法人契約の光回線のメリットデメリット。料金・契約方法・注意点を解説

そもそも光回線って何?法人契約と個人契約の違いも解説します!

光回線とは?

光回線とは、光ファイバーを利用して、データを送信する通信回線のことを指します。

光ファイバーとは、ガラス素材や樹脂素材に光を反射してデータを送るケーブルのことです。

クリスマスツリーなどについている透明な光るファイバーをイメージしていただくとわかりやすいのではないでしょうか。

また、光回線は旧世代のインターネット回線として普及していたADSLに比べると、通信速度が非常に速いため、近年は従来のADSLを利用する人が少なくなり、光回線を利用するユーザーが圧倒的多数となってきました。

具体的には、フレッツ光やauひかり、eo光、NURO光などのサービスが光回線サービスと呼ばれています。

ちなみに、ADSLとは、電話回線(アナログ)を利用してインターネットに接続する通信方式です。

この方式が普及され始めたころは、「高速通信技術」と言われていましたが、光回線が普及してからは、「旧世代の通信方式」とみなされるようになってしまいました。

最後に、IDSNに関してですが、IDSNとは、ADSLのさらに前に普及していたデジタル回線のことです。

ADSLと同じく電話回線を使った通信技術ですが、ADSLに比べると速度が遅いという特徴があります。

法人契約と個人契約はどう違うの?

光回線の契約名義である法人名義と個人名義の違いはまず、支払名義が異なることです。

個人だと、個人名の口座やクレジットから引き落としできますが、法人だと株式会社〇〇のような名義の口座やクレジットから引き落としができます。

それによって、何が変わるかというと「経費にできるかどうか」が変わってきます。

もちろん、個人の口座から引き落とされていても経費にできたりするので一概には言えませんが、法人なら法人名義の口座から引き落とせたほうが何かと楽と言えるでしょう。

法人契約における光回線の5つのメリット

法人契約における光回線のメリットは大きく分けると、5つのメリットがあります。

そのため、今回はその5つを紹介します。

①料金が安くなる

まず1つ目のメリットは、料金が安くなることです。

フレッツひかりを例にかんがてみましょう。

フレッツひかりのひかり電話オフィスA(エース)だと、1回戦あたり1,155円です。

一般電話回線の月額基本料金は事業所用のアナログ回線であれば1回線あたり約2,500円、INS64回線であれば1回線あたり約3,400円となっていますので、基本料金だけでも大幅な経費の削減が可能になります。

また、通話料金も安くなります。

ひかり電話は一般電話回線よりも通話料金が安く設定されています。

  • 固定電話への通話料は全国一律8.4円(3分)
  • 携帯電話への通話料は16.8円(NTT、1分)
  • 18.375円(他社、1分)

となっています。

国際電話への通話料はアメリカ本土が9円/1分、中国が30円/1分となっており国際電話の利用が多い方には通話料金のメリットがさらに大きくなります。

「ひかり電話」とは、NTT東日本および西日本が販売するIP電話サービスの商品名です。

従来の電話回線と異なり、光ファイバーを利用することにより、音声をデータ化(パケット化)することでネットワーク(IP網)を経由して音声通話を実現しています。

ひかり電話は高速な通信回線をバックボーンにしているため、音声データの優先度、品質がしっかりとしているので、非常に人気のあるサービスです

また通常の、IP電話と比べ、通話音質と安定性が優れているのが特徴です。

②エリアカバー率が高い

「フレッツ光」のエリアカバー率は95%以上。これに対して例えば「auひかり」は、カバー率70%程度とされています。

これは移転や別店舗出店などの可能性に配慮すべき法人契約にとって、重要なポイントです。

本社ではA社でネット契約し、別地域の支店においてはB社で契約するようなことになると、スムーズなデータのやり取りにおいて不都合が出てくることも予想されます。

また、フレッツ光の「ひかり電話」サービスでは「同契約者名義の事業所間の通話が無料」になるような契約種別もあります。

このようなことから、どの地域でもビジネス展開でき、同じ企業間で繋がりを密にできる「フレッツ光」は安心しておすすめできます。

③VPN(Virtual Private Network)サービスの対応力が高い

企業や事務所、店舗などにおいて、複数の拠点でネットワークを通してデータをやり取りできれば便利です。

これを可能にしているのがVPN(Virtual Private Network=仮想プライベートネットワーク)です。

イメージとしては、本社Aのサーバー上にあるものを、支店Bからでも宿泊先のC地点からでも「あたかも自社ネットワーク内にいるかのように」通信して、データやファイルを閲覧、編集できるようにするものです。

事業内容にもよりますが、例えば複数の営業社員を擁し場所を問わず大量のデータのやりとりが必要となる企業などにおいては、このフレッツ光の「VPNサービス」は有益と言えるでしょう。

④サポート体制の充実度が高い

ビジネス上での回線トラブルは、展開されている事業の信用度や収益内容にも大きな影響を及ぼします。

このため、いつでもトラブル対応できる業者が何より大切になってきます。

フレッツ光の場合、フレッツ光の法人向けサービスでは24時間出張修理オプション(月額税抜3,000円)も選択できることから、何かあった場合にも安心して保守対応をお願いできます。

⑤セキュリティ面でも有効な固定IPアドレスを活用できる

ネット回線の法人契約というと、「固定IPアドレス」をイメージされる方も多いと思います。

各プロバイダを選択する際に、多くのプロバイダでオプションとして固定IPアドレスを設定することが可能となっています。

IPアドレスとはそもそもネット上の住所地のようなもので、通常ではネットの切断に応じて変化するものです。

このIPアドレスを固定化することで、遠隔地からのリモートアクセスや社内サーバーの構築などに寄与します。

事務所や店舗のアクセスラインの出自が常に固定化されていれば、従業員は迷うことなくそこに安全に接続できます。

このようなビジネス上必要なサービス「固定IPアドレス」も、「フレッツ光」の延長上で不自由なく活用できます。

法人契約における光回線の2つのデメリット

次に法人契約における光回線の2つのデメリットを解説します。

①未納の場合、事務所で使っている回線も止まってしまう

未納になった場合、事務所で使っている回線も止まる もし会社でフレッツ光を使用している場合、自宅でも法人契約で引いて 料金を支払い忘れることってありますよね。

その場合、会社の事務所で使っているフレッツ光(法人契約すべて)が止まります。

※ただ、実際は2カ月間は大丈夫だそうです。

会社でフレッツ光を使用していて、料金を請求書払いしか払えない場合は やめた方がいいといえるでしょう。

②長期契約が前提になることが多い

法人契約の場合、長期契約が前提になることが多いのが現状です。

「たった数百円安くなる程度なら、面倒なので契約しない」

というユーザーも現実的には多く、そのため、法人向けの光コラボレーション事業者は多くの場合、割引施策を導入しています。

この時、割引の条件となるのは「長期契約」です。

携帯電話回線におけるいわゆる「2年縛り」と同じく、光コラボレーションモデルのサービスの多くは契約期間を設けています。

光回線(固定回線)においては、携帯回線で一般的な2年契約を超えて、3年契約・5年契約なども存在しており、契約するのは簡単ですが、解約には多額の違約金がかかることが多いです。

この為、法人契約の期間については留意する必要がります。

法人契約の光回線の契約方法

法人契約の場合、個人契約よりも多少手続きが面倒なのが支払い方法の申込です。

基本的に光回線の法人契約では

  • 口座振替
  • クレジットカード払い
  • 窓口払い

の3つで支払いを行うことが可能です。

しかし、法人契約の場合はどの支払い方法であっても用意する書類や印鑑が多く、事前準備が必要になってきます。

窓口払いは最も面倒な支払方法で、窓口に行く都度、必要書類や印鑑をいくつも用意しなくてはいけません。

ここでは、最初に1回面倒な手続きを終えるだけで、あとは楽に支払いが行える

  1. 口座振替
  2. クレジットカード払い

について詳しく解説します。

①口座振替の場合

法人契約で口座振替に必要な書類は下記になります。

  1. 契約法人の確認書類
  2. 運転免許証やパスポートなどの来店者本人の確認書類
  3. 来店者の在籍確認書類(社員証や名刺など)
  4. 法人印(角印・丸印のどちらでも可)
  5. 口座名義、口座番号がわかる通帳、キャッシュカードおよび金融機関届出印

法人の確認書類には発効から3か月以内の「登記簿謄(抄)本」「現在(履歴)事項証明書」「印鑑登録証明書」のいずれかの原本が必要です。

また契約と同時に携帯電話などの端末を購入する場合には、お買い上げの代金も用意する必要があります。

②クレジットカードの場合

次にクレジットカードの場合を解説します。

法人契約でクレジット払いにする場合は下記の書類が必要です。

クレジットカード払いの場合も口座振替同様の書類が必要になり、契約法人確認書類として発効から3か月以内の

  1. 登記簿謄(抄)本
  2. 現在(履歴)事項証明書
  3. 印鑑登録証明書

のいずれかの原本を用意しなくてはなりません。

またクレジットカードの名義は1.契約法人確認書類に記載されている代表者のである必要があります。

使用できるクレジットカードは、VISA、マスター、JCB、アメリカンエキスプレス、ダイナースが一般的です。

法人契約における光回線の注意点

今回は法人契約における光回線の注意点を2つ紹介します。

①選択できないプロバイダがある

法人でドコモ光を契約した場合、いくつか選択できないプロバイダがあります。

個人契約の場合は26社から選択できますが、法人の場合、例えば以下のプロバイダ選択できません。

  • So-net
  • BIGLOBE
  • U-Pa!
  • hi-ho
  • Rakutenブロードバンド
  • Asahiネット

下記については個人契約でも法人契約でも選択可能です。

  • ドコモnet
  • plala
  • GMOとくとくBB
  • DTI
  • excite
  • OCN
  • @nifty
  • WAKWAK

なお上記は一例であり、契約可能、不可能なプロバイダは他にもあります。

とはいえ、ドコモ光の場合あまりプロバイダを限定して検討する必要性はないと思いますので、頭の片隅に置いておく程度で良いと思います。

②代理店経由で申し込まないと、キャッシュバックがもらえない

注意点も2つ目として代理店経由で申し込まないと、キャッシュバックがもらえないと言う点が挙げられます。

auひかりを例にしてみると、auひかりの代理店は、たくさんありますので、迷っている方も多いと思います。

中には、代理店経由ではなく、直接契約をする方もおられますが、キャッシュバックがもらえないため、あまりお勧めできません。

では、キャッシュバックはどれくらいもらえるのかを一通り紹介しておきます。

キャッシュバック額や条件を比較していますので、代理店選びの参考にしてみてください。

代理店名キャッシュバック額有料オプション振り込み時期
NNコミュニケーションズ最大55,000円なし最短1ケ月
NEXT最大50,000円なし最短1ケ月
JTA最大50,000円なし明記されていない
ジェイコミュニケーションズ最大70,000円6つの指定オプション最短12ケ月
25最大70,000円3つの指定オプション最短12ケ月
レジェンド最大70,000円5つの指定オプション最短4ケ月後
フルコミット最大70,000円指定オプション最短12ケ月後
So-netなしなし

上の表を見ると、auひかりの申し込み窓口の中で、NNコミュニケーションズとNEXTが有力候補だということがお分かりいただけると思います。

最大70,000円のキャッシュバックを行っているところもありますが、どれも指定の有料オプションへの加入が必須です。

有料オプションへの加入が必要であったり、振り込み時期が遅かったりする代理店は、良心的とは言えないため、トラブルに巻き込まれないためにも、申し込みしないことをおすすめします。

このような、代理店は、キャッシュバック申請が複雑な場合も多く、結局キャッシュバックがもらえないというケースも多々報告されていますので、注意してください。

法人契約における光回線の料金

最後に法人契約における光回線の料金について解説します。

今回は料金が格安でユーザーからの支持が高いかもめインターネットの料金を解説します。

今回は以下の3つに分けて解説します。

  1. 初期費用
  2. 月額費用
  3. オプションサービス・その他手数料

①初期費用

まずは初期費用に関してです。

かもめインターネット
プロバイダー費用
NTTフレッツ光回線費用(参考価格)
0円ファミリータイプ:18,800円~
マンションタイプ:15,800円~

②月額費用

次に月額費用に関してです。

ファミリー/
マンション
Bフレッツ
ベーシック
Bフレッツ
ビジネス
光ネクスト
プライオ1
光ネクスト
ビジネス/
プライオ10
基本接続サービス2,366円
(2,191円+税)
5,092円
(4,715円+税)
10,131円
(9,381円+税)
15,120円
(14,000円+税)
38,880円
(36,000円+税)
基本接続サービス

レンタルIPオプション
3,395円
(3,144円+税)
6,121円
(5,668円+税)
11,160円
(10,334円+税)
19,440円
(18,000円+税)
47,520円
(44,000円+税)

③オプションサービス・その他手数料

最後に、オプションサービス・その他手数料に関してです。

セカンダリDNS設定追加 / 変更手数料1,029円(953円+税) / 回
(初回無料)
維持管理費用308円(286円+税) / 月
(1ドメインまで無料)
逆引き設定設定追加 / 変更手数料1,029円(953円+税) / 回
(初回無料)
追加メールアドレス308円(286円+税) / 月
会員証 再発行手数料308円(286円+税) / 回
アカウントロック解除手数料1,029円(953円+税) / 回

まとめ

いかがだったでしょうか・

今回は『法人契約の光回線のメリットデメリット。料金・契約方法・注意点を解説』というタイトルで、主に

  1. 光回線と法人契約と個人契約の違い
  2. 法人契約における光回線のメリット
  3. 法人契約における光回線のデメリット
  4. 法人契約の光回線の契約方法
  5. 法人契約における光回線の注意点
  6. 法人契約における光回線の料金

について解説しました。

しかし、記事の中でも若干、触れたように、各光回線のサービス提供事業者によって、メリットやデメリット、契約方法、注意点、料金が異なります。

そのため、もし、法人契約の光回線の申し込みをかんがえているのであれば、今回の記事を参考に申し込みたい光回線のサービス提供事業者のホームページや資料をしっかりと読み込むことをおすすめします。

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