選ばなければならない
  • 連帯保証人が必要である
  • カード取得までには時間がかかる(2週間から1カ月前後はかかる)
  • カードによって必要書類が異なる

特に注目してほしいのが、申し込み者本人(個人事業主または法人経営者)の個人信用情報が審査に大きな影響を与える、という部分です。

あくまで会社のカードを発行することになるのですが、個人信用情報の内容が悪ければ会社の実績が良くても審査落ちになります。それだけ個人信用情報が審査に強い影響を与えるのです。

クレジットカードやカードローンの返済出遅れが出ていると、その情報が元で審査落ちになるかもしれません。

普段から返済については計画通りに行いましょう。会社の信用だけではなく、個人の信用も法人カードの取得には大きく関わってくるわけです。

現状で滞納している場合には審査は100%落ちてしまいます。滞納状態では法人カードには申し込まないでください。申し込んでも「返済能力がゼロ」と判断されてしまうのです。

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