口座開設できない!?起業前に知っておくべき法人口座開設の全手順と注意点

法人口座の開設で困らないために、知っておくべきポイントこれから、起業や会社を設立する際、しなければならない事の1つに法人口座の開設が挙げられます。

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法人口座の開設は一般的な銀行口座と同じく、多少の現金と本人の証明書さえあれば、作ることができると思われていますが、実際は、想像以上に簡単ではありません。

そもそもなぜ、昨今、法人口座の開設が厳しくなっているかというと、法人口座を用いた振り込め詐欺などの犯罪が増えているためです。

つまり、会社組織の実態がない、事業目的が不明瞭及び不適切などの場合、銀行側は犯罪を防ぐため、開設に対し、慎重にならざるを得ません。そのため、今回は会社を設立してから、法人口座の開設で困らないために、知っておくべきポイントを説明します。

法人口座開設で審査されるポイント

事業目的を明確化する

まず、何よりはじめにしなければいけないことは、自身の会社の事業目的を明確化することです。

会社の事業、経営の方針、目的が不明瞭であったりすると、金融機関の方があなたの会社の実態が把握しづらくなり、不審に思われてしまいます。

そのため、審査を行う前に自身の会社の創業経緯、事業の目的、経営方針を簡潔にまとめておきましょう。というのは、窓口にて口座開設の審査の場合、審査担当者に事業の経緯、会社の経営方針などを説明する機会があります。その機会に備えて、プレゼンの練習もしておいた方がよいでしょう。
又、会社の実態をより明らかにするためにも、会社のホームページ、使用している契約書やパンプレットなどの営業資料も事前に用意しておいた方がよいでしょう。

バーチャルオフィス、携帯電話で登記しない

審査に落ちる多くの人がつまずくポイントがここです。

法人口座を開設する際、必ず提出する必要がある謄本に記載する貴社の本籍がバーチャルオフィスである場合、口座開設の審査に落ちる可能性が著しく高くなります。

なぜかというと、反社会勢力や振り込め詐欺などの犯罪にバーチャルオフィスを利用されるケースが多いため、銀行側から不審がられるためです。バーチャルオフィスだと口座を開設できないわけではないですが、審査が通る可能性が低下するのは事実です。

そのため、もし、会社をこれから創業される場合、登記に関しては、バーチャルオフィスではなく、実体のあるオフィス、建物での登記をお勧めします。

又、電話番号に関しても、信頼性を高めるために、なるべく携帯電話ではなく、固定電話を使用する方が賢明です。

資本金の金額をできるだけ上げる

会社の資本金が低すぎる場合でも、審査の落ちるリスクが高まります。

現在は、資本金が1円でも会社を設立できますが、資本金があまりに少ないと、実際に事業が営うことができないと判断されかねないかねません。

資本金は会社の運営体力を表すものでもあるので、低すぎない資本金で会社を設立すべきでしょう。(いくつかの金融機関は、資本金は出来れば100万円以上が理想であると法人口座開設のパンフレットに記載しています。理由としては経営を安定的に行うには自分を含めた社員の給料の数ヶ月分は必要であるからです。)

法人口座開設に必要な書類

法人口座を開設する際、次につまずきやすいポイントは必要となる書類が多いことが挙げられます。先ほども述べたように、金融機関、銀行の担当者は新規に口座を開設する人に対し、犯罪を防ぐため、まずは信頼できる会社かどうか、又、信頼できる人かどうかというのを見極めます。そのため、会社の実態や代表者の公的な証明書などに関する多くの書類の提出が必須となります。

以下が口座開設する際、多くの場合、必要となる書類になります。

金融機関によって、必要な資料は、異なることがあるので、事前に必ず、金融機関のホームページを確認しておきましょう。(特に店頭にて口座を開設する場合とネット銀行にて口座を開設する場合では、必要な書類が異なります。)

履歴事項全部証明書

所謂、会社の会社の謄本と呼ばれる書類で、会社名や住所などの基本的な会社の情報を記載したものです。
もし、取得してない場合は税務署に赴き、〇〇しましょう(口座の開設以外でも使用することがあるため、取得しておいた方が賢明です)。

公的な本人身分証明書

代表者自身の本人確認ができる書類、つまり、運転免許証などを事前に用意しましょう。

委任状等の代表者と法人の関係を証明する書類

多くの場合、委任状の提出を求められます。

法務局から交付を受けた代表取締役の印鑑証明書

謄本と同じく、法務局で取得できるので、事前に準備しておきましょう。

法務局へ届け出た代表印

法務局へ提出する際、使用した代表者名の実印。

法人番号通知書

委任状と同じく、多くの場合、法人番号通知書の提出を求められます。

銀行届印

銀行に届け出る際、必要となる印鑑です。管理のことを考えると、会社の実印とは分けておいた方が良いでしょう。

例)ゆうちょ銀行で法人口座を開設するにあたり必要な書類

ゆうちょ銀行では以下の7つの書類のすべての提出が必須だそうです。

<ゆうちょ銀行に必要な7つの書類>

⑴法人の履歴事項全部証明書
※発行日から6ヶ月以内のものに限るそうです。
※基本的には顔写真付きでの提出となるそうなので、事前に証明写真を撮っておいた方が良いでしょう。
⑵提出者の公的な本人確認書類(運転免許書や顔写真付きの証明書など)
※顔写真付きの証明書がない場合は追加での証明者類を提出しなければいけないため、顔写真付きの証明書を持参しましょう。
⑶提出者と法人の関係を証明する書類
※委任状がこれにあたります。
⑷法人番号が確認できる書類
※法人番号通知書がこれにあたります。
⑸法人の印鑑証明書
※法人の履歴事項全部証明書同様、発行日から6ヶ月以内のものに限るそうです。
⑹株主名簿又は出資者名簿
※特に主要な株主、出資者が誰かを確認するそうです。
⑺次の書類のいずれか
・所轄税務署あての法人設立届出書
・所轄税務署あての青色申告承認申請書
・主たる事務所の建物登記簿膳本または主たる事務所の賃貸借契約書
※法人の履歴事項全部証明書同様、発行日から6ヶ月以内のものに限るそうです。

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再度ですが、ゆうちょ銀行で法人口座を開設する場合、これら上記7つの書類のすべての提出が必要です。

まだ準備ができていない方はまず、これらの書類の発行、準備を行っておいた方が良いでしょう。

又、金融機関によって提出しなければいけない書類は異なります。
なので、必ず、事前にホームページでチェックしてください。
(ゆうちょ銀行の例は一例にすぎません。)

持って行った方が良い書類

又、店頭での審査の場合、上記の7つの書類以外にも、自身の会社の透明性を示すためにも、できれば持って行った方がよい、ないし、見せた方がよい書類・実績があります。

ホームページが存在することを示すための電子媒体

1つ目にホームページが存在することを示すための電子媒体。やはり、現代においては、ホームページは実際に会社が存在していることを示す判断材料として使われています。ホームページを作った方はそのサイトを審査担当者に見せるべきでしょう。

営業資料

2つ目は法人口座の開設で困らないために、知っておくべきポイントでも述べましたが、営業が行われている事を示すため、営業資料はできるだけ、持って行った方がよいでしょう。例えば、貴社が営業先に訪問する際に使用する製品やサービス、などのパンフレットやフライヤーなどの営業資料があると審査の際に、役立つでしょう。

又、名刺も会社が営んでいることを示せる書類の一つです。自社の固定電話番号やFAX番号、メールアドレス、ホームページ先のURL先が記載されていれば、なおよいでしょう。

顧客やクライアントとの契約書

そして、3つ目は顧客やクライアントとの契約書です。会社を創業された際、多くの場合、会計士や税理士、弁護士、労務士、行政書士の方に相談したと思います。もしその際、顧問契約をお願いし、契約書を結んだ場合、その契約書も会社の実態を示す書類になります。そのため、審査の際は、それらの書類も一緒に持っていくべきです。

まとめ

このように、銀行の方はあなたの会社が実際に存在するのか、信頼のおける企業なのか、そして、現在も営業が行われているのかをチェックします。そのため、会社が実際に存在し、会社として信頼があり、現在も営業が行っているということを説明できるように、審査の前に会社の実績や必要書類を収集、整理しておきましょう。そして、店頭にて口座を開設する場合は開設予定の銀行のホームページをチェックし、必ず、事前に必要書類が何なのかを調べましょう。

法人口座の開設までの流れ

法人口座の開設までの流れは、ネット銀行と店頭で若干異なります。どちらも口座を開設するまでのプロセスは大体同じですが、開設までの時間が短いのはネット銀行になります。

まず、店頭での開設における基本的なプロセスは以下の通りです。

<店頭の場合>

例)みずほ銀行

⑴店頭での面談必要書類の確認
銀行の店頭にてまず、法人口座開設に必要な書類で述べたように、口座開設のために必要な書類を提出します。それに加えて、会社の創業経緯や事業内容などのヒアリングも行われます。

⑵1次審査の実施、結果の通知
書類の提出から数日から2週間程度で1次審査(書類審査)の結果の通知が来ます。
もし、審査が通っていれば、次の来店日時、用意すべき追加の書類の連絡が来ます。

⑶銀行での窓口面談
この時、はじめて書類審査を通過して法人向けの口座開設の申込書にサインできます。
又、再度、融資担当者との面談が行われます。

⑷銀行から審査結果の連絡
基本的には電話にて口座開設の審査結果が通知されます。

⑸通帳の受け取り
もし審査が通った場合、通帳、その他書類が銀行から渡されます。

次にネット銀行での開設における基本的なプロセスは以下になります。

<ネット銀行の場合>

例)楽天銀行

⑴申し込み
口座開設の申し込みし、必要事項を入力します。
※楽天銀行の場合、申込書を自身で「印刷する」方法と楽天銀行が「印刷して郵送する」方法があります。

⑵必要書類と申込書の提出
申込書にサインし、必要書類とともに郵送用ラベルを貼った封筒に入れて楽天銀行まで提出します。※口座開設申込から180日以内に書類が到着しないと、申込が取消になります。早めに申し込みしましょう。

⑶口座開設の審査

申込書の記入内容と必要書類が審査され、審査が通った場合は以下の3つの書類が郵送されます。
・ThankYouレター
・代表者の確認レター
・上記レター発送の案内、ログインパスワード設定に関する内容

⑷口座の初期設定
ThankYouレターの内容に従い、法人ビジネス口座の初期設定をしなければなりません。

ネット銀行の場合は店頭での口座開設と比べ、約1週間前後開設までの時間が短いのが一般的です。

まとめ

法人口座の開設までの流れは、ネット銀行のが早いのが一般的ですが、審査の通過自体は、ネット銀行でも店頭でも簡単なものではありません。法人口座を開設したのであれば、ネット銀行でも店頭でも事前に開設までに流れをチェックし、必要書類を準備しておきましょう。

どの銀行がいい?法人口座開設に関する銀行の比較

最後に法人口座開設する際、どこの銀行を選ぶべきかについて話します。

結論から言うと、それぞれの銀行の形態によって特徴が異なるため、自分自身の目的に沿って選ぶべきでしょう。又、店頭にて口座を開設される場合、通いやすさも選ぶポイントに入れといた方が良いでしょう。

しかし、以下の3つのポイントは口座を開設する際、必ず、確認しておくべきです。

<必ず確認すべき3つのポイント>

  1. 月額基本料
  2. 振込手数料
    ※メガバンクは同行同一支店宛、同行宛、他行宛で価格が変わります。
  3. 利用可能時間

では、メガバンクとネット銀行でどのように異なるのかを見ていきましょう。

法人口座開設比較 〜メガバンク編〜

法人の口座を作る際に、まず、意識するのは、メガバンクと呼ばれる3行(三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)ではないでしょうか。仮にメガバンクで 法人口座を持つと、もちろん融資にも利用ができるだけでなく、支店も日本全国にあるので、振り込み手続きや何かあった場合の相談などにも安心できます。

また、大手の企業をクライアントに持つ会社はメガバンクで口座を開設すると、信頼感が増すと言う点もあると思います。

しかし、手数料に関しては、ネット銀行と比べると若干高いです。又、個人の口座と異なり、毎月利用料がかかるため、その点は注意が必要です。

以下がメガバンク(三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)の比較表です。

銀行名三菱UFJ銀行三井住友銀行みずほ銀行
ネット月額基本料1,728円(Lightは無料)2,160円2,160円
振込手数料同行同一支店
3万円以下:無料
3万円以上:無料円
同行内
3万円以下:108円
3万円以上:216円
他行宛
3万円以下:270円
3万円以上:432円
同行同一支店
3万円以下:108円
3万円以上:216円
同行内
3万円以下:216円
3万円以上:432円
他行宛
3万円以下:540円
3万円以上:756円
同行同一支店
3万円以下:108円
3万円以上:216円
同行内
3万円以下:216円
3万円以上:432円
他行宛
3万円以下:540円
3万円以上:756円
利用可能時間平日 8:00~23:55月曜~土曜 8:00~24:00平日 8:00~23:30
土 8:00~20:00
日 9:00~17:00
審査日数2週間程度2週間程度2週間程度

法人口座開設比較 〜ネット銀行編〜

前述したようにネット銀行での法人口座の開設は世間で言われているほど容易ではありません。ただ、利便性の高さや利用料の安さ、審査日数の短さはネット銀行の魅力でもあります。

ネット銀行の場合は、メガバンクと比べてまず、手数料が安いのが特徴です。又、メガバンクの場合だと基本使用料がかかりますが、ネット銀行の場合、基本使用料がかからない点も魅力と言えるでしょう。

しかし、その分、ネット銀行は、対面での行員の方に様々な相談ができない点は押さえておいた方が良いでしょう。

以下はネット銀行の大手3社の比較表です。

銀行名楽天銀行住信SBIネット銀行ジャパンネット銀行
月額基本料無料無料無料
振込手数料同行内
3万円以下:51円
3万円以上:51円
他行宛
3万円以下:165円
3万円以上:258円
同行内
3万円以下:51円
3万円以上:51円
他行宛
3万円以下:165円
3万円以上:258円
同行内
3万円以下:54円
3万円以上:54円
他行宛
3万円以下:172円
3万円以上:270円
利用可能時間24時間365日24時間365日24時間365日
開設までの日数1週間前後1週間前後1週間前後

まとめ

メガバンクとネット銀行を比較すると、まず目に行くのが、ネット銀行の手数料などの安さだと思います。手数料は安いにこしたことはありませんが、その分、何かあった場合、行員の方に相談できないというデメリットもあります。

メガバンクとネット銀行のメリット、デメリットを考えた上で、どの銀行で法人の口座を開設するべきかを決めた方がよいでしょう。

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