セミナー概要
【開催日時】
2026年07月10日(金) 13:30 – 15:30
【講 師】
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー・弁護士
木村 勇人 氏
アソシエイト・弁護士
野崎 真一 氏
アソシエイト・弁護士
草野 健太 氏
【セミナーで得られる実務知見】
・米国PFAS訴訟の構造と企業責任が問われる典型パターン
・連邦法・州法の要点を踏まえた実務対応の優先順位
・不動産取得・M&AにおけるPFASデューデリジェンスの着眼点
【対象業種・部門】
・海外事業・米国展開を担う法務・コンプライアンス部門
・化学・素材・製造業の環境安全・リスク管理部門
・不動産取得・M&Aを担当する経営企画・投資部門
・環境規制対応を担うサステナビリティ・ESG推進部門
【受講方法】
● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）
にてアーカイブ配信を追加いただけます。
【会 場】
港区南麻布/JPIカンファレンススクエア
【講義概要】
昨今、PFASに関する関心が世界的に高まっています。日本のみならず米国、
ヨーロッパにおいても、PFAS汚染に関する社会的な問題意識の高まりを背景
に、PFASに関する諸規制が整備されています。
本講義では、議論が活発な米国におけるPFASの状況について、連邦法および
州法レベルでの規制内容を解説するとともに、いくつかの訴訟事例等も取り
上げます。その際は、日本法におけるPFAS規制も踏まえて、解説いたします。
また、米国進出に際して必要となるPFAS規制対応の検討課題やデューデリジ
ェンス項目等に加え、日米の裁判例等についても併せて解説いたします。
【講義項目】
1. 米国における訴訟動向
（1） ミネソタ州における3Mに対する住民訴訟
（2） ノースカロライナ州におけるデュポンに対する住民訴訟
（3） カリフォルニア州司法長官によるPFAS排出事業者に対する訴訟提起
（4） 軍事基地の勤務者、周辺住民による集団訴訟（Class Action）
（5） 各環境団体から米国環境保護庁（EPA）に対する告発、勧告
2. 連邦レベルの規制
（1） Safe Drinking Water Act
（2） Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act （CERCLA）
（3） Toxic Substances Control Act (TSCA)
（4） Resource Conservation and Recovery Act （RCRA）
（5） 今後の連邦法の規制動向
3. 州法レベル
（1） カリフォルニア
（2） ミネソタ
（3） メイン
（4） 今後の各州の規制動向
4. 日本法の規制及び事例
（1） 化審法に基づく製造、輸入規制
（2） 水道法及び環境基本法に基づく飲料水水質についての対応
（3） 河川や地下水等のPFOS及びPFOAの水質測定結果
（4） 水道水のPFOS及びPFOAの水質検査結果
（5） 食品安全委員会による評価結果
（6） 水道法における水質基準に関する今後の取扱い
5. 日本における事例
（1） PFOS等含有泡消火薬剤の代替促進に向けた取り組み
（2） 吉備中央町による地元企業に対する1億円超の損害賠償請求事件
6. 企業はどのような対策を講ずるべきか
（1） PFASの全廃、代替品の導入
（2） 米国不動産取得時、米国企業買収時のPFASに関連するデューデリジェンス項目の検討
7. 関連質疑応答
8. 名刺交換・交流会
～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～
【受 講 料】
1名：37,750円（税込）
2名以降：32,750円（税込／同一法人・同時申込）
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定）
※セミナー情報は、更新されているケース、登録情報が誤っているケースもあるため、公式サイトで正確な情報をご確認ください。
セミナー開催情報
セミナー分類
- ジャンル 地域開発、地域活性化、まちづくり 技術、生産、品質管理 環境、リサイクル 経営戦略、事業戦略
- 対象職種
- 対象業種
- 対象者
セミナー基本情報
- セミナー形態リアル（オフライン）
- セミナー定員 25人
- セミナー費用 37,750円
- セミナー主催企業名 JPI日本計画研究所
セミナー講師情報
- 講師名渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー・弁護士 木村 勇人 氏、アソシエイト・弁護士 野崎 真一 氏、アソシエイト・弁護士 草野 健太 氏
- 講師プロフィール■木村 勇人 氏 ▶米国法律事務所での勤務経験に加え、不動産・投資分野の実務経験を有し、クロスボーダー案件を多数手がける 環境・企業法務の専門家 2009年 東京大学教養学部（文化人類学専攻）卒業 2011年 東京大学法科大学院（既習）修了 2013年1月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所 2022年 University of Michigan Law School (LL.M.)修了 下記の勤務経験があります。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社不動産投資銀行部門（2014年- 2015年） 三菱地所投資顧問株式会社私募ファンド部・投資営業部（2019年- 2020年） 米国法律事務所Smith, Gambrell & Russell, LLP（ジョージア州アトランタ・オフィス）（2022年- 2023年） ■野崎 真一 氏 2001年 3月 一橋大学法学部 卒業 2004年 3月 東京大学大学院法学政治学研究科 修了 2006年12月 ハワイ大学ロースクール（JD過程） 修了 2021年 3月 一橋大学法科大学院 修了 2007年 7月～2010年8月 マーシャル鈴木法律事務所（米国・カリフォルニア州）勤務 2023年 6月 渥美坂井法律事務所入所 ■草野 健太 氏 2019年 3月 中央大学法学部法律学科卒業 2021年 3月 東京大学法科大学院修了 2022年12月 司法修習修了（第75期）、弁護士登録（第二東京弁護士会） 2023年 1月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 2023年10月～2025年9月経済産業省製造産業局 （組織改編のため2024年7月より産業保安・安全グループ）化学物質管理課出向
セミナー日程
- セミナー開催日 2026年7月10日
- セミナー開催時間13:30 - 15:30
- セミナー応募締切日 2026年7月9日
セミナー開催地
- セミナー開催地住所 東京都 港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
- セミナー開催地交通・アクセスJPIカンファレンススクエア TEL:03-5793-9761 https://www.jpi.co.jp/access ■ 東京地下鉄（東京メトロ）日比谷線 広尾駅 3番出口 徒歩3分（２５０歩） ●３番出口を出て右手、西麻布方面に進み、最初の信号の先の赤レンガのビル。 ●１階に輸入車のショールームがあり、ビルの中央に入り口。
※セミナー情報は、更新されているケース、登録情報が誤っているケースもあるため、公式サイトで正確な情報をご確認ください。
