【経営者・広報担当者向け】炎上・事故・不祥事…その時どう動く？初動対応セミナー

セミナー概要

「うちは有名じゃないから大丈夫」が通用しない時代へ

近年、企業を取り巻くリスクは大きく変化しています。

従来は一部大企業に限られていた炎上や報道リスクも、現在ではSNSの普及により、地域企業や中小企業にも広がっています。特に、従業員による投稿、現場事故、顧客対応、経営者発言など、“日常の延長線上”にある出来事が、一瞬で社会的な問題へ発展するケースも少なくありません。

一方で地方中小企業では、「自社は有名企業ではないため大きな問題にはならない」「広報専任者がいない」といった理由から、危機管理広報の整備が後回しになっている現状があります。

しかし実際の報道現場では、企業の知名度ではなく、“人命・安全性・再発性”などを軸に報道判断が行われています。本セミナーでは、そうした現実を踏まえ、中小企業が最低限押さえるべき初動対応の考え方と、“いざという時に止まらないための判断軸”を提供します。

本セミナーの特徴
1｜テレビ局報道局長が登壇　“報道される側”ではなく“報道する側”の視点を学ぶ
本セミナーでは、テレビ局の報道局長が登壇。
「なぜ無名企業でも報道されるのか」「企業発表のどこを見ているのか」「“隠している”と判断される瞬間とは何か」など、報道現場のリアルな視点を共有します。

2｜“知識”ではなく“初動対応”を実践形式で学ぶ
参加者はワーク形式で、自社で起こり得るトラブルを想定し、“最初の一文”を実際に作成。報道・広報両視点からフィードバックを行うことで、分かったつもりで終わらない構成となっています。

3｜全6回の実践講座も準備
希望者向けには、自社の危機対応体制を実際に構築する全6回の実践講座「きなりゼミ」も開催予定です。全6回の講座では、自社リスクの整理・緊急連絡網の作成・初動対応フロー・謝罪文・想定Q&A作成など、簡易危機管理マニュアル作成を行い、いざという時に”考える”のではなく、“すでに決まっている状態”をつくることを目指します。

「初動対応」をテーマに実践的に解説
本セミナーでは危機管理広報における「初動対応」に焦点を当て、危機発生直後に企業が整理すべき視点や、平時から備えられる考え方について解説します。

【セミナーで扱う内容】

・危機発生時、最初に整理すべき項目とは
・初動対応における意思決定と役割分担
・事実確認と対外説明の優先順位
・広報担当がいない企業でもできる危機対応設計

危機対応は何かが起きてから考えるテーマではありません。自社では誰が判断し、誰が説明し、どのように動くのか。セミナーを通じて、自社の初動対応を見直す機会としてご活用ください。

登壇者
野﨑紗智子氏（危機管理広報）
メディアプロモートをはじめ、採用広報、社内広報、リスクマネジメント・危機管理広報まで幅広い経験を持ちこれまで120社以上の広報活動を支援。広報歴は約20年。

池﨑光恭氏（在阪テレビ局報道デスク）
約35年間、報道の第一線で活躍し、報道番組の制作や取材活動に携わる。また、広報や情報発信に関するセミナー登壇など、社外の活動も積極的に行っている。

奥野絵里奈（株式会社きなり代表）
事業会社ではIR・PRを経験、2024年に株式会社きなりを設立。社内広報やメディアプロモートをはじめ、採用広報など幅広い広報活動の支援をしている。広報歴は約12年。

＜主催者コメント＞

危機対応というと、謝罪や発信の話として語られることがあります。一方で、実際の現場では、その前段階である情報整理や意思決定の設計によって対応が左右される場面を多く見てきました。危機管理広報は、問題が起きた後の対処ではなく、企業が平時から信頼を守るための準備でもあります。今回のセミナーが、危機対応を一部門の役割ではなく、経営全体で考えるきっかけになればと考えています。ご参加をお待ちしております。

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※セミナー情報は、更新されているケース、登録情報が誤っているケースもあるため、公式サイトで正確な情報をご確認ください。