上記のような方も多いのではありませんか？創業したてであったり、業歴が短かったりすると、法人カードの審査に落ちてしまうこともあるわけです。
確かに法人カードがなかったとしても、会社の経営は行っていけます。しかしあればあったで、経営に大いに役立ってくれるのです。
支払いが後ろ倒しになるのでキャッシュフローが改善します。現金の取り扱いが減るので、経理の仕事量も減らせるわけです。法人カードの審査で注目してほしいのが、以下の3項目です。
- 業歴の長さ
- 固定電話とオフィスの有無
- 経営者個人のクレジットヒストリー
一つでも問題があると、法人カードが取得できなくなる可能性もあります。まずは自社や経営者自身の状況をチェックし、法人カードを取得できる条件を満たしているかを確認してみましょう。
こちらでは、法人カードの審査に通るにはどういった事が必要なのかを徹底的に解説します。最後に審査の甘い法人カードを一枚紹介します。
法人カードの審査基準その1：業歴の長さ
業歴は長ければ長いほど審査に通りやすくなる
法人カードの審査では「業歴が極めて重要」になります。法人カードの申し込み条件に「業歴○年以上」といったことは書かれていません。しかし審査に密接に関わってくることは間違いないのです。
注目をしてほしいのは「業歴の長さが信用につながる」という部分です。
そもそも長い業歴がある会社は、信用があると判断されます。厳しいビジネスの世界を生き残ってきたからです。業歴が長いということは、企業としての体力がある、ということにも繋がります。返済能力がある、とカード会社は判断してくれるのです。
倒産と創業年数の関係性
| 創業年数 | 倒産率 |
|---|---|
| 1年以内 | 30％から40％ |
| 10年以内 | 93% |
驚いたことに、創業して1年以内に半数までは行かないものの、「3割から4割もの企業が倒産」をしている事実があるのです。仮にカード会社が創業1年未満の企業に対して、法人カードを発行してしまえば、貸し倒れになる可能性が極めて高くなるわけです。
そこで気になるのが、創業してからどの程度経っていれば法人カードの審査に通りやすくなるのか、という部分です。
法人カードの審査に通りやすくなる業歴の長さとは？
「3年」が一つの基準となります。3年経っていたとしても、前述した表を見てもらえればまだまだ倒産する確率は高いわけです。
しかし「倒産率が落ち着いてくる10年程度経ってからでなければ、審査を通さない」としてしまうと、クレジットカード会社としてもビジネスになりません。カードを発行し使ってもらわなければカード会社は儲からないのです。
そこで一定の「基準として3年」というものがでてきます。
3年経過していれば、ある程度のビジネスの経験を積んでいるはずです。資金繰りのノウハウも得ていると思われるので、カード会社としてもGOサインを出すわけです。
必ずしも3年以上の業歴がなくても問題なし
業歴が3年未満であると、審査で不利になることは間違いありません。しかし「3年未満」ということで、必ずしも審査落ちになることはありません。
そもそも法人カードの審査基準はこの他にもたくさんあります。それらの審査基準を問題なくクリアしていれば、業歴が大きな障害になることはありません。
と思わないでください。その他の審査基準でカバーしていけばよいのです。
法人カードの審査基準その2：固定電話とオフィスの有無
- 審査に有利：固定電話とオフィスがある
- 審査に不利：固定電話とオフィスがない
特に個人事業主の中には自宅で仕事を行っている、というケースもあります。固定電話がなく、携帯電話しか利用していないこともあるのです。
実はオフィスの有無と固定電話の有無に関しては「信用に大きく関わってきます」。オフィスと固定電話がないと、法人や個人事業主として信用できない、とされてしまうのです。
そこで気になってくるのが、なぜそれほど固定電話とオフィスの有無が法人カードの審査に関わってくるのか、という部分でしょう。
オフィスと固定電話がなければ事業実態が確認しづらい
カード会社としては、詐欺を行うような悪徳業者に対してカードを発行したくありません。犯罪に加担したといった印象を社会に与えかねないからです。
だからこそクレジットカード会社は、オフィスと固定電話の有無を重要視してくいるわけです。
ちなみに住所に関しては、カードを郵送する時に確かめることになります。指定された住所に送っても、受け取りがされないと住所が誤っているということになり、審査は無効になってしまいます。
会社のオフィスがないからといって、嘘の住所を申告しても意味はないのです。
オフィスはバーチャルオフィスでもOKか？
必ずしもダメとは言えません。しかし大手のクレジットカード会社は、バーチャルオフィスに関しては、評価を下げてくる可能性が高いです。一般的なオフィスとは区別をされてしまうのです。
バーチャルオフィスとは？
簡単に言ってしまえば仮想の事務所です。要は実際には利用していないのに、法人や個人事業主として住所が必要、という時に利用するものとなっています。
あくまで仮想の事務所なので、一度も訪れない方もいるほどですが会議室などの利用も可能です。
バーチャルオフィスには以下のような機能があります。
- 郵送物がバーチャルオフィスの住所に届いたら指定した住所（自宅など）に転送してくれる
- 電話番号やFAX番号が利用できる
- 会議室が利用できる（有料のケースが多い、事前予約が必要）
- 共有スペースが利用できる可能性あり
住所だけ貸してくれるのが、バーチャルオフィスの基本的な役割です。法人や個人事業主として信用を高めるために利用しているに過ぎません。
バーチャルオフィスは低額で利用できるケースも多く（月額数千円程度）、コスト削減のために活用している方もいます。
法人カードの審査基準その3：経営者・代表者のクレジットヒストリー
- 返済の遅延をしたことがある
- 債務整理をしたことがある
- クレジットカードやカードローンを強制退会させられてしまったことがある
と思っている方も多いかもしれません。
確かに法人カードは企業に対して発行されるものです。しかし利用するのは個人でもあるので、経営者や代表者のクレジットヒストリーはしっかりと調べ上げられてしまうのです。
仮にクレジットカードの利用やカードローンなどの利用で、過去に問題があった場合には、「審査落ちの原因」となってしまいます。
まずは返済の遅延が重要になります。返済の遅延があるということは、信用ができないということになってしまいます。カードを利用された上、返済がされなければ、カード会社としてビジネスになりません。
しかし返済の遅延情報に関しては、24ヶ月分しかクレジットヒストリーには掲載されていません。よって24ヶ月以内に返済に遅れたことがなければ問題なし、となります。
債務整理に関しては時効があり、5年から10年間で順次クレジットヒストリーからブラック情報が、消滅していきます。債務整理の情報が消えたかに関しては、個人信用情報機関にて確かめられます。（情報の開示には500円から1,000円かかります）
債務整理とは異なりますが、「60日間以上の返済遅延は債務整理と同等の行為」として大きな影響を受けることになります。債務整理と同様にクレジットヒストリーに長期間記載されてしまい、審査落ちの原因となってしまうのです。
また長期の返済遅延は、カードの強制退会処分を受けることになります。強制退会処分も法人カードの審査に強い影響を与えるので、注意してください。債務整理と同様に長期間に渡って法人カードの審査落ちの原因となってしまいます。
見落としやすい！携帯端末の割賦契約の返済の遅れも審査に影響を与える
通常の携帯電話料金の支払いについては、返済に遅れたとしても、個人信用情報に掲載されることはありません。
とタカをくくっていると、いつまで経っても法人カードを作れないかもしれません。携帯端末の支払いについても遅れが出ないように注意しましょう。
クレジットヒストリーに問題があるときはどうすべきか？
時効になるのを待つ他ありません。1回や2回の返済遅延であれば、24ヶ月で情報が消えることになります。ちなみに1回程度の遅延であれば、審査として特に大きな問題はありません。
法人カードの審査基準その4：法人カードの申し込み数
一度に複数枚のカードに申し込みを行わないこと
「申し込みブラック」という言葉を聞いたことはあるでしょうか？
短期間で複数枚のクレジットカードに申し込む、という行為を不審がられてしまうのです。多重債務をカード会社に疑われてしまいます。
また「複数枚のカードが必要ということは資金難に陥っているのでは？」といったことまで思われてしまうのです。つまらない疑惑を持たれてしまわないように、なるべく申し込み枚数は絞りましょう。
申し込みブラックの解除方法
債務整理のようなブラックとは異なり、短期間で解決します。
猛威仕込みブラックに関しては、申し込みをやめてから「6ヶ月間で解除」される仕組みとなっています。実は申込情報は6ヶ月間しか個人信用情報には掲載されません。
ですから頻繁に申し込みを行うのではなく、一定間隔を開けてから申し込みを行えば問題ないのです。
法人カードの審査基準その5：収入額
意外に思うかもしれませんが、法人カードは経営者や代表者の収入額も審査に影響を与えてきます。さらに、収入額と限度額の兼ね合いも大きく審査には関わってくるのです。
赤字経営だからといって経営者の収入を「0」にしないこと
仮に経営者の収入が0であった場合は、返済能力がない、と判断されて審査落ちになってしまうのです。法人カードは法人のためのカードであり、法人として利用することになります。
しかし「利用している方自身の返済能力がない」と判断される場合には、カード会社は発行しないわけです。
よって法人カードを作りたい場合には、「経営者・代表者の収入が極めて重要」になってくるのです。
ではどの程度の収入額であれば良いのでしょうか？
収入額ではなく限度額との兼ね合いが重要
収入が500万円あれば良い、というわけではありません。審査には法人カードの利用限度額が大きく関わってくるのです。
法人カードであり個人向けのカードローンではないので、「総量規制」は関係ありませんが、近い基準が設定されることになります。
よって法人カードは、基本的に経営者・代表者の「年収の3分の1以下の利用限度額」であればOKとされることが多いです。
例えば年収600万円の経営者であれば、法人カードの利用限度額は200万円程度までであれば問題ありません。しかし300万円を超えるような額に設定してしまうと、審査は厳しくなってしまうのです。
法人カードの審査基準その6：カードのグレード
カードのグレードを考えることは極めて重要です。グレードによって審査難易度が異なってくるからです。ちなみにグレードには、2つの項目が大きな影響を与えてきます。
- ノーマルカードか
- ゴールドカード以上か
カードにはいくつかの種類があります。
- ノーマルカード
- ゴールドカード
- プラチナカード
- ブラックカード
ノーマルカードの審査は基本的には易しいものとなっています。一般カードであるので、入門カード、といったものになっているのです。まだ法人カードを取得した経験がない、という方はノーマルタイプの法人カードから始めてください。
ゴールドカードに関しては審査基準が引き上げられます。簡単には取得できないのです。
なぜゴールドカード以上になると審査基準が引き上げられるのでしょう。その理由はいくつかあります。
- 提供するサービスが豪華になる
- 年会費が高額になる
- 利用限度額が高く設定される
ゴールドカード以上の提供するサービスについて
たとえばプライオリティパスが付帯するようになります。「世界各地の空港ラウンジが利用できる」ものですが、実は年会費が429米ドルもかかるものなのです。
プライオリティパスのように、高額のコストがかかるサービスをゴールドカード以上になると、カード会社が提供するようになります。
コストがかかるので、利用額が少ない法人や個人事業主に対して発行すると損をしてしまう確率が高いのです。よって審査基準を引き上げて、利用できる法人や個人事業主を絞るわけです。
ゴールドカード以上の年会費について
ノーマルカードに関しては数千円の年会費で利用できるものが多くなっています。中には1,000円から2,000円といった低額の法人カードもあります。
ゴールドカード以上の法人カードとなると、年会費も20,000円から30,000円になります。高額なものになると50,000円以上になるものもあるのです。
ゴールドカード以上になると年会費もかかるので、それだけの「支払能力が求められます」。だからこそ審査基準が引き上げられるのです。
ゴールドカード以上の利用限度額について
ノーマルの法人カードの利用い限度額は、数十万円から100万円程度に設定されていることが多いです。一方でゴールドカード以上になると、「200万円や300万円、中には500万円」の利用限度額が設定されるものもあるのです。
利用限度額が高額に設定されればされるほど、カード会社としてはリスクを背負うことになります。リスクがあるからこそ、審査難易度を引き上げてくるわけです。
国際ブランドも審査に影響を与える
- VISA
- Mastercard®
- JCB
- アメリカン・エキスプレス
- ダイナースクラブ
以上に掲載した5つのブランドが有名です。他にも銀聯やディスカバーなどもありますが、世界的な国際ブランドといえば上記の5つになります。
法人カードにどの国際ブランドがついているかによっても、審査難易度が大きく異なってきます。
審査が比較的易しめな国際ブランド
- VISA
- Mastercard®
- JCB
審査が比較的厳しめな国際ブランド
- アメリカン・エキスプレス
- ダイナースクラブ
アメリカン・エキスプレスとダイナースクラブの法人カードは審査が基準が高く設定されていることが多く、取得が難しいです。
アメリカン・エキスプレスは審査基準が異なっているのも事実
アメリカン・エキスプレスは、セレブな方が利用するカードブランドであることは知られています。しかし独自の審査基準を持っていることも事実なのです。
前述しましたが、一般的に創業したての法人が法人カードを取得するのは難しいです。しかしアメックスの法人カードに関しては、創業1年以内でも取得できる可能性があります。実際に創業間もない状況で取得できている方もいるのです。
審査が易しめなおすすめ法人カード：ライフカードビジネス（スタンダード）
年会費がかからない！
年会費無料の法人カードは極めて珍しいです。年会費がかからない、ということは、カード会社側は利用者側に高い返済能力を求めていない、ということでもあります。
もう一点注目してほしいのが追加カードの年会費です。
- ETCカード：年会費無料
- 家族カード：年会費無料
ETCカードも発行でき、さらに家族カードも発行できるのですが、どちらも年会費がかからない設定となっているわけです。
国際ブランドのグレードが低い
ライフカードビジネスの国際ブランドは3つ用意されています。
- VISA
- Mastercard®
- JCB
いずれか好きなものを選べるわけですが、ブランドとしてのグレードは高いわけではありません。審査難易度が低い条件を満たしているのです。
ほとんどサービスがついていない
- 空港ラウンジサービス：なし
- ポイントサービス：なし
- 付帯保険：なし
カード会社がほとんどコストを掛けないで済むカードなのです。カード会社としてリスクがほとんどないカード、と言っても過言ではありません。
さらに注目してほしいのがキャッシング枠です。ライフカードビジネスには「キャッシング枠がついていません」。
キャッシング枠がついていない、という部分も審査難易度を引き下げる一つの要因となっています。カードショッピングにしか利用できないので、貸し倒れが発生する可能性が極めて低くなるわけです。
「ライフカードビジネス（スタンダード）」の公式サイトはこちら
物足りなくなったらゴールドカードを利用しよう
ライフカードビジネスはノーマルカードだけがあるわけではありません。ゴールドカードもあります。仮にノーマルカードのサービスに不満が出てきたらゴールドカードに切り替えればよいのです。
ゴールドカードには以下のような特徴があります。
- 年会費：初年度無料、2年目以降（税込み）2,200円
- 空港ラウンジサービス：あり
- ポイントサービス：あり
- 付帯保険：あり
まとめ
法人カードの審査を「確実に突破」するためには、
- できれば3年以上の業歴
- 固定電話あり
- オフィスあり
- 個人信用情報（クレジットヒストリー）に問題がないこと
- カードの申込み間隔を開けること（6ヶ月以上）
- 収入額と希望利用限度額のバランスがとれていること
- 自身・自社に適したグレードのカードに申し込むこと
以上のことが必要になってきます。
もちろんすべてをクリアしている必要がありません。この中で必ずクリアしておかなければならないのが個人信用情報についてです。
個人信用情報に問題がある場合には、ほぼ確実に審査落ちとなります。特に債務整理情報と長期間の支払い遅延情報については、即審査落ちとなるほどの大きな影響を与えます。
その他の項目については総合的に判断される部分もあるので、必ずしも満たしていなければならないわけではありません。審査が易しめなクレジットカードとしては「ライフカードビジネス（スタンダード）」を紹介しました。
- 年会費が低い
- 国際ブランドのグレードが低い
- ほとんどサービスが付帯していない
上記のようなカードであるからこそ、審査が易しめになっているのです。法人カードを初めて作る、という場合にはライフカードビジネス（スタンダード）はおすすめです。まずは法人カードに慣れましょう。
ライフカードビジネス（スタンダード）で利用実績も積んだら、よりサービスが良いカードに切り替えることも検討すべきです。
