#2 売り手のためのM&Aセミナー（参加無料）

セミナー概要

【セミナー概要】
近年、未上場企業の事業承継だけでなく、大手日本企業による会社・事業売却案件も増加しています。
2020年の政府の成長戦略会議での議論、2021年の東証によるコーポレートガバナンスコードの改訂により、上場企業に事業ポートフォリオの見直しを積極的に行うように働きかけていることも背景にあると言われています。

2021年以降、日立製作所による日立金属・日立建機の売却、三菱ケミカルによる石油化学事業の分社化、JSRによる祖業であるエラストマー事業の売却、オリンパスによる祖業である科学事業の売却、東芝の分社化、東急不動産による東急ハンズの売却など、事例を挙げればきりがありません。

上場企業による会社・事業売却では、取締役の善管注意義務の観点より、オークション方式で売却価格・売却条件の利益最大化を図ることが定着していますが、未上場企業の会社・事業売却では、スピード・マッチングの難しさ等の要因で、オークション方式が採用されておらず、売り手不利なM&Aプロセスで売却されるケースが未だに多いと言われています。

以前に比べ、会社・事業売却に対する株主・取引先などの周りの関係者の意識は変わりつつある中で、国内の中小企業でも会社・事業売却を検討する機会が益々増えるものと思われます。今一度、売り手にとって有利になるM&Aのポイントを以下①～③をもとに説明する予定です。

①　売り手が有利になるM&Aとは？
②　売り手有利となるM&Aを実行するには？気を付けるべきところは？
③　売り手有利となるM&Aを進めるにあたり、事前に考えておくことはあるか？

【セミナー内容】
・会社・事業売却を中心にM&Aを取り巻く状況
・売り手が有利になるM&Aの流れ・プロセスの概要
・売り手が有利になるM&A実施にあたってのポイント
・M&A事例の紹介　
・（Q&Aセッション）　など。
※事前質問がありましたら、申込フォームに記入ください。説明やQ&Aセッションの中で回答いたします。
※WEBツール：Zoom（申込後に詳細をお知らせします）　

【主な対象者】
・M&A（特に売却）を検討中のオーナー様、経営者様、M&A担当の方
・ベンチャー・スタートアップ企業でM&A（特に売却）に興味がある方
・買い手として、売り手側の視点を知りたい方
・大企業のM&Aを知りたい方　など
※なお、同業（M&Aマッチングサイト運営者・M&Aアドバイザー・M&A仲介者等）、個人の方のご参加や講義の録音はお断りさせて頂きます。また、ご提供頂いた個人情報は、弊社からの連絡・情報提供に利用することがあります。

【セミナーに関するお問い合わせ先】
・メールでのお問い合わせ：info@mka-advisors.com（セミナー担当宛）
・弊社が運営するM&A Advisory Platformからのお問い合わせ：https://maadvisoryplatform.com/inquiry/site（相談事項では「その他」を選択の上、「相談内容」にお問い合わせ内容をご記載ください）

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

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MKA Advisors株式会社
〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-19-15宮益坂ビルディング609
℡：03-6363-3867
M&A Advisory Platform(M.A.P.): https://maadvisoryplatform.com/
Website: https://www.mka-advisors.com/

セミナー公式サイトへ

※セミナー情報は、更新されているケース、登録情報が誤っているケースもあるため、公式サイトで正確な情報をご確認ください。

セミナー開催情報

セミナー分類

ジャンル M&A　ベンチャービジネス、起業、開業　経営戦略、事業戦略　資金調達、資金繰り、補助金・助成金　金融、会計、税金　
対象職種新規事業、プロジェクト管理　法務、コンプライアンス　経営、経営企画、経営管理　経理、財務　総務、秘書、管理　
対象業種
対象者投資家　管理職　経営者、役員、監査役　起業家

セミナー基本情報

セミナー形態オンライン
セミナー定員 30人
セミナー費用無料
セミナー主催企業名 MKA Advisors株式会社

セミナー講師情報

講師名大西　啓（MKA Advisors 代表取締役）
講師プロフィール日系・外資系証券会社にて20年間、投資銀行業務に従事し、2021年5月にMKA Advisorsを設立。経営統合、クロスボーダー、事業売却、グループ内再編など上場企業のM&A、上場企業によるエクイティ/デッドファイナンス、未上場企業の新規上場など、40件以上の成約案件実績を有し、1件あたりの取引金額も数億円～1,000億円を超える案件を経験。多くの案件を通して、特にM&A案件業務の煩雑さ、非効率さ、不透明さを実感するとともに、更なるデジタル化が、M&Aエクセキューションの効率化、案件の透明性・公正性の促進、M&A当事者の利便性向上、コスト改善など、多くの課題解決につながると考え、M&Aアドバイザリー機能を備えたM&AプラットフォームであるM&A Advisory Platform (M.A.P.)を開発・運営。