法人向け自転車保険とは?法人自転車保険の選び方とメリットデメリット・注意点を徹底解説

これまで、ほとんどの企業では万が一の従業員の自転車事故について対策を講じていませんでした。

しかし、近年任意の自転車保険への加入を義務付けるなどして、自転車通勤を認可制とする企業が増えています。

たとえば、世田谷区に本社を置くスポーツ用品メーカー自転車通勤をする従業員に最高2,000万円の賠償付き保険への加入を義務化しました。

また、企業ではありませんが、学校や自治体など組織で費用を負担し、自転車保険への加入を義務付ける事例が増えてきています。

このように、自転車を利用する人が多く所属している組織では、組織の危機管理の一環として自転車保険に加入する動きが広がっています。

ただし、たとえば荷物の配達に自転車を利用していて事故の当事者となってしまった場合など業務中の自転車事故は、補償の対象後なりませんから注意が必要です。

従業員等が個人で契約している自転車保険では、通勤時以外の多くの場合、たとえば外回りなど仕事中に起こった事故による賠償の補償は受けられません。

そのため、事業者として自転車事故に備え、法人契約の賠償責任保険に加入することが今になって注目を浴びています。

さらに、今後は他の市町村でも条例改正が進められており、この義務化の動きは全国に広まると予想されます。

しかし、多くの事業者、企業にとって法人向けの自転車保険は理解できない、知らない部分があると思います。

そのため、今回は『法人向け自転車保険とは?法人自転車保険の選び方とメリットデメリット・注意点を徹底解説』と言う記事のタイトルで

  • 法人向け自転車保険の選び方
  • 法人向け自転車保険のメリット・デメリット
  • 法人向け自転車保険の選び方の注意点

を徹底的に解説します。

目次

法人向け自転車保険とは?なぜ今、法人向けの自転車保険が増えているのか?

自転車保険の義務化によって法人向けの自転車保険が注目をされ始めた

自転車保険の義務化のきっかけは、自転車事故による高額な賠償請求が起きたことです。

2008年に神戸で発生した事故では、当時小学5年生の男の子が、自転車に乗っているときに女性に衝突し、女性は頭蓋骨骨折、意識不明の重体となってしまいました。

その後2013年に裁判で男児の保護者に対して約9,500万円もの判決が命じられました。

被害者にとっても加害者にとっても重大な結果となってしまったこれらの事故を重く受け止め、兵庫県では自転車の安全利用に関する委員会を立ち上げ、自転車保険の義務化の導入に向けて検討を始めました。

そして2015年に兵庫県で国内で初めて自転車保険の義務化の条例が制定されました。

日常生活で身近な自転車は事故もまた身近にあるものです。

しかし、法人でもし、事故を起こしてしまったら、信頼問題にも発展します。

こういった状況から、法人向けの自転車保険が注目をされ始めるようになりました。

とはいえ、「義務化」といっても加入していなくても罰せられることはありません。2018年3月現在、罰則規定を設けている地域はありません。

罰則を設けるためには保険に加入しているか確認をしなければなりませんが、条例で義務としている保険には様々なタイプがあり本当に加入しているのか確認をするのが難しいからとされていています。

しかし、あくまでも「条例」です。罰則があるなしにかかわらず加入が必要ですし、条例の背景や自転車保険の必要性を考えれば最低限の補償でも加入が必要です。

最後に、以下が過去に起きた自転車事故の損害賠償金額と事故概要に関する表になります。

こういった事故に備えるためにも、法人向けの自転車保険に入ることをおすすめします。

自転車保険の加入を義務化、努力義務化している地域

自転車保険の加入は、国によって義務化されているわけではありません。

地域・自治体によって義務化されているところ、されていないところがあります。

以下が現在、自転車保険の加入を義務化している地域の一覧になります。

また努力義務として、加入するよう促す条例を定めている地域もあります。

以下が努力義務としている地域・自治体一覧になります。

  • 東京都
  • 徳島県
  • 香川県
  • 福岡県
  • 熊本県

※上記で挙げた地域以外でも、今後、自転車保険の加入を義務化、努力義務化する地域は増えていくと予想されます。

特に、今後、商工会議所などで法人向けの自転車保険の加入を促される可能性は高まっていくと思われます。

また、山形県や長野県などでは、自転車保険義務化の動向があるそうです。現状、議会での取り組みなどをHP上で確認していくことをおすすめします。

法人向け自転車保険の選び方

次に法人向け自転車保険の選び方について解説します。

まず、自転車保険は法人向けに関して話題になっているとはいえ、基本的に個人向けの保険商品です。

そのため、法人向けに自転車保険を提供している保険会社はとても少ないのが現状です。

基本的に、以下の3つに当てはまる会社であれば、法人向け自転車保険に加入することをおすすめします。

  1. 従業員が自転車を利用して銀行等に行っている
  2. 従業員が荷物等を自転車で運んでいる
  3. 従業員が自転車を利用して顧客等の訪問を行っている

また、以下が自転車保険の提供会社している会社の中で法人契約ができる保険会社の表になります。

現状、次に法人向け自転車保険は本当に少ないのが、現状です。

自転車保険の提供会社法人契約の可否
SBI×
セブンイレブン×
docomo×
日新火災保障
東京海上日動×
あいおいニッセイ同和損保
7あさひ×

法人向け自転車保険に入る前に知っておくべき4つの注意点

⑴自転車は車両に該当

自転車は道路交通法上「軽車両」となり、車両扱いとなります。

従って、自転車には道路交通法による各種の規制が及びます。

そのため、企業側としても自転車を使う場合は気をつけた方が良いでしょう。

⑵思わぬ大怪我を負う可能性

自転車は、普通に運転していれば速度10キロ前後のスピードが出ます。そのため、事故発生時に受けるダメージが大きいことも少なくありません。

ヘルメットやプロテクターをしていない人がほとんどで、無防備状態ですから、頭を打って大ケガをすることも多いです。

逆に、貴社の従業員が他者を傷つけてしまった場合、多くの金額を用意しなければいけません。そのため、万一に備えて、自転車保険に入るべきでしょう。

⑶罰則の強化

近年、自転車事故の危険性が重視されたことにより、自転車運転への規制が強まっています。

2015年6月、改正道路交通法が施行されて、危険な方法で自転車を運転した人に講習や罰則が科されるようになりました。

⑷自転車保険の一部義務化

自動車やバイクの場合、自賠責保険(強制保険)に加入しなければならないことは周知されていますし、ほとんどの方は任意保険にも加入していることでしょう。

自転車でも自治体によっては自転車保険の加入が義務付けられている自治体があります。

たとえば、名古屋市、滋賀県、大阪府、兵庫県、鹿児島県などがあり、兵庫県はいち早く自転車保険の義務化を採用しました。

法人向け自転車保険の3つのメリット

①相手から十分な支払いを受けられる

対自動車を相手に事故に遭うと、治療費などは基本的には加害者から支払いを受けることができます。

自賠責保険は強制加入ですし、任意保険にも加入しているのが通常ですから、加害者又は加害者加入の保険会社から治療費などが支払われます。

しかし、法人向けの自動車保険に加入していない場合には、十分な支払いを受けることができないおそれがあります。

そのため、自分がケガをしてしまった際の自衛手段としては、いわゆる「傷害補償」の法人向け自転車保険に加入しておくことをおすすめします。

②物損の賠償に対応している

自転車の運転中、相手の車を傷つけてしまったら、相手から車の修理費用を請求されます。

相手の自動車が高級車なら、修理費用も高額になることもあります。また、代車費用や評価損も請求されることもあります。

こういったときのために法人向けの自転車保険に入っていれば、これらも問題は解決します。

③被害者への賠償金支払いに対応している

自転車同士や対歩行者相手に事故を起こすと、自分が加害者になってしまいます。

その場合、被害者に対して治療費、休業損害、慰謝料といった支払いや、さらに後遺障害が残った場合には数千万円から場合によっては1億円前後の高額な賠償金を支払わなければなりません。

被害者に対する賠償として、自動車保険で言うところのいわゆる「対人賠償責任保険」といったイメージです。

これらは、自転車通勤の従業員向けに加入しておいて損はないですし、多くの法人向け自転車保険は賠償金支払いに対応しています。

法人向け自転車保険の5つのデメリット

以下が法人向け自転車保険の5つのデメリットになります。

①盗難の補償がない

自転車に関するトラブルとして多いのは「盗難」です。

それにもかかわらず、現在、販売されているほとんどの法人向け自転車保険は、盗難を意識した補償が付いていません。

もしも、会社で盗難対策を行ないたいのであれば、自転車を買ったお店あるいは自転車のメーカーと「盗難補償契約」を結ぶ必要があるそうです。

このように、若干、手続きが別になってしまうのでちょっと面倒な点が難点です。

②特約が他の保険と被っていることがある

法人向け自転車保険は「傷害補償」と「個人損害賠償責任補償」の2つの補償を中心に構成されています。

しかし、「傷害補償」「個人損害賠償責任補償」は従業員個人が加入されている場合があります。

たとえば、建物や家財の損害を補償する火災保険にも「個人損害賠償責任補償」の特約を付けることができます。

また、自動車保険にも「個人損害賠償責任補償」の特約を付けることができます。

「傷害補償」の場合は生命保険や医療保険でカバーすることができます。

したがって、これらの保険に加入されている場合、法人向け自転車保険で「傷害補償」を付ける必要性はすくなくなってしまいます。

③高齢の従業員の場合、加入できない可能性がある

法人向けといえども、保険会社によって加入に年齢制限があるそうです。

対象年齢が65歳以下に設定されている保険もあり、高齢の従業員は入れない場合があるため、注意が必要です。

④すべての場合において個人損害賠償責任補償が適用できるわけではない

他人に怪我を負わせてしまった場合には、個人損害賠償責任補償が非常に大きな助けとなります。

しかし、すべての「他人」に対する賠償で、この補償を受けられるわけではありません。

同居している親族に怪我を負わせてしまった場合には、保険金は支払われません。

この点は、知っておいた方が良いでしょう。

⑤個人加入できない、選択肢が少ない

特に法人向け自転車保険を単体で取り扱う会社が少ないため、保険の選択肢が少ないということがデメリットとして挙げられます。

法人で加入できる保険が少ないということは加入者が少ないが為に、個人で保険に加入するするより、若干、保険料が割高になってしまいます。

法人自転車保険の補償内容と加入方法

最後に、法人自転車保険の補償内容と加入方法について解説します。

法人自転車保険の2つの補償内容

①個人損害賠償責任補償

自転車を走らせている途中、人にぶつかってしまったり、人の物を壊してしまったりしたりした場合、法律上の賠償責任が問われることがあります。

その時に、自転車向け保険に入っていれば、個人損害賠償責任補償でカバーしてくれます。

加入の際に決めた上限額の範囲内で保険金を被害者に支払います。万が一の時の自己負担が減るので非常に助かります。

②傷害補償

傷害補償は、自転車を走らせている時に受けた怪我が原因で、ご自身が入院や手術を受けたり、死亡したりした場合に利用することができます。

傷害補償には多くの場合、以下の4つの補償(入院保険金、手術保険金、通院保険金、死亡保険金・後遺障害保険金)が含まれています。

入院保険金

入院保険金は自転車走行中に受けた怪我で入院した場合、受けることのできる補償です。入院1日ごとに、あらかじめ決めた額の保険金を受け取ります。最長180日まで補償を受けることができます。

手術保険金

これは自転車交通事故の発生日からその日を含めて180日以内に怪我の治療のために手術を受けた場合に補償してくれます。

通院保険金

通院保険金に関しては、自転車走行が原因の怪我で、通院することになった場合に受け取ることができます。

死亡保険金・後遺症保険金

自転車事故による怪我が原因で死亡した場合、あるいは後遺症が残ってしまった場合には、保険金を受け取ることが可能です。

法人向け自転車保険の加入方法

次に法人向け自転車保険の加入方法に関してです。

①購入自転車店での申込

この方法が法人向け自転車保険加入方法として最も一般的です。

自転車店で購入したり、修理したりするついでに入ってしまう方法が現状では多いそうです。

加入する時には、点検や整備を受ける必要があります。しかし、それほど時間はかからず、短時間のうちに終了します。

②インターネットでの申込

他の多くの保険と同じように、法人向け自転車保険もインターネットから気軽に申し込むことができます。

時間に余裕のない方にはとても良心的な加入方法です。

ただ、インターネットでの申込の際は、自社で保険を選ぶ必要があるので、補償の内容に注意して選びましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

今回は『法人向け自転車保険とは?法人自転車保険の選び方とメリットデメリット・注意点を徹底解説』と言う記事のタイトルで

  • 法人向け自転車保険の選び方
  • 法人向け自転車保険のメリット・デメリット
  • 法人向け自転車保険の選び方の注意点

などについて、解説しました。

しかし、上記で述べたように、法人向けの自転車保険はまだ少なく、条例に関しても今後、変更が予想されます。

そのため、各自自体のHPなど情報収拾を進めながら、法人向けの自転車保険に加入することをおすすめします。

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