カスタマーハラスメント対策オンラインセミナー「NO！カスハラ　～カスハラを受けたと感じたら～」

セミナー概要

カスタマーハラスメントでお困りの企業様、
これからカスハラ対策をお考えの企業様、必聴！
弁護士がカスタマーハラスメント対策についてわかりやすくお話しします！

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カスタマーハラスメントやクレーマー対応で困った！！というご経験はありませんか？

お客様だから軽視はできない、かといって過剰要求に対応することもできない、対応する社員も守らなければならない。

こうしたジレンマに悩んでおられる企業様や現場の方は少なくないのではないでしょうか。

東京都議会では全国初となる「カスハラ防止条例」が可決、成立し、
令和7年4月1日よりカスハラ防止への取り組みが義務化されます。
各地でカスハラ防止条例制定に向けた動きがあり、今後全国的に広まっていく見込みです。

皆さまの会社ではカスハラ対策、進んでいますか？

今回は弊所所属の弁護士が、カスタマーハラスメントの概要、実際にハラスメントが発生した場合の措置など、
実践的な内容をわかりやすくお話します。

管理職の方も、従業員の方も、”聞いて使える”充実のコンテンツでお届けします。

是非ご参加ください。

■イベント概要
「NO！カスハラ　～カスハラを受けたと感じたら～」

【講師】　弁護士　深尾　至（弁護士法人愛知総合法律事務所・春日井事務所所長）

【開催方法】　オンライン（Zoom ウェビナー）

【開催日時】
第１回　　令和7年2月20日（木） 14:00～15：30
　　　　　　テーマ：会社に求められる対策

第２回　　令和7年4月25日（金） 14:00～15：30
　　　　　　テーマ：従業員の対応

＊単回でのご参加も、２回通してのご参加も可能です。

【参加費】　無　料
【定員】　　先着150名様　【予約制】

【申込方法】

（１）お電話でのお申込みは052-971-5277へお電話ください。
（２）WEBでのお申し込みは下記ホームページからお申し込みください。
　　　https://www.aichisogo.or.jp/information/862/

＊受付後、開催日までにお客様のメールアドレスにZoomURLをお送りします。

【申込締切】　令和7年2月6日（木）

＊単回でのお申込も、２回通してのお申込も可能です。

【主催】　弁護士法人愛知総合法律事務所
【URL】　https://www.aichisogo.or.jp

■こんな方におススメ
・自社でカスタマーハラスメントに困っている企業様。
・これから会社としてカスハラ対策を立てたいが、何から始めて良いかわからない。
・従業員が現場でお客様に対応する際に注意すること、有効な対応方法ってなんだろう？

■セミナースケジュール
＊第１回（2025.2.20）、第２回（2025.4.25）共通です。

13:30-　入室可能（予定）
14:00〜15:00　セミナー開会
講演
登壇者　弁護士　深尾　至（弁護士法人愛知総合法律事務所・春日井事務所所長）
15:00〜15:30　質疑応答
15:30　閉会予定

＊スケジュールは変更になることがあります。

■講演・講師プロフィール
弁護士　深尾　至（弁護士法人愛知総合法律事務所・春日井事務所所長）
2012年名古屋大学法学部卒業、2014年名古屋大学法科大学院修了後、弁護士登録。2015年弁護士法人愛知総合法律事務所入所。2019年弊所春日井事務所所長に就任。2024年4月弁護士法人愛知総合法律事務所副代表に就任（2025年3月まで）。日常の業務においては、交通事故、相続・遺言、借金問題、労働問題、刑事事件など個人案件を幅広く手がける一方で、企業顧問や企業法務など法人のお客様の案件や労務管理等の案件も数多く扱っている。ソフトでわかりやすい語り口は好評をいただいている。

セミナー公式サイトへ

※セミナー情報は、更新されているケース、登録情報が誤っているケースもあるため、公式サイトで正確な情報をご確認ください。

セミナー開催情報

セミナー分類

ジャンル
対象職種顧客管理、顧客対応、クレーム　
対象業種
対象者中堅社員・一般社員　管理職　経営者、役員、監査役　自営業者、フリーランス

セミナー基本情報

セミナー形態オンライン
セミナー定員 150人
セミナー費用無料
セミナー主催企業名弁護士法人愛知総合法律事務所

セミナー講師情報

講師名弁護士　深尾　至
講師プロフィール弁護士法人愛知総合法律事務所・春日井事務所所長。 2012年名古屋大学法学部卒業、2014年名古屋大学法科大学院修了後、弁護士登録。 2015年弁護士法人愛知総合法律事務所入所。2019年弊所春日井事務所所長に就任。 2024年4月弁護士法人愛知総合法律事務所副代表に就任（2025年3月まで）。日常の業務においては、交通事故、相続・遺言、借金問題、労働問題、刑事事件など個人案件を幅広く手がける一方で、企業顧問や企業法務など法人のお客様の案件や労務管理等の案件も数多く扱っている。ソフトでわかりやすい語り口は好評をいただいている。