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自社製品・工場でPFASが発覚した際の初動対応 行政対応・取引先説明・住民対応を含む-12月12日開催

セミナー概要

 

【開催日時】
2025年12月12日(金) 13:30 – 15:30

【講 師】
牛島総合法律事務所
パートナー・弁護士
猿倉 健司 氏

牛島総合法律事務所
アソシエイト・弁護士
加藤 浩太 氏

【受講方法】
会場受講
ライブ配信
アーカイブ配信

【会 場】
港区南麻布/JPIカンファレンススクエア

【講義概要】
PFASは、人の健康に与える有害性から、全世界的に製造、輸入、使用等を規制する
流れが加速している。EUや米国をはじめとして海外での規制が先行している状況に
あるが、日本でも既に一部の法律で製造・輸入等の規制がなされており、さらに水
道水の水質基準が定められるなどの動きがあるなど、PFASに関する規制が今後もさ
らに強化されていくことは避けられない。
本セミナーにおいては、PFASについての国内外の規制や最新動向について概説した
上で、企業が取り扱う製品からPFASの含有が発覚した場合や工場敷地内の土壌・地
下水からPFAS汚染が発覚した場合の対応、その他頻繁に問題となるケースでの法務
対応について、近時の実務を踏まえて詳説する。

【講義項目】
1. PFASとは
2. 国内外におけるPFAS規制の動向と規制対応
 (1) 海外におけるPFAS規制の最新動向
  ―ストックホルム条約(POPs条約)、EU(イタリア)、アメリカ、アジア等
  ―PFASを巡る訴訟(米国における訴訟を中心に)
 (2) 国内におけるPFAS規制の最新動向
  ―環境基本法、化学物質の審査および製造等の規制に関する法律(化審法)、
水道法、水質汚濁防止法(水濁法)、食品衛生法等
 (3) 頻繁な法令改正とパブリックコメント
3. 実務上PFASが問題となるケース
 (1) 自社製品の製造に使用していた製品からPFASが発見された場合
  ① 事業者が負う可能性のある法的責任
  ② 事業者がとるべき対応(行政対応等)
  ③ 製品取引時の留意点
 (2) 敷地内や工場排水からPFASが検出された場合
  ① 事業者が負う可能性のある法的責任
  ② 事業者がとるべき対応(行政対応等)
  ③ 工場用地取得時取引における留意点
 (3) その他実務上の留意点
  ① 規制対象外物質による汚染の違法性
  ② 汚染との因果関係
  ③ 行政対応
  ④ 土壌汚染を生じさせたことによるリスク
4. 関連質疑応答
5. 名刺交換・交流会
~ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います~

【受 講 料】
1名:37,440円(税込) 
2名以降:32,440円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円(税込)
但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。

セミナー公式サイトへ

※セミナー情報は、更新されているケース、登録情報が誤っているケースもあるため、公式サイトで正確な情報をご確認ください。

セミナー開催情報

セミナー分類

  • ジャンル 司法・訴訟、法律、企業法務 地域開発、地域活性化、まちづくり 技術、生産、品質管理 環境、リサイクル 経営戦略、事業戦略 
  • 対象職種
  • 対象業種
  • 対象者

セミナー基本情報

  • セミナー形態リアル(オフライン)
  • セミナー定員 25人
  • セミナー費用 37,440円
  • セミナー主催企業名 JPI日本計画研究所

セミナー講師情報

  • 講師名牛島総合法律事務所 パートナー・弁護士 猿倉 健司 氏、アソシエイト・弁護士 加藤 浩太 氏
  • 講師プロフィール【猿倉 健司 氏】 早稲田大学法学部卒業 2007年牛島総合法律事務所入所、パートナー弁護士 環境・エネルギー・製造・不動産分野では、国内外において、行政自治体・周辺住民対応、不正・不祥事に対する危機管理対応、企業間・対住民紛争、新規ビジネスの立上げ、M&A、IPO上場支援等を中心に扱う。 「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」(清文社)、「ケーススタディで学ぶ環境規制と法的リスクへの対応」(第一法規)のほか、「PFAS規制と実務上の論点―含有製品の取扱いと汚染対応―」(月刊環境管理2025年2月号)、「Legal 500: Environment Comparative Guide」(Legal 500)など、数多くの寄稿・執筆、講演・研修講師を行う。 【加藤 浩太 氏】 早稲田大学法学部卒業 早稲田大学法科大学院卒業 2022年牛島総合法律事務所入所、アソシエイト弁護士 環境・エネルギー・製造・不動産分野では、行政自治体・周辺住民対応、不正・不祥事に対する危機管理対応、各種契約書作成の助言、企業間・対住民紛争、各種訴訟案件等を中心に扱う。 「バイオマス発電・廃棄物発電事業に関する法規制(概論)」(BUSINESS LAWYERS)、「 Legal 500: Environment Comparative Guide 」(Legal500)等、環境法等に関する執筆活動を行う。

セミナー日程

  • セミナー開催日 2025年12月12日
  • セミナー開催時間13:30 - 15:30
  • セミナー応募締切日 2025年12月11日

セミナー開催地

  • セミナー開催地住所 東京都 港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
  • セミナー開催地交通・アクセスJPIカンファレンススクエア  TEL:03-5793-9761 https://www.jpi.co.jp/access  ■ 東京地下鉄(東京メトロ)日比谷線 広尾駅 3番出口 徒歩3分(250歩) ●3番出口を出て右手、西麻布方面に進み、最初の信号の先の赤レンガのビル。 ●1階に輸入車のショールームがあり、ビルの中央に入り口。

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