全額損金算入できる法人保険人気ランキング

法人保険は、個人向けとは異なり、企業用に特化した法人専門の保険なため、保険料などが複雑なため、あまり正しい理解がなされていない場合があります。

そのため、今回は『全額損金算入できる法人保険人気ランキング』という記事のタイトルで、法全額損金算入できる保険をランキング形式で解説します。

目次

全額損金算入できる保険のメリットとデメリット

全額損金算入できる保険の3つのメリット

①最大保障額が高額であることが多い

一般的な生命保険と比較すると、全額損金定期保険は最大保障額の設定が高額です。

つまり、損金計上できる金額の最大値が高額になります。

売上規模が大きく、保険料をなるべく高く支払いたいと考えられている場合には最適な保険と言えるでしょう。

②返戻率のピークが比較的長い傾向にある

全額損金定期法人保険は返戻率のピークが長い傾向にあり、10年近くピークが続く保険も少なくありません。

ピークが長ければ、返戻金が高い状態で法人保険を解約できるチャンスが長くなるため、より適切なタイミングを見計らうことが可能です。

③保障内容が他の保険より、充実している

全額損金定期保険は、節税効果だけでなく様々な手厚い保障がつくというメリットもあります。

例えば、高度障害状態や介護状態になった場合の保障や、3大疾病などの病気になった場合に保険金が給付される法人保険もあります。

「節税効果」という面以外にも、保障内容が優れた全額損金定期保険は数多くあるので、法人保険を選ぶときには保障内容もしっかりと確認することをおすすめします。

全額損金算入できる法人保険の3つのデメリット

しかし、デメリットもあるのは事実です。

以下が、一般的な全額損金算入できる法人保険のデメリットになります。

①解約返戻率が高くなるまで時間がかかる

全額損金定期保険は解約利返戻率が高くなるまで時間がかかる保険です。

30代で法人保険に加入した場合には、返戻率が90%を超える保険も多数ありますが、40代後半~50代などのタイミングで加入した場合には最大返戻率が50%程度になることもあります。

②保険料割が若干、高い

保険料はその他の法人保険と比較して高額です。理由はいたってシンプルで「保障が手厚いため」です。

ただし、節税のために保険金額をなるべく上げたいと考えられている方の場合には、保険料が高い点がメリットにもなります。

③解約返戻率が低い

全額損金定期保険はその他の法人保険と比較して、解約返戻率が低いです。

解約返戻率が低い理由はとして、以下が挙げられます。

  • 保障が手厚いタイプの保険なので、貯蓄の機能が弱い。
  • 解約返戻率が高くなるまで時間がかかる。

1位:マニュライフ生命:Prosperity定期保険(プロスペリティ定期保険)

マニュライフ生命のProsperity定期保険(プロスペリティ定期保険)はいざというときの保障を確保しながら、将来に向けて資産を築く、より確かな明日を実現するための保険です。

Prosperity定期保険は以下の4つの点が特徴です。

①大型保障の確保

大型の死亡・高度障害保障を確保することができます。

また、Prosperity定期保険は契約者・死亡保険金受取人が法人の場合、保険料は当然、全額を損金の額に算入することができます。

②特定疾病の保障の確保

Prosperity定期保険は特定疾病(ガン・急性心筋梗塞・脳卒中)に罹患し所定の状態に該当したときの保障を確保することができます。

※ただし、特定疾病保険金額と死亡・高度障害保険金が同額でない点に注意が必要です。特定疾病保障特約は、死亡・高度障害保険金はなく死亡時は解約返戻金相当額が戻るのみになります。

③介護や移植術に備える保障の確保

Prosperity定期保険は所定の要介護状態に該当したときや所定の移植術を受けたときの保障を確保することができます。

※ただし、生活障害保険金額と死亡・高度障害保険金が同額でない点に注意が必要です。

生活障害特約介護移植型は、死亡・高度障害保険金はなく死亡時は解約返戻金相当額が戻るのみで且つ、「要介護2以上の状態」というのが、保険会社独自基準ではなく厚生省令に定める要介護2~5以上の状態を示すとのことです。

そのため、40歳~64歳までの人は特定疾病により要介護状態にならないと給付されないので保険金を受け取れる可能性が極めて低いと言えるでしょう。

④資産としての解約返戻金の活用

Prosperity定期保険は解約返戻金があるので、効率的な資産形成プランとして活用することができます。

勇退時に解約して、解約返戻金を退職金の原資等に活用することができます。

メリット

  • 生活障害を付加すると返戻率が高くなるので、全損型の保険で税金対策をしたい人におすすめできる

デメリット

  • 生活障害や特定疾病を付加しても、死亡保険金額を上乗せすることにならない
  • 特定疾病保険金や生活障害保険金の支払要件が厳しいので、保障性が低い

2位:東京海上日動あんしん生命保険:低解約返戻金型逓増定期保険[無配当] E型

東京海上日動あんしん生命保険の低解約返戻金型逓増定期保険[無配当] E型は以下の4つの点が特徴です。

①死亡退職金・弔慰金の確保

在任中、万一のことがあった場合には、保険金を死亡退職金・弔慰金の財源として活用できます。

また、年金支払特約を付加した場合、保険金は一時金だけでなく、年金として受け取ることも可能です。

②事業保障資金を確保

在任中、万一のことがあった場合には、保険金を法人の資産とすることで、対外的な信用維持(事業保障)のために活用することができます。

③勇退時の退職慰労金を確保

在任中の保障だけでなく、勇退時には解約返戻金を退職慰労金の財源として活用することができます。

④払済保険への変更制度が利用可能

保険料の払込みが困難になった場合、所定の条件を満たしていれば、変更時の解約返戻金を一時払の保険料に充当することで、保険料払込済の保険期間を終身とする払済保険に変更できます。

変更後は保険料を負担することなく、保障を継続できます。

5種類のプランから選択可能

東京海上日動あんしん生命保険の低解約返戻金型逓増定期保険[無配当] E型は以下の5種類のプランから選べることが特徴です。

A型B型C型D型E型
低解約返戻金期間と
低解約返戻金割合
1年
35%
4年
1・2年目は35%
3・4年目は85%
1年
85%
1年
85%
1年
85%
ご契約年齢15~70歳36~70歳15~70歳15~63歳15~35歳
保険期間の満了時年齢60~80歳63~80歳70~82歳80~89歳45歳

また、上記のプランに応じて、保険の支払保険料経理処理はそれぞれ異なってきます。

以下が支払保険料の経理処理一覧になります。

保険期間
満了時の
被保険者
の年齢
加入時の
被保険者の年齢

(保険期間×2)
保険期間の開始から
60%に相当する期間
<=前払期間>
前払期間を
経過した
残り40%に
相当する
期間
該当
商品
の型
ケース
1
80歳超かつ120超保険料の3/4を前払保険料として資産に計上し、残りの1/4を損金に算入。保険料の全額を損金算入するとともに、前払期間で資産計上した前払保険料の累計額を残りの期間の経過に応じ均等に取り崩して損金に算入。
ケース
2
70歳超かつ95超
(ケース1以外)
保険料の2/3を前払保険料として資産に計上し、残りの1/3を損金に算入。D型
ケース
3
45歳超
(ケース1・2以外)
保険料の1/2を前払保険料として資産に計上し、残りの1/2を損金に算入。A型
B型
C型
ケース
4
上記いずれにも該当しない保険料は全額損金算入。E型

3位:アクサ生命:限定告知型定期保険(払い戻し金型)アクサの長期保証の定期保険OKライフ

定告知型定期保険(払い戻し金型)アクサの長期保証の定期保険OKライフは以下の2つの点が特徴です。

①保障の変更が容易

払いもどし金をもとにして、ご契約を一生涯の保障に変更することができます。

②リーズナブルな保険料金

98歳までの長期の死亡保障をリーズナブルな保険料で準備できます。

限定告知型定期保険(払い戻し金型)アクサの長期保証の定期保険OKライフのシュミレーション

以下が限定告知型定期保険(払い戻し金型)アクサの長期保証の定期保険OKライフの支払い限度と支払額のシュミレーション値になります。

支払事由支払限度支払額
死亡①不慮の事故により死亡したときなし
(いずれか1回)
1,000万円
②死亡したとき (①が支払われる場合を除きます。)1,000万円
ご契約日から1年以内
500万円

また、以下が、限定告知型定期保険(払い戻し金型)アクサの長期保証の定期保険OKライフの月々の保険料のシュミレーションになります。

  • 保険金額が1,000万円
  • 保険期間:98歳満了
  • 保険料払込期間:98歳満了
  • 型:65歳低払いもどし期間型
  • 保険料払込方法:口座振替月払
性別商品名加入時の年齢
30歳35歳40歳45歳50歳55歳60歳
男性限定告知型定期保険(低払いもどし金型)18980円21700円25170円29490円34960円41880円50920円
女性限定告知型定期保険(低払いもどし金型)16090円18220円20780円23790円27540円31910円37510円

4位:日本生命:ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険

ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険は保険期間が長期にわたる経営者向けの商品です。

長期にわたる(傷害)死亡保障が確保できることに加え、資産形成効果が高く、退職慰労金等の財源準備にも適しています。

ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険は以下のような特徴があります。

  • 万一のとき、(傷害)死亡保険金を事業保障資金等の財源として活用できます。
  • ご勇退のとき、解約払戻金を退職慰労金として活用できます。
  • 一時的に資金が必要となった場合に、契約貸付制度をご利用になれます。
  • 保険料払込済の終身保険(払済保険)への変更が可能です。

ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険の加入条件

また、3つの告知項目に該当しない方であれば、加入することができます。

  • 現在、入院しているか。もしくは、医師から、今後1カ月以内の治療・検査を目的とした入院をすすめられているか。
  • 2年以内に、病気で、2週間以上続けて入院をしたことがあるか(正常分娩による入院はのぞきます)。
  • 5年以内に、別表に定める病気で、医師による診療(問診・診察・検査・治療・投薬)をうけたことがあるか。

ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険の税務上の取扱い

下表の区分に応じて、保険料の経理処理を行われます。

区分損金タイプ
A契約時の年齢と保険期間の関係が、契約年齢+保険期間>70
かつ契約年齢+保険期間×2>105
1/2
B上記Aに該当しないもの全額

※全額損金タイプは支払保険料の全額を定期保険料として損金に算入する必要があります。

5位:ネオファースト生命:ネオdeきぎょう

ネオファースト生命は第一生命ホールディングス株式会社が100%の株主です。

ネオファースト生命は1999年4月に「ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社」として創業し、その後「損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命」、2014年11月25日に現在の「ネオファースト生命保険株式会社」として主に個人向け商品を中心に、銀行などの金融機関や来店型保険ショップを通じて販売をしています。

この社名になってからも日が浅く、第一生命に比べると知名度は劣っていると言わざるをえません。

ただ、商品に関しては第一生命よりも種類は少ないですが、良い内容の保険であるといえます。

ネオdeきぎょうの3つの特徴

以下が、ネオdeきぎょうの3つの特徴になります。

①万一のときの高額な事業保障の確保

経営者に必要な高額な事業保障(基本保険金額5億円まで)を準備できます。

また、後期期間の保険金額が毎年50%ずつ逓増するタイプ(基本保険金額1億4千万円まで)もあり、将来の事業計画などに合わせて必要な保障を準備できます。

そして、後期保障逓増特則を適用した場合、後期期間の保険金額は基本保険金額の5倍まで毎年50%ずつ逓増することが可能です。

②経営者の退職金準備など、将来に向けた事業資金の確保

解約返戻金を活用して退職金準備等の将来に向けた資産形成にも活用できます。

③簡単な手続きで高額保障への加入が可能

健康状態に関する簡便な告知のみで申し込みすることができます。

返戻率の高さが魅力

ネオdeきぎょうは返戻率の高さが魅力の保険商品です。

また、男女差があまりないのが同商品の特徴です。

返戻率(左:男性/右:女性)

基本タイプ(前期期間5年):死亡保険金額1億円の場合

  • 40歳:86.6%/86.6%
  • 50歳:84.8%/84.8%
  • 60歳:85.0%/85.0%
  • 70歳:84.7%/84.9%
  • 80歳:82.4%/83.2%

基本タイプ(前期期間10年):死亡保険金額1億円の場合

  • 40歳:87.2%/87.1%
  • 50歳:85.7%/85.4%
  • 60歳:85.6%/85.3%
  • 70歳:84.7%/84.3%
  • 75歳:82.6%/82.6%

逓増タイプ(前期期間5年):死亡保険金額1億円の場合

  • 20歳:95.5%/95.6%
  • 25歳:95.4%/95.5%
  • 30歳:95.2%/95.2%
  • 35歳:94.1%/94.2%

この時の税効果(実効税率33.8%)を含めた場合におけるネオdeきぎょうの実質返戻率は142.1〜144.5%と言われており、非常に高水準となっています。

契約年齢と保障内容

契約年齢は以下の2つの場合のみになります。

  • 後期保障逓増特則を適用しない場合:20歳~80歳
  • 後期保障逓増特則を適用する場合 :20歳~75歳

保障内容は2つのタイプから経営者のニーズに合わせて保障を選択できます。

前期期間不慮の事故による傷害を直接の原因として、前期期間中に死亡した場合、災害死亡保険金として基本保険金額をお受け取りすることができる。
災害死亡保険金の支払事由以外の事由で死亡したときは支払事由発生日における責任準備金額を受け取ることができる。
後期期間基本タイプ死亡保険金として基本保険金額を受け取ることができる。
逓増タイプ死亡保険金額は後期期間の第1保険年度から第4保険年度まで毎年逓増でき、死亡した保険年度の保険金額を受け取ることができる。

まとめ

いかがだったでしょうか。

今回は『全額損金算入できる法人保険人気ランキング』という記事のタイトルで、主に全額損金算入できる法人保険について解説しました。

法人保険に関しては、昨今、法整備がすすみ、さらに値上がりしていますし、各社とも審査基準は決して簡単ではありません。

そのため、もし、全額損金算入できる法人保険したいと考えるのであれば、各社の特徴をしっかり比較検討し、自分が入ることができるのかを考えてから、実際に申し込むことをおすすめします。

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