厚生労働省発出の運用マニュアルを全解説！会計事務所が担う介護経営情報“報告代行”の実務～義務化を契機とした介護特化戦略の進め方～

セミナー概要

令和6年度から「介護サービス事業者の経営情報報告義務化」がスタート
たった2時間でわかる厚生労働省発出の運用マニュアルの“すべて”
特別公開！会計事務所が「委託料」を得られる報告代行の実務
義務化を“ビッグチャンス”に変える介護特化戦略の進め方を伝授

令和6年度より、全ての介護サービス事業者が経営情報を都道府県知事に報告することが義務化されました。その報告は、原則、事業所又は施設単位で、社会福祉法人も報告が求められます。
報告手段は、「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」によって行われ、厚生労働省は、報告システムの運用マニュアルを令和6年11月28日に公表しました。
このように、介護サービス事業者は、所定の経営情報を厚生労働省のシステムに報告することが義務付けられたため、財務情報を把握している会計事務所に報告代行の実務を委任するケースが急増していくことが見込まれます。
この場合、会計事務所は別途「委託料」を得ることが可能になります。このことは、会計事務所にとっては、大きなビジネスチャンスを意味します。
そうした動きの中で、以下のようなお悩みをお持ちの会計事務所が多いのではないでしょうか？

☑　厚生労働省発出の運用マニュアルの内容をわかりやすく解説してほしい！
☑　会計事務所が報告代行を行う場合の実務について詳しく知りたい！
☑　義務化を契機とした介護特化戦略の進め方を具体的に教えてほしい！

そこで、「介護経営支援の権威」で、令和7年1月から「報告代行サービス」を開始される小濱道博先生をお迎えして、皆様のお悩みを解決するためのセミナーを開催することとしました。
本セミナーでは、まず、厚生労働省発出の運用マニュアルを徹底的に解説します。つぎに、会計事務所が報告代行を行う場合の実務について特別に詳しく説明します。そして、義務化を契機とした介護特化戦略の進め方を具体的にお伝えします。

★★★お申込みいただきました方に以下２点の特典をプレゼントいたします！★★★
特典１：小濱先生へ直接質問できるチャンス！（普段は聞けない話を聞く絶好の機会）
特典２：セミナー終了後に小濱先生と意見交換やディスカッションできる！（全体で30分程度）

【プログラム】
1. 厚生労働省発出の運用マニュアルの全解説
2. 会計事務所が報告代行を行う場合の実務
3. 義務化を契機とした介護特化戦略の進め方
※プログラムは変更となる場合があります。

POINT１：厚生労働省発出の運用マニュアルの内容がたった2時間でわかります。
POINT２：会計事務所が報告代行を行う場合の実務を詳しく知ることができます。
POINT３：義務化を契機とした介護特化戦略の進め方のノウハウを習得できます。

【開催要項】
日程：2025/02/14(金)　14:00～16:00（開場13:30）
受講方法：Zoomを使用したオンライン受講
※リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込みいただければ、研修動画を後日メールにて送付いたします。
料金：1名様につき 11,000円（税込み）

【講師】
小濱介護経営事務所代表
C-SR 一般社団法人介護経営研究会専務理事
C-MAS 介護事業経営研究会最高顧問　
小濱道博先生

【詳細・お申し込みはこちらから】
https://www.bmc-net.jp/seminar/2025/016/

セミナー公式サイトへ

※セミナー情報は、更新されているケース、登録情報が誤っているケースもあるため、公式サイトで正確な情報をご確認ください。

セミナー開催情報

セミナー分類

ジャンルビジネススキル全般　金融、会計、税金　
対象職種インターネット、IT　与信管理、債権回収　人事、労務、能力開発　商品開発、マーケティング　営業、営業サポート、販売　国際ビジネス、貿易　広報、宣伝、IR　情報システム、情報管理　技術、生産、品質　新規事業、プロジェクト管理　法務、コンプライアンス　物流管理、在庫管理　経営、経営企画、経営管理　経理、財務　総務、秘書、管理　購買、外注　顧客管理、顧客対応、クレーム　
対象業種 IT、情報通信業　サービス業　人材　住宅、不動産　医薬、福祉　外食　小売、卸売、流通　広告、出版、印刷　建設、工事　情報、通信、放送　教育　旅行、ホテル　自動車　製造業　農業、林業　金融、証券、保険　
対象者デザイナー、クリエイター　中堅社員・一般社員　女性社員　技術者、システムエンジニア　投資家　派遣社員　管理職　経営者、役員、監査役　自営業者、フリーランス　若手・新入社員　起業家