と思っている方も多いでしょう。確かにこれから初めて法人カードを取得しよう、と思っている方はカードがどこまでビジネスに役立ってくれるかわからないものです。
取得したものの年会費を支払っただけでほとんど利用しなかった、といったことになる可能性を考えている方もいるでしょう。
だからといって、年会費無料のクレジットカードをおすすめするわけにはいきません。実は年会費が発生するカードと発生しないカードでは「サービス内容が大きく異なっている」のです。
こちらでは年会費無料の法人カードをおすすめできない理由をお伝えします。法人カードの取得を目指している方は必見です。
年会費無料の法人カードがおすすめできない理由その1：選択肢が少ない
そもそも年会費無料の法人カードの数は極めて少なくなっています。個人向けクレジットカードの場合は、
- 楽天カード
- ライフカード
- エポスカード
- Yahoo！ JAPANカード
- Oriko Card THE POINT
などなど有名カードの数々が無料となっています。
しかし法人カードで、永年年会費無料のものは「数え切れるほど」しかありません。そもそも「自分に適した年会費無料の法人カードを選べない」といったデメリットが有るわけです。
年会費無料の法人カードで代表的なものには、以下のものがあります。
- ライフカードビジネス
- ビジネクスト・法人クレジットカード
- コーナンPRO Businessカード
- カーマ・ビジネスカード
法人カードで有名なものといえば、
- JCB法人カード
- セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
- アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
などがありますが、それらすべてが年会費がかかってくるカードなのです。
という方であれば年会費無料の法人カードでも良いかもしれません。しかし法人カードとは長い付き合いになります。事業にかかる経費の多くを支払っていくことにもなるのです。
使い始めた当初は、年会費無料のものでも何も感じないかもしれません。しかし経過とともに不満がたまってきます。結果的には、年会費がかかるサービスが優良な年会費のかかる法人カードを利用することになるのです。
年会費無料の法人カードがおすすめできない理由その2：ポイントが付与されない
一般の向けの年会費無料系クレジットカードの場合は、ポイント還元率が高いものが多いです。楽天カードはポイント還元率が「1.0％」ですしYahoo！ JAPANカードもポイント還元率は「1.0％」です。
その2つのカードであれば、100万円利用すれば1万円分のポイントが獲得できます。
一方で年会費無料の法人カードは100万円利用しようと、200万円利用しようとポイントはえられません。利用する楽しみが格段に少なくなっているのです。
では、実際に年会費がかかる法人カードを利用するとどの程度のポイントが獲得できるかを確認してみましょう。
P-one Business Mastercard®のポイント還元率
P-one Business Mastercard®の通常のポイント還元率は、0.6％となっています。また使い方によっては、「2.0％前後」のポイント還元率で利用することも可能です。
| 利用額 | ポイント |
|---|---|
| 1.000円 | 2ポイント（6円相当） |
| 10万円 | 200ポイント（600円相当） |
| 30万円 | 600ポイント（1,800円相当） |
| 50万円 | 1,000ポイント（3,000円相当） |
| 100万円 | 2,000ポイント（6,000円相当） |
※ポイント還元率0.6％
※1ポイントあたり3円相当として計算しています。
ここで多くの方が考えるのが、
ということです。
確かに年会費が高いクレジットカードであれば、ポイントで元を取れないかもしれません。しかしここで紹介しているP-one Business Mastercard®については、ポイントで確実に元がとれます。
P-one Business Mastercard®の年会費は、「初年度無料」となっています。2年目以降は2,200円（税込み）となっています。
しかし実質年会費無料です。実は「年に1回以上利用することで、翌年度の年会費が無料」になるカードなのです。
「P-one Business Mastercard®」の公式サイトはこちら
今度は年会費が実際にかかってくる、法人カードでポイントと年会費についてチェックしてみましょう。
三井住友ビジネスカード（クラシック）のポイント還元率
さらに百貨店の大丸や松坂屋、そして高島屋にてココイコ！を利用した場合にはポイントは3倍となり、ポイント還元率は「1.36％」にもなるのです。
| 利用額 | ポイント |
|---|---|
| 1,000円 | 1ポイント（4.5円相当） |
| 10万円 | 100ポイント（450円相当） |
| 30万円 | 300ポイント（1,350円相当） |
| 50万円 | 500ポイント（2,250円相当） |
| 100万円 | 1,000ポイント（4,500円相当） |
※1ポイントあたり4.5円相当として計算しています。
※ポイント還元率は「VJAギフトカード」にポイントを交換した場合のものを掲載しています。
※ココイコ！とは：エントリーして街でカードを利用するとポイントやキャッシュバックの特典が受け取れるおトクなサービス（ネット上で手続き可能）
獲得できるところで注目すべきは三井住友ビジネスカード（クラシック）の年会費です。年会費は税込みで1,375円となっています。よって三井住友ビジネスカード（クラシック）を、年に30万円利用すれば年会費をカバーできることになります。
30万1,000円以上の利用であれば、年会費相当額以上のポイントを獲得可能となります。100万円利用すれば、4,500円相当のポイント獲得となるので年会費を差し引いても、2,650円もお得になる計算です。
たとえ年会費がかかったとしても、ポイントが得られることによって、年会費をコストとは思わなくなるはずです。「かえって年会費がかかるカードのほうが得をすることもある」ということが分かってもらえたのではないでしょうか。
「三井住友ビジネスカード（クラシック）」の公式サイトはこちら
年会費無料の法人カードがおすすめできない理由その3：追加カードの利用制限あり
法人カードは、経営者だけが利用するものではありません。従業員にも使ってもらうことが可能なのです。
法人カードは追加カードとして、一般カードでいうところの「家族カード」が発行できます。数枚しか発行できないカードもあれば、数十枚や数百枚の発行ができるカードも存在をしているのです。
もちろん年会費無料の法人カードであっても、従業員分の追加カードを発行してもらうことは可能です。しかしいくつかの年会費無料の法人カードの追加カードには、「利用制限」がかかってきいます。年会費がかかる法人カードであれば、追加カードにも利用制限はかかりません。
ではその利用制限とはいったいどのようなものなのでしょうか？
追加カードは特定の店舗でしか利用できない
基本的にクレジットカードには国際ブランドがあり、そのブランドの加盟店であれば利用できるはずです。しかし年会費無料の法人カードの中には、本会員カードはブランドの加盟店でも利用できるのですが、追加カードに関しては「特定の店舗しか利用できない」といった、制限が設けられています。
追加カードの利用制限がある代表的な年会費無料の法人カードは、以下の3つです。
- カーマ・ビジネスカード
- コーナンPRO Businessカード
- 建デポ ビジネスカード
カーマ・ビジネスカード
カーマ・ビジネスカードについては、追加カードはカーマの系列店でしか利用できません。他の店舗では利用できないので、使い道が限定されてしまうのです。
コーナンPRO Businessカード
コーナンPRO Businessカードに関しては本会員カードのブランドはMastercard®となっています。よって本会員カードについては、Mastercard®加盟店で利用できます。
しかし追加カードに関してはコーナンPROでしか利用できません。
建デポ ビジネスカード
建デポ ビジネスカードも上記した2枚のカードと全く同じです。追加カードは建デポでしか利用できません。
せっかく国際ブランドにMastercard®がついているのに、使える店舗が限定されてしまっているのです。
しかし追加カードが特定の店舗でしか利用できないとなると、クレジットカードによる経費の一括管理は不可能となります。せっかく法人カードを利用しているのに、煩雑な経費管理を今後もしていなかければならない、といった状況になってしまうのです。
年会費無料の法人カードがおすすめできない理由その4：保険がついていない
クレジットカードには様々な保険が付帯しています。もしものときに、我々を助けてくれる機能が備わっているのです。
しかし年会費がかかってこない法人カードについては、「ほとんど保険がついていません」。リスク管理を自分で行っていかなければならないのです。一方で年会費がかかる法人カードは保険がついており我々を守ってくれます。
年会費無料系法人カードには3大保険がついていないケースあり
- 海外旅行傷害保険
- 国内旅行傷害保険
- ショッピング保険
上記した3つの保険がクレジットカードの3大保険と呼ばれています。年会費がかかる法人カードについては、基本的に3つともしっかりと付帯しているのです。
一方で年会費がかからない法人カードについては、上記した3つの大切な保険がついていないものが多くなっています。
例えば、ビジネクスト・法人クレジットカードは、どうなっているでしょうか？
- 海外旅行傷害保険：付帯なし
- 国内旅行傷害保険：付帯なし
- ショッピング保険：付帯なし
ビジネクスト・法人クレジットカードでは、旅行中に何があっても助けてもらえません。さらには買い物についても、補償がついていないといった状態になっているのです。補償されていないカードを安心して利用できるでしょうか？
もう一つの年会費無料の法人カードである、ライフカードビジネスはどうなっているのでしょう。
- 海外旅行傷害保険：付帯なし
- 国内旅行傷害保険：付帯なし
- ショッピング保険：付帯なし
残念ながらこちらも、3大保険が一つも付帯されていません。年会費無料の法人カードは、「リスクを全くカバーしてくれない」のがよくわかったと思います。
ビジネクスト・法人クレジットカードゴールドの3大保険の内容とは？
3大保険が一切付帯していなかったビジネクスト・法人クレジットカードの上級カードとなっているのが、ビジネクスト・法人クレジットカードゴールドです。年会費は税込みで11,000円となっています。
- 海外旅行傷害保険：最高補償額5,000万円（自動付帯）
- 国内旅行傷害保険：最高補償額5,000万円（自動付帯）
- ショッピング保険：国内最高200万円、海外最高200万円
年会費が発生するゴールドにもなると、高額の補償に対応してくれるようになります。注目してほしいのが、海外旅行傷害保険と国内旅行傷害保険が「自動付帯になっている」という部分です。
自動付帯とは、クレジットカードで旅行代金を支払わなかったとしても、補償が受けられるというものです。いつでも、旅行保険に守られていると言っても過言ではありません。旅行保険は、出張にも対応しています。
「ビジネクスト・法人クレジットカード（ゴールド）」の公式サイトはこちら
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの3大保険の内容とは？
プラチナカードであり、しかも国際ブランドにアメリカン・エキスプレスがつている法人カードです。
年会費は税込みで22,000円となっています。
- 海外旅行傷害保険：最高補償額1億万円（自動付帯）
- 国内旅行傷害保険：最高補償額5,000万円（自動付帯）
- ショッピング保険：国内最高300万円、海外最高300万円
海外旅行傷害保険は、驚異の「1億円までの補償」となっています。しかも海外旅行傷害保険の中には、航空機遅延保険も付帯しているのです。最高16万円までの補償となっています。（内訳：乗り継ぎ遅延費用3万円、出稿遅延費用など3万円、寄託手荷物遅延費用10万円）
ショッピング保険も高額の300万円まで補償されます。仮に高額の買い物をしたとしても、補償額が高額なので問題はありません。年会費がかかる法人カードは、カード利用のリスクを引き下げる機能もあるのです。
「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」の公式サイトはこちら
年会費無料の法人カードがおすすめできない理由その5：ビジネスサポートなし
法人カードを利用するに当たり、
といった気持ちもあると思います。単にクレジットカードを利用して買い物をするだけではなく、ビジネス系のサポートを受けることを期待してカードの取得を考えている方も多いでしょう。
しかし年会費がかからない法人カードに関しては、手厚いビジネスサポートは受けられません。機能が少ないので「カードで買物をするだけ」といった利用になってしまうのです。
法人カードのビジネスサポートサービスには以下のようなものがあります。
- 会計ソフトが優待価格で利用できる
- 経費精算サービスが優待価格で利用できる
- 弁護士紹介サービス
- 海外Wi-Fiサービス
- 海外携帯レンタルサービス
- オフィス用品デリバリーサービス
- 国際エクスプレス輸送割引サービス
- レンタカー優待サービス
- 引越割引サービス
ライフカードビジネスのビジネスサポートサービスとは
Visaビジネスオファー系のサービスは受けられます。
グルメや旅行、ビジネスに関連するサービスやオフィスに関連するサービスなどがあるのですが、基本的に優待価格での利用となります。手厚いビジネス系のサービスが受けられるわけではありません。
特に多くの企業が利用したいと思っている、会計ソフトの優待利用はできないのです。
三井住友ビジネスカード（プラチナ）のビジネスサポートサービスとは
三井住友ビジネスカード（プラチナ）は、法人系プラチナカードとなっており、極めてグレードの高いカードです。年会費は55,000円（税込）となっています。
三井住友ビジネスカード（プラチナ）にも、ライフカードビジネスと同様に、Visaビジネスオファー系のサービスがついています。その上に素晴らしいサービスが付帯しているのです。
- 海外携帯電話は通信料金が15％OFFで利用可能、レンタル料金が50％OFFで利用可能（※）
- 海外Wi-Fiルーターは通信料が15％から20％OFFで利用可能（※）
- オフィス用品デリバリーサービス
- 国際エクスプレス輸送割引サービス
- レンタカー優待サービス
- 引越割引サービス
- プライオリティパス
※Mastercard®会員は15％OFF、Visa会員は20％OFF
特に注目してほしいのが、プライオリティパスです。年会費無料のカードには、絶対に付帯していないサービスです。
通常の年会費は429米ドルかかるものが無料で登録できるので、それだけでも45,000円ほどもお得になる計算です。（1米ドル＝113円として計算しています）
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのビジネスサポートサービスとは
- 海外Wi-Fiレンタルサービス
- 海外携帯レンタルサービス
- プライオリティパス
- セゾン弁護士紹介サービス
- ビジネス書要約サイト
- 法人向け顧問弁護士サービス
- 全自動クラウド型会計ソフト
- クラウド型経費精算サービス
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードも、ビジネスサポートサービスが充実しています。特に注目すべきは「全自動クラウド型会計ソフト」と「クラウド型経費精算サービス」です。
「全自動クラウド型会計ソフト」と「クラウド型経費精算サービス」が優待価格で利用できるサービスが付帯しています。活用することで経理業務の簡略化を推し進められるわけです。
また弁護士紹介サービスも見逃せません。法的判断が迫られるケースが多いのも会社です。困ったことがあったらセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのビジネスサポートサービスの利用を検討しましょう。
「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」の公式サイトはこちら
まとめ
法人カードは年会費がかかるものがおすすめです。年会費がかからない法人カードは、コスト面では優位に立っているように見えるかもしれません。しかしカードの機能を使いこなせば、年会費がかかるカードのほうが結果的にはお得になることが多いのです。
年会費無料の法人カードがおすすめできない理由として以下の5つがあります。
- 年会費無料のカードが少なく、自社（自身）に適したものが見つかりにくい
- いくら利用してもポイントが得られない年会費無料カードが多い
- 追加カードの利用できる店舗が限定されてしまっているケースあり
- 旅行保険はショッピング保険が付帯していないことが多くリスクが大きい
- 役立つビジネスサポートが利用できない
なぜ法人カードを取得しようと思ったのでしょうか？ビジネスに役立つと思ったからではありませんか？
年会費無料の法人カードはサービス内容が至ってシンプルです。要はポイントもつかずビジネス系のサービスもなく保険もない、といった状態になっています。
追加カードに至っては、利用できる店舗が絞られてしまっているのです。そんなカードがビジネスに役立つでしょうか？
確かに一定のコストは掛かるかもしれません。しかしポイントを獲得したりビジネス系のサポートサービスを受けたりして年会費分を取り戻していけばよいのです。
ビジネスに役立つ機能性のある法人カードを選びましょう。
