廃棄物管理の法と実務セミナー【委託先確認編】

セミナー概要

今の廃棄物管理、本当に大丈夫ですか？

廃棄物処理法は、環境関連法令の中でも違反件数が多く、罰則も重い法律です。
実際に、毎年およそ5,000件の違反が検挙されており、「知らなかった」「前任者のやり方を踏襲していた」といった理由でも、企業としての責任が問われるケースは少なくありません。
また、2026年1月の法改正に加え、今後も電子マニフェストに関する改正が予定されるなど、企業に求められる廃棄物管理の水準は年々高まっています。

本セミナーは、開講20年以上、累計300回以上開催、約5,000名が参加し、研修満足度90％以上の評価をいただいている実績ある講座です。
長年、企業の廃棄物管理業務を支援してきた当社が、わかりにくい法令の要点と実務のコツを丁寧に解説します。

■こんな方におすすめ
・廃棄物管理の基礎をしっかり固めたい新任・若手の方
・法的知識を体系的に習得したい本社管理部門の方
・実務経験はあるものの、法的な知識に不安を感じている方

■受講すると、こんな状態を目指せます
・廃棄物処理法の全体像を理解し、リスクの高いポイントを把握できている
・実務で判断に迷いやすい場面について、注意すべき観点や対応方法のイメージを持てている
・演習でリアルな管理方法を学び、日常業務の予習・見直しができる
・質疑応答の時間で講師に直接質問し、疑問を解消できる

■セミナー概要
【排出事業者編】
1.　廃棄物管理概論
廃棄物リスク・違反事例を通して、廃棄物管理の重要性を解説します。
2.　廃棄物管理の法と実務の解説
実務の流れに沿って、排出事業者の廃棄物管理業務に必要な「法的な知識の重要部分」を解説します。
（廃棄物の定義と分類 / 産業廃棄物保管基準 / 委託基準（許可・契約） / マニフェスト）
3.　【演習】契約書の間違い探し
＜演習内容＞契約書のサンプルを用いて間違い探しを行い、法定記載事項や間違いやすいポイントを確認します。
4.　【演習】マニフェストの間違い探し
＜演習内容＞マニフェストのサンプルを用いて間違い探しを行い、法定記載事項や間違いやすいポイントを確認します。
確認テストと解説
質疑応答

【委託先確認編】
1.　処理委託先確認の重要性
法令、条例、リスク・違反事例を通して、処理委託先確認の重要性を解説します。
2.　処理会社が遵守すべき基準の解説
排出事業者にはなじみの薄い運搬や処分の基準など、処理委託先が遵守すべき法的義務を解説します。
（廃棄物処理法の許可 / 契約書、マニフェストの管理 / 運搬基準、積替え保管基準 / 処分基準/ 廃棄物処理施設）
3.　現地確認の方法と手順
調査の対象選定、事前の調査、事務所でのヒアリング、現場での処理状況の確認、記録の作成など処理状況確認の一般的な手段である現地確認の方法と手順を解説します。
4.　【演習】現地確認のポイント
＜演習内容＞仮想の中間処理業者の現地確認を通して、質問や確認する箇所のポイントを解説します。
質疑応答

■受講形式
・Zoomによるオンライン開催

■2026年度　開催日程
排出事業者編
8月19日(水)10:00～16:00
10月14日(水)10:00～16:00

委託先確認編
5月13日(水)13:00～16:00
9月16日(水)13:00～16:00
11月11日(水)13:00～16:00

■受講料
排出事業者編｜33,000円（税込）
委託先確認編｜22,000円（税込）

■詳細・お申し込み
セミナー詳細ページ：https://www.amita-oshiete.jp/seminar/detail/post-10919/
※お申し込みフォームはセミナー詳細ページ中にございます。

■お問い合わせ
アミタ株式会社廃棄物管理の法と実務セミナー対応窓口
Email：seminar_contact@amita-net.co.jp

セミナー公式サイトへ

※セミナー情報は、更新されているケース、登録情報が誤っているケースもあるため、公式サイトで正確な情報をご確認ください。

セミナー開催情報

セミナー分類

ジャンルセキュリティー、リスクマネジメント、コンプライアンス　環境、リサイクル　
対象職種インターネット、IT　与信管理、債権回収　人事、労務、能力開発　商品開発、マーケティング　営業、営業サポート、販売　国際ビジネス、貿易　広報、宣伝、IR　情報システム、情報管理　技術、生産、品質　新規事業、プロジェクト管理　法務、コンプライアンス　物流管理、在庫管理　経営、経営企画、経営管理　経理、財務　総務、秘書、管理　購買、外注　顧客管理、顧客対応、クレーム　
対象業種 IT、情報通信業　サービス業　人材　住宅、不動産　医薬、福祉　外食　小売、卸売、流通　広告、出版、印刷　建設、工事　情報、通信、放送　教育　旅行、ホテル　自動車　製造業　農業、林業　金融、証券、保険　
対象者中堅社員・一般社員　女性社員　技術者、システムエンジニア　派遣社員　管理職　経営者、役員、監査役　自営業者、フリーランス　若手・新入社員