ざっくり知りたい。盛り上がりを見せるEC市場を牽引するのは一体どの企業か?!

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2014年の日本のEC市場は12.6兆円で、2021年には日本のEC市場は25.6兆円規模にまで成長すると言われています。
今後、EC市場はさらなる盛り上がりを見せていく市場であることは間違いありません。その市場で現在、大きなシェアを占めている企業は楽天、Amazon、Yahoo!ショッピングの3大プレイヤーになります。
しかし、これら3大プレイヤーは同じECサイトといっても、それぞれ大きく異なる特徴があります。
当記事では、これら3大プレイヤーそれぞれの流通総額(消費者が支払った金額の総額)、出店舗数、マネタイズ方法の3要素を比較します。そして、その比較よりEC市場が今後どのように変化していくのか予測します。

1.EC3大プレイヤーの比較

1-1.出店料で稼ぐ楽天

【流通総額】2兆6748億円(楽天トラベル含む)楽天HP投資家情報より
【出店舗数】2014年12月末の4万1442→2015年12月末の44201 楽天企業情報より
【マネタイズ】
rakuten
画像引用元:楽天HP(http://www.rakuten.co.jp/ec/plan/)
・出店料
最安のがんばれプランだと、
出店料月額費19500円(1年分の一括払い必須)
初期登録費用60000円
月額システム利用料 パソコン経由の月間売上3.5%〜6.5%、モバイル経由の月間売上4.0%〜7.0%

1-2.販売手数料で稼ぐAmazon

【流通総額】1兆5500億円ネットショップ担当者フォーラムより
【出店舗数】17万8000 2015年6月
【マネタイズ】
・8〜15%の販売手数料
何%課金されるかは商品のカテゴリによります。
・カテゴリー成約料
商品が購入された場合に小口出品の場合100円、ただし、大口出品(登録料4900円)に登録していると成約料は免除されます。

1-3.広告で稼ぐYahoo!ショッピング

【流通総額】4575億円アスクル除く ヤフー株式会社決算説明会資料
【出店舗数】2014年9月末19万→2015年度12月末の37万
【マネタイズ】
・広告
Yahoo!ショッピングは楽天では払う必要のある出店料、初期登録費用、月額システム利用料が無料です。そのために出店舗が楽天に比べて圧倒的に多いです。
ただし、Tポイント原資負担(1%〜15%)、アフリエイトパートナー報酬原資(1%〜50%)、アフリエイト手数料(アフリエイトパートナー報酬原資の30%)がかかります。
例えば、10800円の商品を買った場合、Tポイント原資負担108円、アフリエイト負担100円、アフリエイト手数料30円の計238円の支払いが発生します。
yahoo
画像引用元:2015年度第3四半期決算資料(http://ir.yahoo.co.jp/jp/archives/present/)
また出店舗の広告出稿から得られる広告が主な収益となっています。Yahoo!ショッピングはマネタイズのメイン広告を置いているところが、マネタイズのメインに出店料を置いている楽天とは大きく異なります。

2 誰もがインターネットで物を販売できる時代の到来

流通総額で見れば楽天は圧倒的な流通総額2兆6748億円、Yahoo!ショッピングの流通総額4575億円に対して依然として大きな差をつけています。この流通総額の差は何から来ているのかというとこれまで楽天が築き上げてきたずば抜けた集客力です。Yahoo!ショッピングに出店して売れない場合でも、楽天に出店すれば売れることは多いです。楽天にはそれくらいの集客力という強みがあるのです。
しかし、出店舗数を見ればどうでしょうか。Yahoo!ショッピングの出店舗数は2013年9月末の約2万→2014年9月末19万→2015年12月末37万とものすごい勢いで伸びています。対する楽天の出店舗数は2014年12月末の4万1442→2015年12月末44201と大きな伸びはありません。
前述した通り、楽天は出店料月額費、初期登録費用、月額システム利用を合わせた多額の費用がかかってきます。利用するにはかなりの金銭的なリスクがあるのです。誰でも楽天で物を販売できるわけではなく敷居の高いECサイトなのです。
しかしYahoo!ショッピングの利用に関して、金銭的なリスクは限りなく少ないです。これがYahoo!ショッピングの出店舗数の多さにつながっています。多くの人が気軽にインターネットで物を販売できる時代の先駆けとなったと言えるでしょう。
Yahoo!ショッピングと同じようなマネタイズ方法を楽天が取るかどうかは定かではありません。しかし、Yahoo!ショッピングが出店舗数に合わせて集客力を持ち始め、流通総額を伸ばし続けることになれば、今は圧倒的な集客力・流通総額を誇る楽天としても何らかの対応を迫られることになるのではと見ています。
EC業界全体では多くの人が気軽に物を販売できる時代の流れに合わせた形へと変化していくのではないかと予想されます。

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