法人携帯とは?個人携帯と法人携帯は何が違うの?法人携帯と個人携帯のメリットデメリットを比較

法人携帯とは、株式会社や有限会社などの法人名義で携帯電話やスマートフォンを申し込むことを指します。

なぜ、個人向けとは別に法人名義で携帯を申し込むのかというと料金面でメリットがあるためです。

ただし、法人携帯にはデメリットがあるのも事実です。

そのため、今回は『法人携帯とは?個人携帯と法人携帯は何が違うの?法人携帯と個人携帯のメリットデメリットを比較』とったタイトルで法人携帯について解説します。

個人携帯と法人携帯を料金面で比較!

法人携帯におけるプランと料金

法人携帯のサービスは多数提供され、そのどれもが法人向けの内容や料金となっています。

例えば、大手キャリア3社の法人携帯のプランには以下のようなプランがあります。

  1. docomo
  2. Softbank
  3. au

それでは以下で大手キャリア3社の法人携帯のプランの料金について解説します。

①docomo

docomoはとにかくプラン数が豊富です。

細分化されたプランで個々人にぴったりのプランが選択できます。

また、シェアパックは最大3000GBのプランまであり、1000回線までシェアできるので、社員数の多い大規模な会社・支店を多く持つ会社にお勧めです!

ドコモの料金形態は

【基本プラン(=カケホーダイプラン)】+【パケットパック(=ビジネスシェアパック)】-【ずっとドコモ割】

となっています。

また、ドコモの基本プランは「カケホーダイプラン」いう、通話料金が社員間でも社外への発信も無料になるプランになります。

カケホーダイプランは希望する無料通話時間の長さによって2つのタイプから選べます。

カケホーダイプラン

スマホ・タブレット:定期契約あり(月額2,700円)/ 定期契約なし(月額4,200円)

ガラケー:定期契約あり(月額2,200円)/ 定期契約なし(月額3,700円)

通話料:国内通話ならすべて無料

カケホーダイライトプラン

スマホ・タブレット:定期契約あり(月額1,700円)/ 定期契約なし(月額3,200円)

ガラケー:定期契約あり(月額1,200円)/ 定期契約なし(月額2,700円)

通話料:1回5分以内の国内通話無料

パケットパック

最後に、パケットパックですが、法人携帯の場合、親回線から子回線にシェアする「ビジネスシェアパック」の中から選んでいきます。

このビジネスシェアパックは25種類あり、一番小さい200MBのプランから3000GBのプランまであります。

会社の規模によって選びやすくなっており、データを無駄にしない仕組みとなっています。

ビジネスシェアパックも300円~1,900,000円まで25ものプランに分かれており、自社の使い方にあったプランを選ぶことができます。

②Softbank

なんといっても、プランが分かりやすいのがソフトバンクです。

そのため、初めて法人携帯を導入される方にも内容が把握しやすく、優しいプラン内容となっています。

「スマ放題」

  • 取引先との通話も多く、他社の携帯や固定電話への発信が多い
  • クラウドサービスの利用やちょっとした検索にネットをよく使う

上記項目に当てはまる場合は、

  • 24時間誰とでも通話し放題
  • ネットもし放題
  • 社員どうしでデータ容量のシェアが可能

な「スマ放題」がオススメです。この「スマ放題」には契約タイプが大きく2つに分かれます。

⑴社員同士でデータをシェアするタイプ

代表回線のデータ容量を子回線とシェアするという仕組みです。
そのため、個人によるデータ使用量の差があっても分け合うことができるので、データを無駄にしません。
⑵回線ごとに定額パックをつけるタイプ
回線ごとに2GB~30GBまでのプランを自由に選択可能です。よくネットを使う人はデータ容量を大きく、通話メインの社員は小さい容量でも可能です。
また、月によってデータをよく使う月、あまり使わない月があっても、100MB単位で繰り越せるので無駄にしません。
以下がそれぞれのタイプの料金プランになります。
料金の仕組みは

通話定額基本料3,000円/月(基本料2700円+ウェブ使用料300円)+(1)のプランor(2)のプラン

となります。

③au

割引プランが豊富なのはauです。

割引プランを組み合わせる事ができ、さらにお得になります。

中でも「誰でも割」は名前の通り誰に対してもオススメの割引プランであり、基本使用料が1,500円割引になったり、基本プランによっては半額になるのもあります。

auの料金形態はドコモと似ており、

『基本使用料』+『データ定額プラン』-『割引プラン』

となっています。

また、auの基本使用料は12タイプから選べます。

それぞれの機種によってプランが用意されていますが、その中でも基本は「スーパーカケホ」と「カケホ」の2タイプになります。

スーパーカケホ

以下が、スーパーカケホの料金プランになります。

  • 3,200円(2年契約の「誰でも割」適用時は1,700円)
  • 1回5分以内の通話が無料:5分以降は20円/30秒
  • 国内SMS:送信が3円/通(社員間無料)、受信は無料

カケホ

以下が、カケホの料金プランになります。

  • 4,200円(2年契約の「誰でも割」適用2,700円)
  • 国内通話無料
  • 国内SMS:送信は3円/通(社員間無料)、受信は無料

個人携帯におけるプランと料金

先ほどは、法人携帯におけるプランと料金について解説しました。

全て基本料金のみではあるものの、みなさまが今現在契約中の個人携帯の料金と比較していただけたことと思います。

では、実際に個人携帯のプランと料金について比べてみましょう。

  1. docomo「カケホーダイプラン(スマホ)」
  2. Softbank「スマ放題」
  3. au「LTEプラン」

①docomo

カケホーダイプラン(スマホ)

国内通話であれば、どこに掛けたとしても基本的に24時間無料となるプランです。

同プランの基本料金は2,700円(税別)/月ほど。法人携帯のプラン(カケホーダイ&パケあえる)と比較しても変わらないことが分かります。

ちなみに、同プランの他には「カケホーダイライトプラン」や「データプラン」で1,700円(税別)/月などもあります。

データ量のプランも多数提供されており、利用状況に合わせて選ぶことが可能です。

②Softbank

スマ放題

自社(Softbank)や他社(docomoやauなど)に関わらず、国内通話であれば24時間無料となるプランになります。

同プランの基本料金は2,700円(税別)/月ほど。法人携帯のプラン(スマ放題)と比較して基本料金は同じと言えます。

ちなみに、同プランの他には「スマ放題ライト」で1,700円(税別)/月、ホワイトプランで934円(税別)/月などもあります。

無料通話の範囲は狭くなるものの、基本料金がさらにお得なプランも提供されています。

③au

LTEプラン

au携帯電話宛であれば、1時〜21時までの国内通話が無料となるプランです。

同プランの基本料金は1,868円(税別)/月。「誰でも割」が適応されると934円(税別)/月と、法人携帯のプラン(LTEプラン/LTEプラン (V))と比較しても同様です。

ちなみに、同プランの他には「スーパーカケホ」で1,700円(税別)/月、カケホで2,700円(税別)/月などのプランも提供されています。

個人携帯と法人携帯を契約するのに必要な書類で比較

法人携帯を契約するのに必要な書類

次に、個人携帯と法人携帯を契約するのに必要な書類で比較します。

法人携帯のデメリットとして、必要な確認書類が個人携帯と比べて多いことが挙げられます。

法人携帯を登録するには、確認書類の提示が必要になります。

個人携帯を登録する際にも同様のことが言えますが、不正契約を防止するためにdocomo、au、Softbankともに厳格に規定が定められています。

また、法人携帯の場合、登録時、支払い方法を設定時、機種変更、解約時に書類の提示が必要になり、それぞれで必要な確認書類が異なります。

そのため、登録時、支払い方法を設定時、機種変更、解約時の4つの場合でどの確認書類の提示が必要なのかを解説します。

①登録時に必要な確認書類

法人携帯の登録時に必要な確認書類は、基本的には以下の3点です。

  • 登記簿謄本もしくは印鑑証明(それぞれ発行から3か月以内)
  • 登録担当者の名刺または社員証、委任状
  • 登録担当者の本人確認書類(免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)

基本的には、上記の3点が必ずセットで必要です。

※委任状は、携帯電話会社のホームページからフォーマットをダウンロードすることができますが、出力と記入に手間がかかるので名刺を使用されるケースがほとんどです。

また、注意したい点として、登記簿謄本や印鑑証明は発行から3か月以内のものが必要という点です。いずれも法務局で取得でき、発行手数料として300円かかります。

法務局が混雑している場合には、発行されるまでに少し時間がかかってしまうケースもありますので、前もって取得しておくことをおすすめします。

また、これらの書類はすべて現物が必要です。あらかじめ自社やコンビニなどでコピーしたものは確認書類として使用できません。

②支払い方法を設定する際に必要な確認書類

支払い方法を設定したり変更したりする際にも確認書類や印鑑が必要になります。

携帯電話ショップに来店して手続きを行う際には、以下の4点が必要になります。

  1. 登録担当者の本人確認書類
  2. 登録担当者の名刺または社員証、委任状
  3. 口座名義、番号がわかるもの(キャッシュカード、金融機関通帳)
  4. 金融機関届印

金融機関届出印は企業によっては持ち出しが禁止されているケースもあるかと思います。

スムーズに契約するための方法をあらかじめ携帯電話ショップと相談しておくと良いでしょう。

③機種変更時に必要な確認書類

機種変更の際の確認書類についても、原則としては新規契約時と同様の3点の必要書類が求められます。

これに加えて、現在利用中の端末を店頭に持参することが必要になります。現在利用中の機種で本人確認が取れるため、登記簿謄本または印鑑証明の提示が省略できる場合もあります。

  • 登記簿謄本もしくは印鑑証明(それぞれ発行から3か月以内)
  • 登録担当者の名刺または社員証、委任状
  • 登録担当者の本人確認書類(免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)

④解約時に必要な確認書類

最後に解約時に必要な確認書類になります。

解約時の必要書類は、以下の通りです。

  • 法人印
  • 本人確認書類
  • 名刺または免許証
  • 利用中の携帯電話端末

特に、新規契約時には、印鑑証明もしくは登記簿謄本が必要となるので要注意です。

取得漏れや有効期限切れの場合には、法務局で書類を取得しに行かなければなりません。

土日祝日の場合は、法務局が開いていないため、当日登録できないという事態に陥ってしまいます。

また、機種変更やプラン変更については、キャリア・店舗・契約内容によって必要とされる書類が変わる場合があります。

少なくとも本人確認書類と名刺は常備し、必要書類や印鑑の必要の有無について店頭に問い合わせてから来店するようにしましょう。

プラン変更やMNP予約番号発行の際には暗証番号も必要になります。

必ず把握しておくようにしましょう。

個人携帯を契約するのに必要な書類

一方で、個人携帯の場合、必要な書類は当然ながら、法人携帯と比べ、少なくなります。

個人携帯を契約するのに必要な書類(金銭を含む)は基本的に以下の4つで済みます。

以下はdocomoで契約する際に必要な書類になります。

①契約者の本人確認書類

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
を持っている場合は、いずれかを持参する必要があります。
※ただし、現住所記載のもので、且つコピーでは受付できないので、注意が必要になります。②利用者の本人確認書類※ご利用者の氏名・生年月日が確認できる書類に限ります。また、利用者の本人確認書類に関してはコピーでも受付は可能です。

②毎月の支払いに必要な書類

毎月の支払いには契約者本人名義の以下の2点のいずれかが必要になります。

  • クレジットカード
  • キャッシュカード

のいずれかが必要になります。

③申し込み時に必要な費用

個人携帯を解約する場合、以下の2点の金額の合計金額が必要になります。

  • 契約事務手数料の3,000円(税抜き)
  • 携帯電話機などの購入代金
上記の4点が個人携帯を契約するのに必要な書類になりますが、書類の性質、機種変更、解約時のことを考えると、書類関係の容易さを考えると個人携帯の方をおすすめします。

個人携帯と法人携帯を経費計算、セキュリティ、トラブルへの対処面での比較

業務利用を考えるのであれば、個人携帯と法人携帯ではどのように変わるのでしょうか。

今回は

  1. 経費計算
  2. セキュリティ
  3. トラブルへの対処

の3点で比較します。

①経費計算

法人携帯では、契約者は法人側ということもあり、月額料金から通話料に至るまで一括で請求されます。

経費を計算する際には、管理画面上で全体または各端末ごとの利用料金を調べるだけと簡単です。

反面、個人携帯では、契約者はあくまで個人です。

その為、月額料金などは個々に請求されます。

当然、経費の計算も個々に行う上、どこからどこまでが業務利用なのかも把握する必要があり処理が大変です。

②セキュリティ

法人携帯では、法人側が主体となりセキュリティ対策を講じることが可能です。

その上、各キャリアが設置している管理画面上では、各端末ごとにWeb閲覧やアプリインストールなどの制限を掛けることもできます。

反面、個人携帯では、主に個々の意識によりセキュリティ対策を講じる必要があります。

当然、セキュリティの強度は個々にバラツキが出やすいのです。中には、全く対策されてないこともあり、セキュリテイ面では不安が残ります。

このように、セキュリティ面で比較すると、管理責任が個人に大きく委ねられる個人携帯の方セキュリティが甘くなりやすいです。

③トラブルへの対処

法人携帯では、携帯端末の故障・破損はもちろんのこと、紛失・盗難などのトラブルに対しても法人側が主体となり対処できます。

当然、法人側の方が問題を正しく認識し素早く対処することが可能と言えます。

反面、個人携帯では、上記のようなトラブルに対しても個々で対処することがほとんどです。

中には、ほとんど対応が取られないということも。最悪の場合、携帯端末内の機密情報が流出する危険性もあるのです。

まとめ

いかがだったでしょうか。

今回は『法人携帯とは?個人携帯と法人携帯は何が違うの?法人携帯と個人携帯のメリットデメリットを比較』とったタイトルで法人携帯と個人携帯を以下の3つの点

  • 料金面
  • 契約するのに必要な書類
  • 経費計算、セキュリティ、トラブルへ対処面

で比較しました。

結論から言うと

  • 料金面では法人携帯を
  • 契約するのに必要な書類の面では個人携帯を
  • 経費計算、セキュリティ、トラブルへの対処面では法人携帯

をおすすめします。

法人携帯をまだ導入されていない方には、ぜひ今回の記事を参考にし、必要な書類をしっかり揃えた上で、契約をしましょう。

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