BIZeehttps://bizee.jp法人サービスの価格比較サイト「BIZee(ビジー)」は、法人が利用するサービスの価格を比較している価格比較サイトです。Thu, 19 Nov 2026 19:03:17 +0000jahourly1JOBPAYの料金とATM受取の仕組み|銀行口座不要の特許技術、従業員手数料440円・企業側月額5,500円〜55,000円を確認【2026年】https://bizee.jp/business-service/jobpay-detail/https://bizee.jp/business-service/jobpay-detail/#respondThu, 19 Nov 2026 19:01:42 +0000https://bizee.jp/?p=15691

JOBPAYは株式会社JOBPAYが運営する給与前払いサービス。銀行口座を介さず全国10万台以上のATMから現金で受け取れる特許技術が特徴で、従業員側手数料は440円固定、企業側は初期費用0円・月額5,500円〜55,000円。公式サイトが公開する自社比較表の中身も含めて確認する。

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JOBPAYの公式サイトを見ると、他の給与前払いサービスにはない特徴が1つある。自社サイト上に「JOBPAY・A社・B社・C社」という数字入りの比較表を公開していることだ。社名こそ匿名化されているが、受け取りまでの速さと手数料をJOBPAY自身が数字で示している例は、給与前払いサービス比較で確認した他4社には見当たらなかった。

もう1つの特徴が、銀行口座を介さず全国10万台以上のATMから現金で受け取れる仕組みで、これは特許(特許第6007303号)として取得されている。一方で、企業側の費用は他社のように「初期費用0円・月額0円」ではなく、月額5,500円〜55,000円のランニング費用がかかる。

この記事は2026年11月20日に、JOBPAYの企業向け公式サイト(jobpay.jp)、従業員向けページ、運営会社である株式会社JOBPAYの会社概要ページ(jobpay.co.jp)を確認して整理したものである。

JOBPAYはどんな会社が提供しているか

JOBPAYを提供しているのは株式会社JOBPAYである。公式の会社概要ページによれば、本社所在地は東京都渋谷区渋谷2-14-10 長沼ビル5F、設立は2018年1月、資本金は9,000万円(90,000,000円)。代表者は取締役会長&Founderの阪本昌之氏と代表取締役社長の村山剛氏の2名が並び、顧問として海老根智仁氏の名前も記載されている。事業内容は「給与前払いサービス、および求人コンテンツサービス」である。

登録・認証の欄には、資金移動業者登録番号「関東財務局長 第00065号」と、ISMS(ISO/IEC 27001:2022、認証番号GIJP-0165-IC)の取得が明記されている。加盟団体は資金決済業協会とフィンテック協会の2団体である。CRIAの運営会社も資金決済関連の事業者だったが、JOBPAYは給与前払い単体の事業会社として資金移動業者登録を自社名義で持っている点が異なる。

社名の変遷:「キュリカ」から「JOBPAY」へ、2023年に改称

会社概要ページの沿革によると、JOBPAYというサービス名・社名は2023年2月から使われているもので、それ以前は別の経緯をたどっている。公式サイトの沿革は2つの年表に分かれており、1つは「株式会社」としての沿革、もう1つは「JOBPAY」サービス自体の変遷である。

表1 JOBPAY公式サイト「会社概要」ページに記載された沿革(2026年11月20日確認)
時期会社としての沿革サービスとしての変遷
2008年―株式会社ヒューマントラストが社内スタッフ向けに「キュリカ」サービスを開始
2012年―ヒューマントラストが資金移動業者登録(関東財務局長第00028号)
2016年―ヒューマントラストがビジネス特許を取得(特許第6007303号)、キュリカの社外向け提供を開始
2018年1月資金移動業準備会社「株式会社キュリカ」設立―
2018年3月ヒューマントラストと「給与前払い(随時払い)サービス」事業譲渡の基本合意―
2019年5月株式会社キュリカが資金移動業者登録(関東財務局長第00065号)―
2019年12月ヒューマントラストから事業譲渡によりサービス移管完了ヒューマントラストからキュリカへ事業譲渡完了、楽天銀行との業務提携開始
2023年2月株式会社キュリカから「株式会社JOBPAY」へ社名変更キュリカから「JOBPAY」へサービス名称を変更

つまり、ATMから銀行口座を介さずに現金を受け取れる特許技術そのものは2016年にヒューマントラストが取得したもので、JOBPAYという社名・サービス名を名乗るようになったのは2023年2月からである。長く運用されてきた仕組みを、資金移動業者登録を自社で引き継いだキュリカ(現JOBPAY)が2019年以降に運営している、という経緯になる。

JOBPAYの仕組み:企業は資金を事前に用意せず、JOBPAYが立て替える

JOBPAY公式サイトの説明によれば、仕組みは「立替型」である。従業員が勤怠データと連携したうえで給与日より前に前払いを申請すると、JOBPAYが資金を立て替えて現金を渡し、本来の給与支払日に企業がその立替分をJOBPAYへ精算する。給与前払いサービス比較で確認した前払いできるくん・CRIAと同じ立替型のグループに属し、企業自身の口座から従業員へ直接振り込む自社払い型(楽天早トク給与)とは資金の出どころが異なる。

JOBPAY最大の特徴は、受け取り方法が「銀行口座を介さないATMでの現金引き出し」である点だ。公式サイトは「銀行口座を介さず前払い給与が受け取れる唯一のサービス」とうたっており、この仕組みは特許第6007303号として登録されている。銀行口座を持たない従業員や、口座への着金を待たずにその場で現金が欲しい従業員にとって、他社の銀行振込中心の受け取り方法とは異なる選択肢になる。

企業側の費用:初期費用0円、月額5,500円〜55,000円のランニング費用

JOBPAY公式サイトは「導入コスト0円」を特徴の1つに掲げ、初期費用が無料であることを明記している。一方で、同じ説明文には「企業規模・ご利用人数に準じて、月額5,500円〜55,000円のランニング費用でご利用いただけます」と続く。どの企業規模・利用人数の条件でいくらになるかという具体的な料金表は、2026年11月20日時点で公式サイトから確認できず、資料請求が必要と見られる。

他社との違い。前払いできるくんとCRIAはいずれも企業側費用を「初期費用0円・月額0円」と明記しており、導入後のランニングコストが発生しない設計である。JOBPAYだけが月額5,500円〜55,000円の継続費用を明示しており、ATMでの現金受取という独自の仕組みを提供する対価として、企業側の固定費が他社より高くなりうる点は比較検討の軸になる。

従業員側の手数料は440円固定。公式サイトが示す自社比較の中身

従業員が前払いを申請する際の手数料について、JOBPAYの従業員向けページのFAQには「引き出し額によって、手数料は変わりますか?」という質問に「変わりません。手数料は400円(税込440円)のみの引き出し手数料でお使いいただけます」という回答がある。ただし「※ATMによって手数料の表記が異なる事があります」という注記も添えられている。

JOBPAY公式サイトの従業員向けページには、JOBPAYと匿名化された「A社・B社・C社」を並べた自社比較のセクションがあり、3万円を引き出すケースを例に、JOBPAYの440円(ATM手数料込み)に対し、他社は550円・770円・1,720円(いずれもATM手数料別)になるという比較が示されている。下のキャプチャは、この比較を含む「サービスの特徴」セクションを2026年11月20日に確認したものである。

JOBPAY公式サイト「サービスの特徴」セクションのキャプチャ画面。3万円の前払いをするときの比較で、JOBPAYの手数料440円に対し他社サービスは振込手数料270円とサービス利用料1,800円を合わせた2,070円かかるという図(自社調べ2024年3月)、導入コスト0円で月額5,500円〜55,000円のランニング費用、強固なセキュリティレベル(ISMS取得)、法的リスクのないサービス(資金移動業者登録)という項目が並んでいる
JOBPAY公式サイト「サービスの特徴」セクション。3万円の前払いをするときの手数料比較(自社調べ、2024年3月)をはじめ、導入コスト0円、強固なセキュリティ、法的リスクのないサービスという項目が並ぶ(出典:JOBPAY公式サイト、2026年11月20日確認)

この「3万円を引き出すケースで440円 対 2,070円」という比較は、公式サイト自身が「自社調べ(2024年3月)」と注記しているとおり、JOBPAYが独自に行った調査であり、BIZeeが他社の実際の請求額を突き合わせて検証したものではない。A社・B社・C社がどの企業を指すかも、公式サイト上で具体的な社名は明かされていない。

JOBPAY公式サイトが示す「JOBPAY・A社・B社・C社」比較表

従業員向けページには、手数料だけでなく受け取りまでの速さや受け取り方法も含めた比較表が掲載されている。表2はその内容をそのまま整理したものである。

表2 JOBPAY公式サイトが公開する自社比較表(A社・B社・C社は公式サイト上でも匿名化されている、2026年11月20日確認)
比較項目JOBPAYA社B社C社
就業から受取までリアルタイム8時までの申請で当日申請した翌日平日13時までの申請で当日
手数料(税込、3万円引出時)440円・ATM手数料込550円・ATM手数料別770円・ATM手数料別1,720円(220円+申請金額の5%)・ATM手数料別
受け取り方法全国10万台以上のATM/セブン銀行ATM銀行口座受取銀行口座受取銀行口座受取
前払い申請不要必要必要必要

この表はJOBPAY自身が作成・公開しているものであり、A社・B社・C社という表記からも分かるとおり、比較対象の社名は公式サイト上で明らかにされていない。給与前払いサービス比較で挙げた前払いできるくん・CRIA・楽天早トク給与・即給byGMOのいずれかと一致するかどうかは、この表だけでは判断できない。あくまでJOBPAYが自社の優位性を示すために作成した資料として読む必要がある。

他4社と比べた導入条件・受け取り手段の一覧

手数料の自社比較とは別に、給与前払いサービス比較で確認済みの他4社とJOBPAYを、BIZeeが確認した公式情報だけで並べ直すと次のようになる。

表3 給与前払いサービス5社の方式・企業側費用・従業員側手数料・受け取り手段(2026年11月20日、各社公式サイトで確認)
サービス方式企業側費用従業員側手数料受け取り手段
JOBPAY立替型0円+月額5,500〜55,000円440円/回・固定銀行口座不要、ATM現金受取
前払いできるくん立替型(2プラン)0円クレカ型は申請額の6%+振込210円、立替型は非公開銀行振込が前提
CRIA立替型0円非公開(業界最安水準とのみ記載)銀行振込、またはセブン銀行ATM現金受取
楽天早トク給与自社払い型公式記載なし楽天銀行受取0円+5pt(月3回まで)、他行は非公開楽天銀行ほか銀行振込
即給byGMOデポジット/立替/預託0円+月額固定費(非公開)非公開銀行振込(方式による)

この並びで分かるのは、JOBPAYが企業側費用(月額費用あり)と従業員側手数料(440円固定)の両方を公式サイトで具体的な数字として示している唯一の社である一方、受け取り手段という軸では「銀行口座が無くても現金で受け取れる」という他社にない条件を持っている点である。

ATMでの受け取り条件:1回1,000円単位で30,000円まで、引き出せる額は支給額の50〜80%

従業員向けページのFAQによると、ATMでの引き出しには具体的な上限がある。「引き出し金額の上限はありますか?」という質問に対し「1回のお引出しは1,000円単位で30,000円までとなり、残高の範囲内でご利用頂けます」と回答されている。また「引き出せる額はいくらですか?」という質問には「所定労働時間支給額の50~80%がご利用いただけます」とあり、「※雇用元企業によって異なる事があります」という注記が付く。つまり引き出し可能額の上限は、JOBPAY側の制度としての50〜80%という幅と、1回30,000円という金額上限の両方で決まる。

前払いを申請せずに残った分については、「ご利用いただかなかった残高は雇用元企業の通常支払いとしてお受け取りいただきます」とされており、前払いしなかった金額が消えるわけではない。対応ATMは、公式サイトのトップページに「セブン銀行/三菱UFJ銀行ATM/イーネットATM/ローソンATM/イオン銀行/ゆうちょ銀行/みずほ銀行」などが列挙されており、全国10万台以上という台数とあわせて、主要なコンビニ・銀行ATMを広くカバーしていることが分かる。

JOBPAYカードの作り方:情報入力から受け取りまで

ATMでの引き出しにはJOBPAY専用のカードが必要になる。公式サイトが示す流れは3ステップで、情報入力後にカードが手元に届くまでの期間も明記されている。

STEP1:情報入力
Webまたはアプリから、JOBPAYカードの発行に必要な情報を入力する。
STEP2:本人確認
ご本人様確認の手続きを行う。具体的な確認書類の種類は公式サイトのこのステップには明記がない。
STEP3:カードが届く
カードは1週間程度で届き、届いたその場ですぐに使える。以降はJOBPAYを導入している職場で、ATMから前払い分を引き出せる。
図1 JOBPAYカードの発行から利用開始までの3ステップ(出典:JOBPAY従業員向けページ、2026年11月20日確認)

なお、カードを作れるのは「JOBPAYをご導入いただいている企業様」の従業員に限られる。FAQには「今働いているバイト先でも前払いにできますか?」という質問があり、「JOBPAYをご導入いただいている企業様のみ利用可能です。JOBPAYを導入しているかは就業先の企業様にお問い合わせください」と回答されている。従業員個人が単独で契約してカードを作ることはできない。

給与前払いと給与デジタル払いの違い:JOBPAY公式サイトの整理

JOBPAYの企業向け公式サイトには「給与前払いと給与デジタル払い」という見出しの章があり、2023年4月に解禁された給与デジタル払い制度とJOBPAYの違いを整理している。混同されやすい2つの制度の違いとして、表4にそのまま引用する。

表4 JOBPAY公式サイトによる「給与前払い(JOBPAY)」と「給与デジタル払い」の比較(2026年11月20日確認)
比較項目給与前払い(JOBPAY)給与デジタル払い
受け取る時期給料日前(働いた分を前倒しで受け取る)通常の給料日(受け取る手段が変わるだけ)
主な目的急な出費への対応、採用力強化・定着支援給与の受け取り手段の多様化
受け取り方法全国10万台以上のATMから現金で引き出し、または口座振込指定された資金移動業者の口座へ入金
制度・根拠資金移動業の登録と労働基準法の賃金支払い5原則を遵守2023年4月に解禁された賃金デジタル払い制度
銀行口座銀行口座を介さずATMで受け取り可能指定資金移動業者の口座が必要

公式サイトの説明を要約すると、給与デジタル払いは「給料日に、どの手段で受け取るか」という支払方法の選択肢であるのに対し、給与前払いは「給料日を待たずに、働いた分をいつ受け取るか」という受け取り時期の選択肢であり、両者は競合する制度ではない。給与前払いサービス比較で確認した労働基準法との関係(賃金支払いの5原則)は、JOBPAYのこの説明とも整合している。

3つの付帯機能:JOBPAY振込・JOBPAY打刻・JOBPAYチャージ

JOBPAY公式サイトには、カードでのATM受取以外に3つの付帯機能が紹介されている。「JOBPAY振込」は、専用カードを使わずにJOBPAYアプリから自分の銀行口座へ給料日前に振り込んでもらう機能である。「JOBPAY打刻」は、従業員の日次勤怠・打刻・承認を行う機能で、タブレット設置またはスマートフォンからの操作に対応する。「JOBPAYチャージ」は、JOBPAYアプリからPayPay銀行口座経由でJOBPAYカードへチャージする機能である。

後述する導入事例を見ると、「JOBPAY振込」と「前払い(ATM受取)」の両方を使っている企業と、「前払い」と「JOBPAY打刻」を組み合わせている企業があり、ATMでの現金受取だけでなく、企業ごとに必要な機能を選んで組み合わせる使い方が実際にされていることが分かる。

対応業種と導入実績:利用職場6,000以上、利用ユーザー14万人突破

JOBPAYの企業向け公式サイトは、対応業種として「警備業、製造業、物流・配送業、小売業、飲食業、介護・医療、建設業」を挙げている。いずれもシフト制や交代制の勤務が多く、人材の確保・定着が課題になりやすい業種である。導入実績としては「JOBPAYを利用している職場6,000以上」「利用ユーザー14万人突破」という数字が示されている。

導入企業6社の事例:警備業が目立つが業種は幅広い

JOBPAY公式サイトの導入事例一覧には、2026年11月20日時点で6件の事例が掲載されている。企業名・業種・従業員規模・利用している機能は次のとおりである。

外食・フードデリバリー/1〜300名

株式会社NALERU

「必要な時に必要な分を稼いで使う」働き方は時代にマッチ、という見出しで、スポットワークの流行を踏まえた福利厚生としての効果が紹介されている。利用機能はJOBPAY振込と前払い。

総合人材サービス/301〜1000名

株式会社パーソナル・エフシェンシー

「JOBPAYで給与前払い業務を効率化。シンプルな操作性が魅力」という見出し。利用機能はJOBPAY振込と前払い。

警備/301〜1000名

株式会社ゴールドサービス

「給与前払い業務を劇的に効率化。作業はJOBPAYと『JOBPAY打刻』で」という見出し。前払いとJOBPAY打刻を組み合わせて利用している。

警備/301〜1000名

日本綜合警備株式会社

「『隊員に寄り添い続ける』この気持ちを忘れずに」という見出し。利用機能はJOBPAY振込と前払い。

警備/1〜300名

日綜警備株式会社

「『想定を超えてきたサービス』JOBPAY導入で実現できたのは『前払い業務の効率化』だけではなかった」という見出し。利用機能は前払いのみ。

物流/301〜1000名

合同会社T.T.D

「前払いサービスは従業員のためにある。目指したのは『使われる前払いサービス』」という見出し。利用機能はJOBPAY振込と前払い。

図2 JOBPAY公式サイト「導入事例」一覧に掲載された6社(出典:JOBPAY公式サイト導入事例一覧、2026年11月20日確認)。各事例の詳細な課題・効果のコメントは、企業名の見出しに引いた公式サイトの事例タイトルの範囲で確認できたものであり、個別記事内の数値的な効果はこの記事では引用していない。

6社のうち4社が警備業・物流業で、従業員規模は301〜1000名が4社、1〜300名が2社である。対応業種として挙げられている製造業・小売業・介護医療業の事例は、2026年11月20日時点の一覧には掲載されていなかった。

小規模な事業者でも導入できるか

JOBPAY公式サイトには、導入に必要な従業員数の下限や、企業規模による対象外条件についての記載が見当たらなかった。掲載されている6社の事例を見ると、従業員301〜1000名の企業が4社、1〜300名の企業が2社と、比較的小規模な事業者の事例も含まれている。もっとも、月額費用が5,500円〜55,000円という幅を持つ以上、利用人数が少ない事業者ほど1人あたりの固定費負担は相対的に重くなりやすい。具体的な料金がどの人数規模で5,500円に近づくのかは、資料請求で個別に確認する必要がある。

JOBPAYを他4社と比較したときの強み・弱み

ここまでの内容を、給与前払いサービス比較で確認した他4社との比較軸で整理する。

強み1:銀行口座が無くても現金で受け取れる。特許第6007303号として登録された、銀行口座を介さないATM現金受取の仕組みは、他4社のいずれにも見当たらない。口座を持たない従業員や、即座に現金が必要な従業員への対応力がある。
強み2:従業員側手数料が440円固定で公式に明記されている。CRIA・楽天早トク給与の他行受取・即給byGMOは従業員側手数料が非公開だが、JOBPAYは「400円(税込440円)」という金額をFAQで明記しており、比較しやすい。
強み3:自社の優位性を具体的な数字で公開している。「JOBPAY・A社・B社・C社」の比較表のように、受け取り速度と手数料を自ら数字で示す資料を公開している点は、情報開示の姿勢として他4社より積極的である(ただし比較対象の匿名化という限界はある)。
弱み1:企業側に月額のランニング費用がかかる。前払いできるくん・CRIAは企業側費用が初期費用・月額とも0円だが、JOBPAYは月額5,500円〜55,000円の継続費用が発生する。具体的な金額が決まる条件も非公開である。
弱み2:1回あたりの引き出し額に上限がある。1回1,000円単位で30,000円までという上限があり、まとまった金額を一度に引き出したい場合は複数回の申請が必要になる可能性がある。他4社の公式サイトには、この種の1回あたり上限の明記は見当たらなかった。
弱み3:特定商取引法に基づく表記や解約条件のページが見当たらない。2026年11月20日時点で、JOBPAYの公式サイト内に該当するページへの導線を確認できなかった(次の章で詳述)。

JOBPAYが向く企業・向かない企業

ここまでの内容を踏まえると、JOBPAYが向くのは、従業員に銀行口座を持たない人が一定数いる職場、シフト制で急な出費に対応したい従業員が多い警備・物流・外食・人材サービスなどの業界、ATMでの現金受取という即時性を重視する企業である。導入事例に並ぶ業種とも重なる。

逆に向かないのは、企業側の固定費を抑えたい事業者である。前払いできるくんやCRIAのように月額0円の選択肢があるサービスと比べると、JOBPAYは月額5,500円〜55,000円のランニング費用が継続してかかる。また、従業員が一度に大きな金額をまとめて前払いしたい場合も、1回30,000円という上限がネックになりうる。

制限・注意点のまとめ

導入を検討する前に押さえておきたい制限を整理すると、次の4点になる。1点目は企業側に月額5,500円〜55,000円のランニング費用がかかり、条件次第で前払いできるくん・CRIAより企業負担が大きくなりうること。2点目は1回あたりの引き出し額が1,000円単位で30,000円までに制限されていること。3点目は引き出せる額が所定労働時間支給額の50〜80%までで、雇用元企業によって幅があること。4点目は、JOBPAYを導入していない企業の従業員は利用できず、個人が単独で契約することはできないことである。これらはいずれも、2026年11月20日時点でJOBPAY公式サイト・従業員向けFAQを確認した範囲で判明した制限である。

解約条件・契約面で公式サイトから分からないこと

企業がJOBPAYの契約を解約する場合の条件(違約金の有無、最低利用期間、解約の申し出方法など)、そして特定商取引法に基づく表記については、2026年11月20日時点でJOBPAY公式サイト(jobpay.jp)内に該当するページを確認できなかった。サイト内の一部のURLは、該当ページが無い場合にトップページと同じ内容を返す構成になっており、ページの有無を本文の文字列だけで判断できない点にも注意が必要である。運営会社である株式会社JOBPAYの会社概要ページ(jobpay.co.jp)にも、JOBPAY固有の契約条件は記載されていない。導入を検討する企業は、資料請求や問い合わせの段階で、月額費用の条件とあわせて解約条件を個別に確認する必要がある。

導入を検討する際にまず確認すべきこと

JOBPAYは、銀行口座を介さないATM現金受取という他社にない仕組みを持つ一方、企業側に月額のランニング費用がかかるという、前払いできるくん・CRIAとは異なる費用構造を持つ。導入を検討する場合は、まず資料請求で自社の従業員数・利用人数に対する月額費用の具体額を確認したうえで、給与前払いサービス比較で挙げた他4社の条件と突き合わせることをすすめる。特に、従業員に銀行口座を持たない人がどれだけいるか、1回30,000円という引き出し上限が自社の従業員にとって十分かどうかは、月額費用と合わせて資料請求の段階で具体的に確認しておくと、他社との比較がしやすくなる。

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CRIAの手数料は非公開|銀行振込とセブン銀行ATM、受け取り方法2通りを確認【2026年】https://bizee.jp/business-service/cria-salary-advance-detail/https://bizee.jp/business-service/cria-salary-advance-detail/#respondThu, 19 Nov 2026 18:45:18 +0000https://bizee.jp/?p=15686

CRIA(クリア)は株式会社ペイメントフォーが運営する給与前払いサービス。企業側費用は0円だが、従業員側の手数料は公式サイトで非公開。銀行振込とセブン銀行ATM現金受取という2通りの受け取り方法と、運営会社の事業基盤を公式情報で確認する。

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CRIAの公式サイトが打ち出す数字で確認できるのは「企業側の費用は0円」という1点だけで、肝心の従業員側の手数料は「業界最安水準」という表現にとどまり、具体的な料率も金額も公開されていない。給与前払いサービス比較で挙げた他の4社は、6%+210円、440円固定、0円+5ptのように何らかの数字を公式に示しているのに対し、CRIAだけが資料請求を前提にした非公開方針を取っている。

この記事は2026年11月20日に、CRIAの公式サービスサイト(lp.cria.jp)、従業員向けFAQ、運営会社である株式会社ペイメントフォーの会社概要ページを確認して整理したものである。手数料が分からない代わりに何が分かるのか、受け取り方法や運営会社の基盤といった、料金以外の判断材料を中心にまとめる。

CRIAを提供しているのはどんな会社か

CRIA(クリア)は株式会社ペイメントフォーが運営する給与前払いサービスである。公式の会社概要ページによれば、同社の設立は1999年3月19日、資本金は10億円(資本準備金等含む、2026年8月末時点)、本社所在地は東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア、代表取締役社長は山﨑祐一郎である。事業内容は「パッケージソリューション」「ペイメントソリューション」「ファイナンスソリューション」の3領域に分かれており、CRIAはこのうちファイナンスソリューションに位置づけられている。会社概要ページの説明では、この領域は「送金処理をデポジット不要の立替払いで代行し、顧客の資金繰り負担を無くすことで、業務の大幅な効率化に貢献する事業」とされている。

株式会社ペイメントフォーの主な取引先として、会社概要ページにはコンビニエンスストア(セブン‐イレブン・ファミリーマート・ローソンなど)、クレジットカード会社(JCB・三井住友カード・三菱UFJニコス・アメリカン・エキスプレスなど)、金融機関(セブン銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行・GMOあおぞらネット銀行・PayPay銀行)が列挙されている。これは会社全体の取引先一覧であり、CRIA単独の提携先ではない点に注意が必要だが、1999年から続く決済インフラ事業者が運営するサービスという位置づけは、前払いできるくんのようなグループ企業運営のサービスと比較する際の判断材料になる。

CRIAの仕組み:立替型で、企業は資金を事前に準備しなくてよい

CRIA公式サービスサイトの説明によれば、CRIAは「従業員様が働いた金額分をスマホアプリ(ブラウザも可)から申請することで、24時間365日リアルタイムで現金を給与日より前に受け取ることができるサービス」である。公式サイトは仕組みの特徴として「立替型」を掲げ、「企業様側で即時払いする資金の事前準備は必要なくキャッシュフローは圧迫されません」と説明している。これは給与前払いサービス比較で確認した前払いできるくん・JOBPAYと同じ立替型のグループに属し、企業が自己資金を前払い原資としてあらかじめ拠出する自社払い型(楽天早トク給与)や、デポジット型(即給byGMOの一方式)とは資金の出どころが異なる。

公式サイトはもう1つの特徴として「セブン銀行と業務提携の上、運営をしております」と明記している。この提携がどの機能に紐づくかは、後述する従業員の受け取り方法の章で具体的に確認できる。

企業側の費用は0円、従業員側の手数料は「業界最安水準」としか分からない

CRIA公式サイトのトップページには「企業コスト負担ゼロで導入可能。求人応募数や定着率の向上が期待できます」という見出しが置かれ、サービスの仕組みを説明する章でも「トータルコスト業界最安」という項目に「企業様に費用負担はございません。従業員様の手数料も業界最安水準です」という説明が添えられている。よくある質問の「スポットワークサービスとの違いは?」という項目でも、スポットワークは仲介手数料がかかるのに対し、CRIAは「企業はコスト負担なく給与即時払い制度を導入できます」と回答しており、企業側費用0円という条件は複数のページで一貫している。

一方で、従業員が前払いを申請するときの手数料については、2026年11月20日時点で確認できたどのページにも具体的な料率・金額の記載がなかった。サービスの仕組みを説明する章、導入事例の章、よくある質問の章のいずれにも「手数料・具体的な導入効果・他社サービスとの詳細な比較は資料請求!」という案内が繰り返し置かれており、手数料の実数は資料請求をした企業だけに開示する方針だと読み取れる。

読み違えやすい点。「業界最安水準」という表現は、CRIA自身が公式サイトで使っている定性的なアピールであり、BIZeeが他社と数値を突き合わせて確認した事実ではない。前払いできるくんはクレジットカード型プランで申請額の6%+振込210円という数字を、JOBPAYは440円固定という数字を、それぞれ公式サイトの特定商取引法に基づく表記やFAQで確認できる。CRIAだけがこの段階で数字を出していないため、他社と手数料を並べて比較することは、2026年11月20日時点ではできない。

他4社と比べた導入条件・受け取り手段の一覧

手数料以外の条件で5社を並べると、CRIAの立ち位置が見えやすくなる。下の表は給与前払いサービス比較で確認済みの4社の情報と、この記事で確認したCRIAの情報を合わせたものである。

表1 給与前払いサービス5社の企業側費用・従業員側手数料・導入期間(2026年11月20日、各社公式サイトで確認)
サービス方式企業側費用従業員側手数料導入期間の目安
CRIA立替型0円非公開(業界最安水準とのみ記載)2週間
前払いできるくん立替型(2プラン)0円クレカ型は申請額の6%+振込210円、立替型は非公開最短即日
JOBPAY立替型(ATM受取)0円+月額5,500〜55,000円440円/回・固定最短で就業当日
楽天早トク給与自社払い型公式記載なし楽天銀行受取0円+5pt(月3回まで)、他行は非公開約1か月
即給byGMOデポジット/立替/預託0円+月額固定費(非公開)非公開方式により最短1週間〜1か月

この並びで分かるのは、企業側費用が0円であること自体はCRIAの独自の強みではなく、前払いできるくんも同じ条件だという点である。CRIAが他社と違うのは、次の章で扱う受け取り方法の選択肢の広さと、運営会社の事業基盤の2点にある。

従業員の受け取り方法は2種類:銀行振込とセブン銀行ATMでの現金受取

CRIAの従業員向けFAQページ(lp.cria.jp/faq/faq_cria.html)を確認すると、受け取り方法に関する具体的な運用ルールが書かれている。銀行振込の場合、「全銀ネットのモアタイムシステムに参加している金融機関」への振込であれば「原則24時間365日リアルタイムでの着金」になるとされ、システムメンテナンスの時間帯は翌営業日の着金になる。もう1つの選択肢がセブン銀行ATMでの現金受取で、こちらは「原則24時間365日いつでも受取が可能」と案内されている。公式サイトのトップページで「セブン銀行と業務提携の上、運営をしております」と明記されていたのは、この現金受取の仕組みを指していると読める。

受け取り方法A:銀行振込
全銀ネットのモアタイムシステム参加金融機関であれば、申請後ほぼリアルタイムで着金。いったん申請すると、FAQ上は「銀行振込はキャンセル不可」と案内されている。
受け取り方法B:セブン銀行ATM現金受取
全国のセブン銀行ATMで24時間365日いつでも現金化できる。ただし申請日の翌日深夜0時を過ぎると受け取り期限が切れ、改めて申請し直す必要がある。
共通の制限
アプリの対応環境はiOS 15.1以上・Android OS 7.0以上(ブラウザ版はcria.app/loginから利用可能)。従業員専用のカスタマーサポートは電話0570-000-555で24時間365日対応。
図1 CRIAの従業員向け受け取り方法2種類と共通の制限(出典:CRIA従業員様向けFAQ、2026年11月20日確認)

給与前払いサービス比較で確認した範囲では、JOBPAYは銀行口座を介さずATMから受け取る方式に特化しており、前払いできるくんは銀行振込を前提にした説明になっている。CRIAはこの両方を従業員が選べる点で、受け取り手段の選択肢の広さという軸では他社より柔軟に見える。一方で、銀行口座を持たない従業員がいる職場では、セブン銀行ATMでの受け取りという選択肢があること自体が実務上の利点になりうる。

CRIA公式サイトが掲げる「他社サービスとの違い」の中身

CRIA公式サイトには「他社サービスとの違い」という見出しの章があり、3つの項目を並べている。下のキャプチャは、その章を2026年11月20日に確認したものである。

CRIA公式サイトの「他社サービスとの違い」セクションのキャプチャ画面。01立替型(企業様側で即時払いする資金の事前準備は必要なくキャッシュフローは圧迫されません)、02トータルコスト業界最安(企業様に費用負担はございません。従業員様の手数料も業界最安水準です)、03 24時間365日稼働カスタマーサポート(従業員様からのお問合せは専用のコールセンターにて24時間365日お受けいたします)という3枚のカードが横に並んでいる
CRIA公式サイト「サービスの仕組み」ページの「他社サービスとの違い」セクション。立替型であること、トータルコストが業界最安水準であること、24時間365日のカスタマーサポートがあることの3点を自社の特徴として掲げている(出典:CRIA公式サイト「サービスの仕組み」ページ、2026年11月20日確認)

3項目のうち「立替型であること」と「トータルコスト業界最安」は、前の章までに確認した内容と重なる。3つ目の「24時間365日稼働カスタマーサポート」は、従業員向けFAQページに書かれていた電話番号・対応時間と整合しており、従業員が前払いの申請や受け取りでトラブルに遭ったときに、企業の営業時間外でも問い合わせ先があるという意味で、運用面の安心材料になる。

対応業種と3社の導入事例

CRIA公式サイトは対応業種について「人材派遣、飲食、小売り、物流など、人材不足を課題とする幅広い業界の企業様」への導入を想定していると説明している。業種を限定する記載ではなく、人手不足や採用難を課題とする企業全般を対象にしていると読める。具体的な導入事例として、公式サイトには3社の声が掲載されている。これらはいずれも、シフト制の非正規雇用スタッフを多く抱える業態で、人手の確保と定着が経営課題として明確な業種である点が共通している。公式サイトが対応業種を限定していない以上、同じ課題を抱える他業種の企業が資料請求を検討する余地もある。

人材派遣業

綜合キャリアオプション様

「スタッフの定着率は向上し、応募からの就業率については10%以上向上しました」。運用面では「前払いを自社で行っていた時に比べ、利用申請時の勤怠内容確認や個別の振込作業といった工数が大幅に削減」したとされる。

引越し業

アップル引越センター様

従業員からは「こういった福利厚生があるのは助かる」「アプリで簡単に受け取れるので便利」という声が多く、管理者側も「管理画面が使いやすく、権限分け機能などもあり利便性が高い」と評価している。

人材派遣業

フェザンレーヴ様

利用している勤怠システムとCRIAが自動連係し、「毎朝6時に前日分の給与が自動でアプリに反映」される。公式サイトによれば、この自動連係のシステム対応は「無償」で行われたという。

CRIA公式サイト「導入事例」セクションに掲載されている3社の声(出典:CRIA公式サイト「サービスの仕組み」ページ、2026年11月20日確認)。なお、公式サイトには「導入効果」として数値を示す図表も別途掲載されているが、その図表の数値はCRIA導入企業であるキャムコムグループ傘下2社について、キャムコムグループ自身が発表した情報だと注記されている。

3社の事例から読み取れるのは、CRIAが単に「前払いを受け取れる」というだけでなく、勤怠システムとの連携によって企業側の運用工数を減らす方向にも力を入れていることである。特にフェザンレーヴ様の事例にある「連携のシステム対応を無償で行った」という点は、勤怠システムを使っているシフト制の職場にとって、導入時の追加コストを気にする必要がない可能性を示している。ただし、どの勤怠システムと連携できるかという具体的な対応範囲は、2026年11月20日時点で公式サイトから確認できなかった。

小規模な事業者でも導入できるか

CRIA公式サイトには、導入に必要な従業員数の下限や、企業規模による対象外条件についての記載が見当たらなかった。対応業種として掲げられているのは「人材派遣、飲食、小売り、物流など、人材不足を課題とする幅広い業界の企業様」という表現で、企業規模そのものには触れていない。掲載されている3社の導入事例も、綜合キャリアオプション・アップル引越センター・フェザンレーヴといった社名で紹介されているのみで、従業員数やシフト人数の規模感を示す具体的な数字は公式サイトのテキストからは確認できなかった。

人材派遣業や引越し業はシフト制の非正規雇用スタッフを多く抱える業態が多く、CRIAの事例もその傾向と一致している。もっとも、これは掲載事例からの推測であり、公式サイトが小規模事業者を明示的に対象外にしている記載も見当たらない。数十人規模の企業が導入できるかどうかは、資料請求や問い合わせの段階で個別に確認する必要がある。

自社システムへのAPI組み込みにも対応

CRIAの従業員向けFAQには「自社のシステムに給与前払いの仕組みだけを組み込むことはできますか?」という質問があり、「当社のAPIを利用した立替型の給与前払い機能を単体でご提供することも可能です」と回答されている。すでに独自の勤怠管理システムや給与計算システムを運用している企業が、CRIAの画面をそのまま使うのではなく、自社システムの中に前払い機能だけを組み込みたい場合の選択肢になる。給与前払いサービス比較で確認した他の4社の公式サイトには、API提供について同様の明記は見当たらなかった。

申請後の扱い:銀行振込はキャンセル不可、セブン受取は翌日深夜に失効

従業員向けFAQには、受け取り方法を変更したい場合の案内もある。すでに確認した通り、セブン現金受取を選んで受け取らなかった場合は「申請日翌日の深夜0時に期限切れ」となり、改めて申請をやり直すことになる。一方、銀行振込を選んだ場合は「キャンセル不可」と明記されている。どちらの方法でも、いったん申請した前払いそのものを取り消す手段は用意されていない。従業員が申請額を誤って入力した場合の救済手段についても、FAQには明記がなかった。

CRIAを他4社と比較したときの強み・弱み

ここまでの内容を、給与前払いサービス比較で確認した他4社との比較軸で整理する。

強み1:受け取り方法を2種類から選べる。銀行振込とセブン銀行ATM現金受取の両方に対応しており、銀行口座の有無にかかわらず受け取り手段を選べる。JOBPAYはATM受取に特化し、前払いできるくんは銀行振込を前提にした説明になっており、両方式を併用できる点はCRIA固有の条件として確認できた。
強み2:運営会社の事業基盤が長い。株式会社ペイメントフォーは1999年設立・資本金10億円の決済インフラ事業者で、セブン銀行や大手クレジットカード会社と幅広く取引している。前払いできるくんの運営会社(資本金はグループ総額表記)と比べて、単独の資本金・設立年が公式に開示されている分、第三者が事業基盤を確認しやすい。
強み3:自社システムへのAPI組み込みに対応。給与前払い機能だけを自社システムに単体提供できるとFAQに明記されており、他4社の公式サイトでは同様の記載を確認できなかった。
弱み1:従業員側の手数料が完全に非公開。前払いできるくんは6%+210円(クレカ型)、JOBPAYは440円固定、楽天早トク給与は楽天銀行受取0円という具体的な数字を公式サイトで確認できるのに対し、CRIAは「業界最安水準」という表現のみで、資料請求をしない限り比較できない。
弱み2:対応する雇用形態が明記されていない。前払いできるくんは業務委託まで対応すると公式に明言しているが、CRIAの公式サイトには対応する雇用形態の範囲についての記載が見当たらなかった。パート・アルバイト・業務委託を含むかどうかは、問い合わせて確認する必要がある。
弱み3:特定商取引法に基づく表記が見当たらない。前払いできるくんは特定商取引法に基づく表記のページで手数料や支払いサイクルを開示しているが、CRIAの公式サイト(lp.cria.jp)には2026年11月20日時点でそのようなページへのリンクが見当たらず、契約条件の詳細を自力で確認する手段が限られる。

CRIAが向く企業・向かない企業

ここまでの内容を踏まえると、CRIAが向くのは、従業員に受け取り方法の選択肢を用意したい企業、シフト制で勤怠システムを運用しており連携による工数削減を重視する人材派遣・物流・引越しなどの業界の企業、将来的に自社システムへ前払い機能を組み込みたい企業である。人材派遣業2社・引越し業1社という導入事例の顔ぶれも、これらの業界との相性のよさを裏付けている。

逆に向かないのは、導入を検討する初期段階で手数料を具体的な数字で比較したい企業である。CRIAは資料請求をしないと従業員側の手数料が分からないため、前払いできるくんやJOBPAYのように公式サイトの記載だけで概算の比較ができない。また、業務委託やアルバイトなど雇用形態ごとの対応可否を公式サイトだけで確認したい企業にとっても、CRIAの情報は前払いできるくんほど具体的ではない。

制限・注意点のまとめ

導入を検討する前に押さえておきたい制限を整理すると、次の4点になる。1点目は従業員側手数料が非公開であること、2点目は対応する雇用形態の範囲が公式サイトに明記されていないこと、3点目は特定商取引法に基づく表記が見当たらず契約条件の細部を自力で確認しにくいこと、4点目はいったん申請した前払いを取り消す手段がなく、銀行振込はキャンセル不可、セブン現金受取も申請日翌日深夜に失効して再申請が必要になることである。これらはいずれも、2026年11月20日時点でCRIA公式サイト・従業員向けFAQを確認した範囲で判明した制限であり、今後公式サイトの記載が更新される可能性がある。

解約条件・契約面で公式サイトから分からないこと

企業がCRIAの契約そのものを解約する場合の条件(違約金の有無、最低利用期間、解約の申し出方法など)について、公式サイト(lp.cria.jp)のトップページ、サービスページ、従業員向けFAQのいずれにも具体的な記載は見当たらなかった。運営会社である株式会社ペイメントフォーの会社概要ページにも、CRIA固有の契約条件は記載されていない。導入を検討する企業は、資料請求や問い合わせの段階で、解約条件を個別に確認する必要がある。

導入を検討する際にまず確認すべきこと

CRIAは、企業側費用0円・立替型という条件だけを見れば前払いできるくんと似ているが、受け取り方法の選択肢の広さ、運営会社の事業基盤、API組み込みへの対応という3点で異なる特徴を持つ。一方で、従業員側の手数料と対応雇用形態という、企業が最初に知りたい情報の一部が公式サイトだけでは確認できない。導入を検討する場合は、まず資料請求で従業員側の手数料と対応雇用形態を確認したうえで、給与前払いサービス比較で挙げた他4社の条件と突き合わせることをすすめる。特に、従業員の受け取り方法として銀行振込とセブン銀行ATM現金受取のどちらを重視するか、自社の勤怠システムとの連携が無償で行えるかどうかは、資料請求の段階で具体的に質問しておくと、他社との比較がしやすくなる。

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https://bizee.jp/business-service/cria-salary-advance-detail/feed/0
前払いできるくんの料金と2プランの違い|手数料6%はクレジットカード型プランの数字、立替型プランは非公開【2026年】https://bizee.jp/business-service/maebarai-dekirukun-detail/https://bizee.jp/business-service/maebarai-dekirukun-detail/#respondThu, 19 Nov 2026 18:25:45 +0000https://bizee.jp/?p=15681

2026年11月20日に株式会社前払いできるくんの公式サイト(トップページ・会社概要・特定商取引法に基づく表記)で確認しました。前払いできるくんには審査ありの「立替型プラン」と審査なしの「クレジットカード型プラン」があり、企業側の初期費用・月額費用はどちらも0円です。従業員が負担する手数料として公式サイトで具体的な数字が確認できるのはクレジットカード型プランの「申請額の6%+振込手数料210円(税込)」だけで、立替型プランの手数料は非公開(個別問い合わせ)とされています。対応する雇用形態は正社員・パート・アルバイトに加えて業務委託も対応可能と明記されており、比較した給与前払いサービス5社の中でもっとも具体的です。一方で、前払いの申請は完了後の撤回・変更ができない点や、企業向け契約の解約条件が公式サイトに明記されていない点には注意が必要です。

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前払いできるくんは、どちらのプランを選んでも企業側の費用は0円だが、従業員側の手数料は2つのプランで扱いが分かれる。公式サイトのFAQには「申請額の6%のシステム手数料と、1回あたり210円(税込)の振込手数料」とあるが、特定商取引法に基づく表記のページを確認すると、この6%という数字は「クレジットカード型プランの申請額」に対する料率であり、立替型プランの手数料は別の体系で、公式サイトには具体的な金額が書かれていない。

この記事は、2026年11月20日に公式サイトのトップページ・会社概要・特定商取引法に基づく表記を確認して整理したものである。給与前払いサービス比較で挙げた現行5社のうち、前払いできるくんだけを対象に、2プランの違いと、料金以外の条件を一次情報だけで深掘りする。

前払いできるくんはどんな会社が提供しているか

前払いできるくんを提供しているのは株式会社前払いできるくんで、公式の会社概要ページによれば代表取締役は木村龍二、所在地は〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-16-11 高田馬場216ビル7階である。サービス開始は2016年3月、決算月は9月とされている。事業内容は「給与前払いサービスの提供」の1行で、資本金は「2億7,052万円(グループ総資本金)」と記載されている。グループ総資本金という表記から、この金額は前払いできるくん単体の資本金ではなく、所属するグループ全体の合算値だと読み取れる。

公式サイトのトップページ末尾には「グループ企業一覧」のセクションがあり、NEXTAGE(c-nextage.com)という企業が主要なリンク先として掲げられ、そのもとに前払いできるくんを含む多数のロゴが並んでいる。ロゴの中にはAccel Factor・Accel Asset・CashNのような金融・資産関連を思わせる名称も含まれており、前払いできるくんは単独の会社ではなく、複数の事業会社から成るグループの一員として運営されていることが分かる。各社の具体的な事業内容は前払いできるくんの公式サイトには書かれていないため、グループ内の他社がどのような業務を行っているかはここでは踏み込まない。

料金はまず「どちらのプランか」で決まり、そのあとに手数料が決まる

前払いできるくんは「企業負担0円」を前面に出しているが、これは初期費用と月額費用が企業にとって0円という意味であり、従業員が前払いを申請するたびにかかる手数料がゼロになるという意味ではない。公式サイトのFAQには、企業側費用について「初期費用や月額運用費用は完全0円」、事前の資金準備(デポジット)についても「一切不要」と明記されている。一方で、同じFAQの「サービスを利用する際の手数料は誰が負担するのですか?」という問いには、「前払いを利用される従業員様にご負担いただきます」としたうえで、申請額の6%のシステム手数料と210円(税込)の振込手数料が差し引かれると説明されている。

ここで見落としやすいのが、FAQの同じ項目に続く一文である。「なお立替型プランはシステム手数料が異なりますので、直接お問い合わせください」と書かれており、6%という数字がすべてのプランに共通する手数料ではないことが分かる。前払いできるくんには「立替型プラン」と「クレジットカード型プラン」の2つがあり、公式サイトのどのページを見ているかによって、同じ「前払いできるくん」でも前提になる数字が変わる。次の章で、この2プランの違いを並べて確認する。

立替型プランとクレジットカード型プランの違い

表1 2プランの違い(2026年11月20日、公式サイトのトップページで確認)
項目立替型プランクレジットカード型プラン
キャッチコピーしっかりとした枠と実績重視スピードと手軽さ重視(公式サイトの「おすすめ」表示)
審査審査あり審査なし(財政審査不要と明記)
資金の原資設定された限度額内で安定して対応するスタンダードプランクレジットカードの与信枠を利用
クレジットカード不要必須(企業の法人クレカを利用)
利用開始の目安最短当日利用可能最短即日でスタート可能
付随する特徴多数の大手企業への導入実績を持つ特許取得済みの独自システム、カード利用額に応じたポイント付与、最大60日後の支払い

公式サイトの表現をそのまま比べると、立替型プランは「実績と安定」、クレジットカード型プランは「速さと審査なし」という住み分けになっている。立替型プランは企業の信用力をもとにした審査を経るため、設立間もない企業や財務情報が薄い企業では通らない場合がある。クレジットカード型プランは企業の法人クレジットカードの与信枠をそのまま使う仕組みのため、カード会社の審査(クレジットカード自体の発行審査)はあっても、前払いできるくん側の財政審査は不要になる。公式サイトのFAQでも「設立したばかりの会社でも導入できますか?」という問いに対し、「弊社独自のクレジットカード決済を利用したスキーム等をご用意しており、決算書の提出といった面倒な財務審査なしでご導入いただけます」と回答しており、この「スキーム」がクレジットカード型プランを指していると読める。

前払いできるくん公式トップページの2プラン比較の画面。しっかりとした枠と実績重視の「立替型プラン」(審査あり・クレカ不要・最短当日利用可能)と、スピードと手軽さ重視の「クレジットカード型プラン」(審査なし・特許取得済みの独自システム・カードポイントが貯まる・最大60日後のお支払い・最短当日利用可能、おすすめの表示付き)の2枚のカードが並んでいる
前払いできるくん公式トップページの「2つのプラン」セクション。立替型プランは審査ありでクレカ不要、クレジットカード型プランは審査なしでクレジットカードの与信枠を使う、という条件の違いがカードの箇条書きで示されている(出典:株式会社前払いできるくん公式サイト、2026年11月20日確認)

クレジットカード型プランの手数料:申請額の6%+振込210円の内訳

特定商取引法に基づく表記のページには、「役務の対価」として「前払い賃金のクレジットカード型立替払い申請額の6%」という記載がある。FAQの「システム手数料6%+振込手数料210円」と合わせて読むと、クレジットカード型プランで前払いを申請した場合、手数料は申請額に比例する定率制であることが分かる。

10,000円を申請810円
30,000円を申請2,010円
50,000円を申請3,210円
図1 クレジットカード型プランで前払いを申請した場合の手数料試算(システム手数料6%+振込手数料210円で計算)。横棒は50,000円申請時の3,210円を全幅として比率で描いたもの。率が固定のため、申請額が増えるほど手数料の絶対額も増える。出典:株式会社前払いできるくん公式サイトのFAQおよび特定商取引法に基づく表記、2026年11月20日確認

この試算から分かるのは、クレジットカード型プランの手数料は「率」で決まるため、少額の前払いほど手数料の負担感は相対的に軽く、高額の前払いほど手数料の絶対額が大きくなるという単純な比例関係である。たとえば50,000円を申請すると手数料は3,210円で、申請額に対する割合はおよそ6.4%になる(6%のシステム手数料に加えて振込手数料210円が定額で乗るため、申請額が小さいほど実質的な負担率はわずかに高くなる)。少額を頻繁に申請するより、ある程度まとめて申請したほうが、振込手数料210円分の実質負担率は下がる。

立替型プランの手数料は公式サイトで非公開

一方の立替型プランについては、公式サイトのどのページを確認しても具体的な手数料の数字が出てこない。FAQは「立替型プランはシステム手数料が異なりますので、直接お問い合わせください」とだけ案内しており、特定商取引法に基づく表記の「役務の対価」もクレジットカード型プランの6%だけを明記し、立替型プランの対価は別項目として示されていない。

読み違えやすい点。前払いできるくんの「手数料6%」という数字だけを見て、2つのプランどちらにも同じ6%が当てはまると早合点しないほうがよい。公式サイトの構成上、6%が確認できるのはクレジットカード型プランに限られ、立替型プラン(審査ありで多数の大手企業への導入実績を持つとされる方)の手数料は、2026年11月20日時点で公式サイトから読み取れない。実際の手数料は、企業の規模や前払い限度額の設定によって個別に決まる可能性があり、検討する場合は見積もりの段階で確認する必要がある。

支払いのサイクルも2プランで仕組みが違う

特定商取引法に基づく表記には、支払方法・支払時期・着金時期についても、プランごとに異なる内容が書かれている。

表2 支払い・着金のサイクル(2026年11月20日、特定商取引法に基づく表記で確認)
項目立替型プランクレジットカード型プラン
企業からの支払方法請求書払い(銀行振込)クレジットカード決済
企業からの支払時期請求書に記載された支払期日(締日の翌月末)登録クレジットカード会社の引落日
従業員への着金時期立替払い申請手続き(クレジットカード型プランの場合はカード決済処理を含む)の完了後、即時(金融機関のメンテナンス時間を除く)
申込後の撤回・キャンセル当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、立替払い申請完了後の撤回・変更は受け付けない

従業員への着金自体はどちらのプランでも「即時」とされており、申請してから受け取るまでの体感速度は変わらない。違うのは、企業がいつ・どうやって前払いできるくんへ支払うかという後ろ側の資金繰りである。立替型プランは請求書払いで、締め日の翌月末にまとめて支払う仕組みのため、企業は当面の資金繰りに影響を受けにくい。クレジットカード型プランは企業の法人クレジットカードへ都度課金され、カード会社の引落日にまとめて引き落とされるため、実質的にはカードの支払いサイトの分だけ支払いが先送りされる(公式サイトが強調する「最大60日後のお支払い」はこのカード払いの特徴を指している)。

撤回・キャンセルができない点は両プラン共通の制限

特定商取引法に基づく表記にはっきりと「立替払い申請完了後の撤回・変更はお受けいたしかねます」と書かれている点は、従業員が前払いを申請する際の重要な制限である。申請額を打ち間違えた、あるいは気が変わったという理由での取り消しは、同社の責めに帰すべき事由がない限り認められない。これは2プランどちらにも共通する条件で、公式サイトに例外規定は見当たらない。

なお、これは従業員個人の前払い申請を取り消せるかという話であり、企業がサービスそのものを解約できるかという契約全体の解約条件とは別の論点である。企業向けの契約解除・違約金・最低利用期間について、公式サイトのトップページ・会社概要・特定商取引法に基づく表記のいずれにも具体的な記載は見当たらなかった。導入を検討する企業は、契約時の個別説明でこの点を確認する必要がある。

対応する働き方・業種

公式サイトが掲げる「選ばれる4つの理由」の1つに「あらゆる雇用形態に対応」があり、「業務委託も対応可能」「正社員・パート・アルバイトなど雇用形態を問わず利用でき、多様な働き方に柔軟に対応します」と明記されている。給与前払いサービス比較で確認した他の4社と比べても、業務委託まで対応すると公式に言い切っているのは前払いできるくんだけである。

業種については、公式サイトに「対応可能な業種一覧」のような明示的なリストはない。ただし、お客様の声として紹介されている事例の業種は飲食業・運送業・コールセンターの3つで、いずれも人手不足や採用難を課題として挙げている点が共通している。これらはあくまで掲載された事例であり、業種を限定する記載ではない点に注意する。

導入までの期間と審査の関係

公式サイトは「最短即日で導入可能」とトップページの複数箇所で強調している。FAQの「申し込みから導入まで、どのくらい日数がかかりますか?」という問いには、「企業様の状況に合わせて最適な導入フローをご提案しており、最短即日での導入・利用開始が可能」と回答されている。ただし、この「最短」はクレジットカード型プラン(審査なし)を前提にした場合の目安であり、立替型プラン(審査あり)を選んだ場合に同じ速さで導入できるとは、公式サイトのどこにも明記されていない。審査の有無がプラン選びの分岐点であると同時に、導入スピードにも影響しうる点は、合わせて確認しておきたい。

また、FAQには「導入にあたり、就業規則や給与規定の変更は必要ですか?」という問いもあり、「いいえ、不要です。従業員貸付制度の導入や賃金規定・労使協定の変更といった面倒な手続きは必要ありません」と回答されている。社内規定の変更手続きを省ける点は、導入の心理的なハードルを下げる要素として公式サイトが訴求している部分である。

毎月の運用で企業側がすることは何か

導入後の運用についても、FAQに具体的な説明がある。「毎月の経理作業は増えませんか?」という問いには、「従業員様への前払い金のお振込みはシステム上で自動完結します。企業様に行っていただくのは、給与計算時に管理画面から『控除データ(従業員別明細一覧)』をCSV出力し、前払い利用額を給与から差し引く処理のみです」と回答されている。前払い自体の振込処理は自動化されている一方、給与計算のタイミングで控除データを取り込み、通常の給与計算ソフトや給与計算の実務に反映させる作業は、企業側に残るということになる。

サポート体制については「運用中に操作方法が分からなくなった場合、サポートはありますか?」という問いに「専任のカスタマーサポートチームがおりますので、安心してご利用いただけます」とだけ回答されており、対応時間帯や連絡手段の詳細は公式サイトに書かれていない。

よくある質問を4つのカテゴリで整理する

公式サイトのFAQは「費用・コストについて」「導入・審査について」「システム・日々の運用について」「従業員様の利用について」の4カテゴリに分かれている。ここまでの章で扱った内容と重なる部分も含め、カテゴリ単位で一覧にする。

表3 公式FAQの4カテゴリと主な回答の要点(2026年11月20日確認)
カテゴリ代表的な質問回答の要点
費用・コストについて初期費用・月額費用、デポジットの要否、手数料の負担者企業側は初期・月額とも0円、デポジット不要。手数料は従業員負担(クレジットカード型プランは6%+210円、立替型プランは個別問い合わせ)
導入・審査について設立間もない企業の可否、導入日数、就業規則の変更要否クレジットカード型プランなら財務審査なしで対応、最短即日、就業規則・労使協定の変更は不要
システム・日々の運用について経理作業の増減、操作サポートの有無振込は自動完結、企業の作業は控除データのCSV出力程度。専任サポートチームが対応
従業員様の利用について申請方法、PCの要否、着金までの時間スマホ・PCから24時間365日申請可能、上司の承認フロー不要、最短で即時着金
前払いできるくん公式トップページのFAQセクションの画面。「費用・コストについて」「導入・審査について」「システム・日々の運用について」「従業員様の利用について」の4つのカテゴリ見出しと、各カテゴリの下にQから始まる質問項目がアコーディオン形式で並んでいる
前払いできるくん公式トップページのFAQセクション。質問が4つのカテゴリに分類され、費用・導入審査・運用・従業員利用のそれぞれで想定される疑問に答える構成になっている(出典:株式会社前払いできるくん公式サイト、2026年11月20日確認)

従業員の申請方法については、「従業員はどのように前払いを申請するのですか?」という問いに「お手持ちのスマートフォンやPCから、専用画面にアクセスして簡単な操作で申請できます。上司の許可や承認フローなどは一切必要ありません」と回答されている。上司の承認を挟まない設計は、前払いを急ぎたい従業員にとっては速さにつながる一方、企業側が個々の申請内容を事前に把握できないことも意味する。

他社と比べた強みと弱み

ここから先は、給与前払いサービス比較で確認した他の4社(CRIA、JOBPAY、楽天早トク給与、即給byGMO)との比較軸をもとに、公式サイトで確認できる事実だけから読み取れる強みと弱みをまとめる。確認できない優位性や、導入社数・満足度のような第三者評価は含めていない。

強み:対応する雇用形態の広さを明言している。正社員・パート・アルバイトに加えて業務委託も対応可能と明記しているのは、比較した5社の中で前払いできるくんだけである。雇用形態が多様な企業ほど、この条件の明確さが導入判断の決め手になりやすい。
強み:審査の有無を自社で選べる。立替型プラン(審査あり)とクレジットカード型プラン(審査なし)の2本立てにより、設立間もない企業や財務情報が薄い企業でも、クレジットカード型プランを選べば財政審査を経ずに導入できる。5社の中で「審査なしの選択肢」を自社ブランドの中に持つのは前払いできるくんのみである。
弱み:確認できる範囲での手数料は5社の中で最も重い部類。クレジットカード型プランで30,000円を申請した場合の手数料2,010円は、同じ前提で金額が明記されているJOBPAYの440円(定額)より高い。楽天早トク給与の楽天銀行受取(0円)と比べると差はさらに大きい。ただし立替型プランの手数料は非公開のため、プラン全体として「最も重い」と断定はできない。
弱み:立替型プランを選ぶと手数料が事前に分からない。審査ありで実績重視の立替型プランは、見積もり前の時点で従業員が負担する手数料の水準を公式サイトだけでは把握できない。クレジットカード型プランの6%という数字を立替型プランにもそのまま当てはめて検討すると、実際の条件と食い違う可能性がある。

どちらのプランを検討すべきか

2プランは「速さ・審査なし」か「実績・安定」かという設計思想の違いであり、どちらが優れているかではなく、自社の状況に合うかどうかで選ぶものである。

クレジットカード型プラン向き

審査を避けたい・導入を急ぎたい企業

  • 設立間もなく決算書の提出が難しい
  • 他社の前払いサービスで財務審査に落ちた経験がある
  • 最短即日での導入を優先したい
立替型プラン向き

手数料の水準を重視する企業

  • 決算書を提出できる経営状態にある
  • 大手企業への導入実績という裏付けを重視する
  • 手数料は見積もり段階で個別に確認する前提で検討できる
①対象にする雇用形態を決める
正社員だけか、業務委託まで含めるか。業務委託まで含める前提なら、現時点で前払いできるくんが候補になる。
→
②審査を受けられるか判断する
決算書の提出が難しいならクレジットカード型プラン、提出できるなら立替型プランも検討対象に入る。
→
③手数料の確認方法を決める
クレジットカード型プランは6%+210円で自分で試算できる。立替型プランは個別の問い合わせが必須になる。
図2 前払いできるくんでプランを絞り込む3つの判断ステップ

導入前に確認しておきたい注意点

ここまでの内容を踏まえると、導入前に確認しておいたほうがよい点は主に3つある。1つ目は、クレジットカード型プランを選ぶ場合、前払い原資の与信枠を負担するのは企業の法人クレジットカードであり、カードの利用枠そのものを前払い用に消費する形になるという点である。前払いの申請件数が多い月は、他の経費決済に使える与信枠が圧迫される可能性がある。2つ目は、立替型プランを選ぶ場合、手数料水準が見積もり段階まで分からないため、複数の前払いサービスを比較検討する際に、同じ条件で横並び比較ができないという点である。3つ目は、従業員の前払い申請は原則として取り消せないため、申請額の入力ミスがそのまま確定してしまうリスクがある点である。

これらはいずれも公式サイトの記載から読み取れる制度上の特徴であり、どれか1つが致命的な欠点というわけではない。自社がどの条件を優先するかによって、見え方が変わる性質のものである。

この記事の確認方法と更新方針

この記事の提供会社情報・2プランの内容・手数料・支払いサイクル・FAQの回答は、2026年11月20日に株式会社前払いできるくんの公式サイト(トップページ、会社概要、特定商取引法に基づく表記)に掲載されている一次情報だけを根拠にしている。比較サイトの集計値や、問い合わせを経ていない伝聞は使っていない。立替型プランの手数料のように公開されていない項目は、非公開であるという事実をそのまま書き、推定値を置いていない。

料金プランや手数料体系に変更があった場合は、公式サイトの記載を確認したうえで本文を直す。現時点で公式サイトから確認できなかった、立替型プランの具体的な手数料水準や、企業向け契約の解約条件については、確認できるようになった時点で追記を検討する。

まとめ

前払いできるくんは、企業側費用が0円である点は2プランに共通するが、従業員が負担する手数料は立替型プランとクレジットカード型プランで扱いが異なる。公式サイトで明確な数字として確認できるのはクレジットカード型プランの「申請額の6%+振込210円」だけで、立替型プランの手数料は非公開という一線が引かれている。審査なしで最短即日を求めるならクレジットカード型プラン、決算書を提出できる経営状態で大手企業への導入実績という裏付けを重視するなら立替型プランが、それぞれの入り口になる。

対応する雇用形態の広さ(業務委託まで対応)は、比較した5社の中で前払いできるくんの特徴的な強みである一方、確認できる手数料水準は軽いとは言えず、立替型プランの手数料が分からないまま検討を進めることにもなりやすい。他社との詳しい条件比較は給与前払いサービス比較で確認できる。ここに並べた内容は2026年11月20日に株式会社前払いできるくんの公式サイトで確認したもので、料金・条件は改定されることがある。

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https://bizee.jp/business-service/maebarai-dekirukun-detail/feed/0
給与前払いサービス比較|現行5社の手数料・資金の出どころを公式情報で確認【2026年】https://bizee.jp/business-service/salary-advance-service-compare/https://bizee.jp/business-service/salary-advance-service-compare/#respondThu, 19 Nov 2026 18:01:43 +0000https://bizee.jp/business-service/outsourcing/crowdsourcing/salary-advance-service-compare/

2026年11月20日に5社の公式サイトで確認した。企業側費用が初期・月額とも0円なのは前払いできるくんとCRIAの2社で、JOBPAYは月額5,500円〜55,000円のランニング費用がかかる。従業員側の手数料は前払いできるくんが申請額の6%+振込210円、JOBPAYが440円固定、楽天早トク給与が楽天銀行受取で0円。資金の出どころは立替型・自社払い型・デポジット型等3方式に分かれ、労働基準法の直接払い・全額払いの原則、および金融庁が貸金業に該当すると公表する「給与ファクタリング」との違いも整理した。

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給与前払いサービスは、現行5社を並べると企業側の費用が「0円」とは限らない。初期費用・月額費用とも0円と明記しているのは前払いできるくんとCRIAの2社で、JOBPAYは月額5,500円〜55,000円のランニング費用がかかると公式サイトに書かれている。

従業員側の手数料も、申請額に対する率で決まるものと、金額にかかわらず一定額のものに分かれる。前払いできるくんは申請額の6%+振込手数料210円、JOBPAYはATM利用料を含めて一律440円、楽天早トク給与は楽天銀行受取なら0円である。

この記事は、資金の出どころ(立替型・自社払い型・デポジット型)、労働基準法との関係、「給与ファクタリング」との違いという3つの軸を加えて、公式サイトに書いてあることだけを並べ直したものである。

給与前払いサービスは「立替」か「自社払い」のどちらかで、賃金債権の売買ではない

給与前払いサービスは、従業員が実際に働いた分の賃金について、本来の給与支給日を待たずに前倒しで受け取れるようにする仕組みである。前借りや貸付とは異なり、まだ働いていない分の金額を渡すものではない。サービス提供会社が従業員に資金を渡す方法は、大きく2通りに分かれる。

1つ目は「立替型」で、サービス提供会社がいったん自社の資金を従業員へ渡し、給与支給日に企業へその立替分を請求し、企業がサービス提供会社へ支払う。今回比較する5社のうち、前払いできるくん・JOBPAY・CRIAがこの型に当たる。2つ目は「自社払い型」で、企業自身の口座から従業員の口座へ直接前払い分を振り込む。楽天早トク給与がこの型である。即給byGMOは、この2つに加えて、企業が事前に資金を専用口座へ準備しておく「デポジット型」と、預託金の範囲でGMOが立て替える「預託型」を合わせた3方式を用意している。

どの方式でも、支払う主体はあくまで企業(雇用主)であり、従業員が受け取るのは自分自身の賃金である。この点は、見ず知らずの第三者が従業員個人から賃金債権そのものを買い取る「給与ファクタリング」とは仕組みが根本的に違う。両者の違いは本記事の後半で、金融庁の見解とあわせて確認する。

給与前払いサービスは、給与そのものを計算する仕組みではない。毎月の給与計算は給与計算ソフトの選び方で比較している給与計算ソフトの役割であり、本記事で比較する5社とは重ならない。また、給与前払いサービスは企業が任意で上乗せする制度であり、福利厚生サービス比較で扱う各種の福利厚生サービスと同じ位置づけにある。

掲載基準と除外基準

この記事で比較しているのは、次の条件をすべて満たすサービスである。

  • 国内法人が契約主体となって導入し、その企業に雇用されている従業員が利用する仕組みであること(個人が単独で契約する仕組みではない)
  • 2026年11月20日時点で公式サイトが稼働し、提供会社名が確認できること
  • 従業員が実際に働いた分の賃金を、本来の支給日より前倒しで受け取れる仕組みであること
  • 企業側費用・従業員側手数料のいずれかについて、公式サイトに具体的な記載があること

この基準で、前払いできるくん・楽天早トク給与・即給byGMO・JOBPAY・CRIAの5社を掲載している。候補に挙がったものの掲載を見送ったサービスもある。プリポケ(株式会社マネーコミュニケーションズ)とほぼ日払い君は、2026年11月20日に公式サイトへの接続を試みたが応答がなく、一次情報として内容を確認できなかった。Will Payは、検索で公式とされたドメイン(willpay.jp)を同日に確認したところ、給与前払いサービスの説明ではなくクレジットカード現金化に関する内容が表示されており、同社の給与前払いサービスの一次情報として扱うことができなかった。Payme・PAYMOは企業側費用の一部(いずれも0円)は公式サイトに記載があるものの、従業員側の手数料と運営会社名の両方または一方を公式サイトで確認できなかったため、比較表には含めていない。

掲載順は、資金の出どころの型(立替型・自社払い型・複数方式)で分けたうえで、公式サイトの情報量が多い順に並べている。広告の有無は掲載順に影響させていない。導入社数や満足度調査のような、公式サイトの一次情報以外の数字は比較の根拠にしていない。

現行5社の提供会社と資金の出どころ

まず誰が提供しているか、資金をどこから出しているかを並べる。給与前払いサービスは従業員の賃金そのものを扱うため、立替型なら審査の有無、自社払い型なら企業側の資金準備の要否が、手数料の比較より先に見ておく項目になる。

表1 5社の提供会社と資金の出どころ(2026年11月20日、各社公式サイトで確認)
サービス名提供会社資金の出どころ受付状況
前払いできるくん株式会社前払いできるくん(ネクステージグループ)立替型(審査ありの立替型プランと、審査なしのクレジットカード型プランの2本立て)受付中
CRIA(クリア)株式会社ペイメントフォー立替型受付中
JOBPAY株式会社JOBPAY立替型(銀行口座を介さずATMから受け取る方式)受付中
楽天早トク給与楽天カード株式会社自社払い型(企業の楽天銀行法人口座から従業員へ直接振込)受付中
即給 byGMOGMOペイメントゲートウェイ(三井住友銀行とのパートナーシップ)デポジット型/立替型/預託型の3方式から選択受付中

楽天早トク給与だけが「自社払い型」であり、前払い分の原資を企業自身が用意する必要がある。残る4社はいずれも立替の仕組みを持つため、企業は前払い資金をあらかじめ用意しなくてよい。ただし即給byGMOのデポジット型・預託型は、性質としては自社の資金を専用口座へ準備する仕組みに近く、「立替型だから資金準備が一切不要」とは言い切れない。

①立替型
従業員が申請→サービス提供会社が立替払い→給与日に企業へ請求→企業がサービス提供会社へ支払う。前払いできるくん・JOBPAY・CRIAがこの型。
/
②自社払い型
従業員が申請→企業の口座から直接従業員へ前払い分を振込。楽天早トク給与がこの型。企業は原資を自分で用意する。
/
③デポジット・預託型
企業が専用口座へ事前に資金を準備(デポジット型)、または預託金の範囲でGMOが立替(預託型)。即給byGMOが選べる方式の一部。

企業側の費用は「0円」が多数派、JOBPAYだけ月額が掛かる

企業がサービスを導入するときにかかる費用を、公式サイトの記載だけで並べると次のようになる。

表2 企業側の費用(2026年11月20日に各社公式サイトで確認)
サービス名初期費用月額費用事前の資金準備
前払いできるくん0円0円不要と明記
CRIA0円0円不要(立替型のため)
JOBPAY0円(無料)5,500円〜55,000円公式記載なし
楽天早トク給与公式記載なし公式記載なし企業の楽天銀行口座が原資(自社払い型のため)
即給byGMO0円固定費あり(金額非公開)デポジット型は要/立替型は不要/預託型は立替相当額の2か月分を預託

JOBPAYの月額費用は「5,500円〜55,000円のランニング費用」と公式サイトに書かれているが、この幅がどの条件(従業員数や利用頻度など)で決まるのかは公式サイトに明記がない。導入を検討する場合は、自社の条件でどの価格帯になるのかを見積もりの時点で確認する必要がある。楽天早トク給与は、自社払い型という性質上、企業側費用そのものの記載が公式サイトに見当たらなかった。

読み違えやすい点。「初期費用0円」はどのサービスも強調しているが、即給byGMOのように月額の固定費が別にかかるサービスもある。初期費用だけで比較すると、月々の継続コストを見落とす。契約期間が長くなるほど、月額費用の有無が総額に効いてくるため、見積もりは単月ではなく年間の総額で受け取ったほうがよい。

従業員側の手数料は「率」と「固定額」の2通りに割れる

従業員が前払いを申請したときにかかる手数料は、サービスごとに算定方法が異なる。

表3 従業員側の手数料(2026年11月20日に各社公式サイトで確認)
サービス名手数料算定方法備考
前払いできるくん申請額の6%定率振込手数料210円(税込)/回が別途かかる
JOBPAY440円/回固定額金額に関わらず一律。ATM利用料を含む
楽天早トク給与0円(楽天銀行受取)受取先で異なる楽天銀行受取は手数料0円に加えて1回5ポイント、月3回まで。他行受取の手数料は公式記載なし
CRIA非公開非公開公式サイトは「業界最安水準」とのみ記載。金額は資料請求が必要
即給byGMO非公開非公開公式サイトは「業界最安水準」とのみ記載。企業側が負担する運用への切替も可能としている

手数料の重さを具体的な金額で比べるため、「30,000円を前払い申請した場合」という共通の前提で、公式サイトに金額が明記されている3社だけを試算すると次のようになる。

前払いできるくん2,010円
JOBPAY440円
楽天早トク給与
(楽天銀行受取)
0円
CRIA/即給byGMO非公開
図1 30,000円を前払い申請した場合の手数料試算。前払いできるくんは6%(1,800円)+振込210円=2,010円。横棒は2,010円を全幅として比率で描いたもの(CRIA・即給byGMOは金額が非公開のため比較不能として灰色で示した)。出典:各社公式サイト、2026年11月20日確認

同じ30,000円でも、前払いできるくんは2,010円、JOBPAYは440円と、金額が明記されている2社の間だけでも4倍以上の差がある。楽天早トク給与は楽天銀行で受け取る場合に限り手数料が0円になるため、楽天銀行の口座を持つ従業員が多い企業では、この試算の前提が最も有利に働く可能性がある。一方で、非公開の2社が実際にはより安いのか高いのかは、公式サイトの記載だけでは判断できない。

楽天早トク給与公式トップページの画面。「いつでも、どこでも、何度でも 給与日にしばられず欲しい分だけカンタン受け取り 楽天ポイントももらえる給与前払いサービス」の見出しと、注記として「企業様によっては月間受取回数に上限を設けている場合がございます」「楽天銀行口座で前払い金を受け取る場合が対象です」の2点が表示されている
楽天早トク給与公式トップページ。手数料0円・ポイント付与は楽天銀行受取が対象という条件と、受取回数の上限は企業ごとに設定できるという注記が、見出しのすぐ下に書かれている(出典:楽天カード株式会社公式サイト、2026年11月20日確認)

公式サイトの注記によれば、前払いを何回まで受け取れるかという上限は楽天早トク給与自体が一律に定めているのではなく、「企業様によっては月間受取回数に上限を設けている場合がございます」として、導入する企業側の設定に委ねられている。回数の上限を設けるかどうかも、導入時に企業が決める項目の一つになる。

労働基準法の「直接払い・全額払い」「前借金相殺の禁止」との関係

給与前払いサービスの仕組みを理解するうえで、労働基準法の賃金に関する条文を確認しておく。第24条(賃金の支払)は、賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないと定めている。第17条(前借金相殺の禁止)は、使用者が前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならないと定めている。

給与前払いサービスの多くが「立替型」を取っている背景には、この2つの条文がある。サービス提供会社が従業員へ渡すのは、企業に代わって一時的に立て替えた資金であり、最終的に企業が従業員へ支払う賃金そのものである、という構成を崩さないようにしている。立替分の精算は企業とサービス提供会社の間で行われ、従業員の給与から前払い分がそのまま天引きされる構成にはならない。

あわせて、労働基準法第25条(非常時払い)も確認しておきたい。第25条は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合に限り、使用者は支払期日前であっても既往の労働に対する賃金を支払わなければならない、と定めている。これは特定の事由に限った法律上の権利であり、理由を問わず利用できる民間の給与前払いサービスとは別の制度である。給与前払いサービスは、第25条が保障する最低限の権利に、企業が任意で上乗せする福利厚生という位置づけになる。

「給与ファクタリング」と何が違うか。金融庁は無登録なら貸金業と明言

給与前払いサービスとしばしば混同されるのが「給与ファクタリング」である。金融庁は、将来の給与を債権化して第三者(ファクタリング業者)に売却し、手数料を差し引かれた金額を現金で受け取る「給与ファクタリング」について、一般的な法令解釈に係る書面照会手続への回答として、これを業として行う者は貸金業に該当するとの見解を2020年3月に示した。貸金業の登録を受けずにこれを行う業者は無登録営業であり、違法なヤミ金融とみなされる。金融庁はウェブサイトで、年率換算で数百%にもなる手数料を支払わされた事例や、自己破産に至った事例があることを注意喚起している。

両者の決定的な違いは、企業が関与するかどうかである。本記事で比較した5サービスは、いずれも企業がサービス提供会社と契約し、その企業に雇用されている従業員が利用する「企業導入型」である。これに対し、違法とされる給与ファクタリングは、企業を介さず個人が単独で業者と契約し、自分の将来の賃金債権を直接売却する仕組みを取る。見た目が似ているため、「給与 前払い 個人」のような検索で、企業を通さず個人向けをうたうサービスに行き着いた場合は、貸金業の登録の有無を確認する必要がある。

登録の有無は、金融庁が公開している「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できる。業者名や登録番号を入力すると、現に貸金業の登録を受けているかどうかが分かる。本記事で比較した5社は、いずれも賃金債権を個人から買い取る仕組みではなく、企業向けに立替払いまたは自社払いの代行を行うサービスであるため、この検索の対象(貸金業としての登録の要否)には当たらない。ただし、従業員向けの案内文の中に、万一「企業を通さず個人で申し込める」という趣旨の記載が混ざっていた場合は、それが本来のサービス内容と一致しているかを公式サイトで確認したほうがよい。

導入までの期間と対象になる働き方

公式サイトに記載されている導入までの期間と、対象としている働き方・業種を並べる。

表4 導入までの期間と対象(2026年11月20日確認。記載がないものは「公式記載なし」とした)
サービス名導入までの期間対象になる働き方・業種(公式記載)
前払いできるくん最短即日正社員・パート・アルバイトなど雇用形態を問わず利用可、業務委託も対応
JOBPAY最短で就業当日製造業・物流/配送業・小売業・飲食業・介護/医療業・建設業など幅広い業界(雇用形態の記載なし)
CRIA2週間人材派遣・飲食・小売・物流など人材不足を課題とする業界(雇用形態の記載なし)
即給byGMOデポジット型 最短1か月/立替型・預託型 最短1週間「給与前払い」(正社員等向けの定例導入)と「給与即日払い」(スポットワークサービス向け)の2軸で相談を受け付け
楽天早トク給与約1か月公式記載なし

即給byGMOは、通常の正社員向けの「給与前払い」と、単発・スポットワーク向けの「給与即日払い」を別の相談窓口として案内している点が、他の4社と違う。スポットワークサービスに組み込む形での導入を検討している場合は、この区分を踏まえて問い合わせたほうがよい。

即給byGMOの3方式は、企業のキャッシュフローへの影響も異なる。デポジット型は三井住友銀行の専用口座へ前払資金をあらかじめ準備するため、導入までの期間が最も長い一方で、前払いのたびに即時決済できる。立替型は事前の資金準備が不要な代わりに、GMO側の与信審査を通る必要がある。預託型は、立替相当額の2か月分の預託金を預ける必要があり、デポジット型ほどの資金拘束は避けつつ、立替型よりも多くの自己資金を用意する中間的な設計になっている。

5社の強みと弱み

ここから先は、公式サイトで確認できた事実から読み取れる範囲の強みと弱みである。確認できない優位性、導入社数、満足度のような数字は載せていない。

前払いできるくん(株式会社前払いできるくん)

強み:対象になる働き方が最も広い。正社員・パート・アルバイトに加えて業務委託も対応すると明記されており、5社の中で対象範囲の記載がもっとも具体的である。
強み:審査あり・なしの2プランを用意。立替型(審査あり、最短当日)とクレジットカード型(審査なし、カード決済)の2本立てで、企業側の事情に応じて選べる。
弱み:従業員側の手数料が5社の中で最も重い。30,000円の申請で2,010円(6%+振込210円)となり、金額が明記されている3社の中では最も高い。

JOBPAY(株式会社JOBPAY)

強み:銀行口座が不要。特許取得済みの仕組みで、銀行口座を介さず全国のATMから直接受け取れる。公式サイトでは対応ATMが10万台以上、利用している職場が6,000以上としている。
強み:手数料が定額で分かりやすい。申請額にかかわらず440円の一律で、高額を申請するほど割安になる。
弱み:企業側に月額費用がかかる唯一のサービス。月額5,500円〜55,000円のランニング費用がかかり、幅の条件は公式サイトに明記されていない。

楽天早トク給与(楽天カード株式会社)

強み:楽天銀行受取なら手数料0円。振込手数料がかからないうえ、1回につき楽天ポイント5pt(月3回まで)が付く。
弱み:企業側費用の記載がない。自社払い型のため、企業は前払い分の原資を自分で用意する必要があるが、費用面の記載自体が公式サイトに見当たらない。
弱み:導入までの期間が最も長い。約1か月かかると明記されており、即日〜1週間のサービスと比べて立ち上がりが遅い。

即給byGMO(GMOペイメントゲートウェイ)

強み:3方式から選べる。デポジット型・立替型・預託型を用意し、企業の資金事情に応じて選択できる。
強み:スポットワーク向けの相談軸がある。「給与即日払い」として、単発・スポットワークサービスへの組み込みを別に案内している。
弱み:金額に関する記載がほとんど非公開。月額固定費、従業員側手数料とも具体的な金額は公式サイトに出てこない。

CRIA(株式会社ペイメントフォー)

強み:企業側費用が0円で、導入も比較的早い。初期費用・月額費用とも0円で、2週間で導入可能と明記されている。
強み:対応業種の記載が具体的。人材派遣・飲食・小売・物流など、人材不足を課題とする業界への導入実績が公式サイトに挙げられており、同じ課題を持つ企業にとっては検討の目安になる。
弱み:従業員側手数料が非公開。「業界最安水準」とだけ書かれており、具体的な金額は資料請求をしないと分からない。

用途別にどれを見るか

5社は資金の出どころも対象業種も重なっていないため、どれが優れているかより、自社の状況に近いものから絞ったほうが早い。導入目的が「採用力の強化」なのか「既存従業員の福利厚生の上乗せ」なのか、あるいは「スポットワークの給与即日払いへの対応」なのかによって、見るべきサービスも変わる。

表5 用途別の見どころ(公式サイトに記載がある条件だけで整理した)
したいこと先に見るサービスその理由
銀行口座を持たない従業員がいるJOBPAY銀行口座を介さずATMから直接受け取れる、唯一の仕組み
アルバイト・業務委託にも幅広く使わせたい前払いできるくん雇用形態を問わず利用でき、業務委託も対応すると明記
楽天銀行の利用者が多く、手数料を抑えたい楽天早トク給与楽天銀行受取なら振込手数料0円+ポイント付与
スポットワークでの給与即日払いを導入したい即給byGMO「給与即日払い」としてスポットワーク向けの相談軸を別に用意
事前資金を用意せず短期間で導入したいCRIA/前払いできるくんいずれも立替型で企業の事前資金が不要。CRIAは2週間、前払いできるくんは最短即日

見積もり・資料請求の前に固定しておく条件

5社とも金額の公開範囲が違うため、資料請求や見積もり依頼をそのまま送っても、戻ってくる条件がそろわない。先に次の6項目を決めてから問い合わせると、各社の回答を同じ前提で比べられる。

  1. 対象にする働き方を決める。正社員だけにするか、アルバイト・業務委託まで含めるかで、対応できるサービスの数が変わる。業務委託まで含めるなら、現時点で前払いできるくんが候補になる。
  2. 資金の出どころの方式を選ぶ。立替型にするか、自社の口座から直接払う自社払い型にするかで、企業側の資金準備の要否が変わる。
  3. 手数料を誰が負担するか決める。5社とも基本は従業員負担だが、即給byGMOのように企業負担へ切り替えられる運用を案内しているサービスもある。
  4. 銀行口座の有無を前提にするか決める。口座を持たない従業員がいる場合は、ATM受け取りに対応するJOBPAYが前提条件を満たす数少ない選択肢になる。
  5. 前払いの上限額・回数の上限を確認する。公式サイトに具体的な上限が明記されていないサービスが多いため、問い合わせ段階で確認する。
  6. 解約条件と最低利用期間を確認する。5社とも公式サイトに解約条件の具体的な記載が見当たらないため、契約前に個別に確認する必要がある。
図2 資料請求・見積もり依頼の前に固定しておく6項目。1から4を条件として先に書いて問い合わせると、各社から戻る回答が同じ前提でそろう

よくある質問

給与前払いサービスを導入すると、企業の費用負担は必ず0円か

サービスによって違う。今回比較した5社のうち、初期費用・月額費用とも0円と明記しているのは前払いできるくんとCRIAの2社である。楽天早トク給与は企業側費用の記載が確認できず、即給byGMOは初期費用0円だが月額固定費(非公開)があり、JOBPAYは月額5,500円〜55,000円のランニング費用がかかる。

手数料は誰が払うのか

5社とも基本は利用した従業員が手数料を負担する設計である。即給byGMOは、企業側が手数料を負担する運用に切り替えられるとしている。

銀行口座を持たない従業員でも使えるか

JOBPAYは銀行口座を介さず、全国のATMから直接受け取れる仕組みを持つ。他の4社は銀行振込を前提にしており、口座不要という記載は公式サイトに見当たらない。

給与ファクタリングと何が違うのか

本記事で比較した5社は、いずれも企業がサービス提供会社と契約し、その企業に雇用されている従業員が利用する「企業導入型」である。これに対し、金融庁が貸金業に該当すると公表している「給与ファクタリング」は、企業を介さず個人が単独で業者と契約し、自分の将来の賃金債権を直接売却する仕組みを取る。両者は仕組みも法律上の位置づけも異なる。

導入にどれくらいの期間がかかるか

公式サイトで確認できた最短の目安は、前払いできるくん「最短即日」、JOBPAY「最短で就業当日」、CRIA「2週間」である。即給byGMOは方式によって「最短1週間」から「最短1か月」まで幅があり、楽天早トク給与は「約1か月」とされている。

前払いを使いすぎると、本来の給与日に受け取る額はどうなるか

立替型・自社払い型のいずれでも、前払いは「本来の給与日より先に受け取る」仕組みであって、追加で支給される仕組みではない。前払いを申請した分は、本来の給与日に支給される金額から差し引かれる(手数料がある場合はそれも含めて精算される)。従業員が前払いを繰り返し利用すると、給与日に受け取る手取りが目減りする点は、導入する企業側が周知しておく事項になる。

解約するときに注意することはあるか

今回比較した5社は、いずれも公式サイトに解約条件の具体的な記載が見当たらなかった。最低利用期間の縛りがあるか、解約の申し出から何日前に連絡すればよいか、利用中の従業員がいる状態で解約した場合にどう扱われるかは、契約前に個別に確認しておく必要がある。

この比較の更新方針

この記事の提供会社・資金の出どころ・費用・手数料・導入期間の記載は、各サービスの公式サイトに掲載されている一次情報と、労働基準法(e-Gov法令検索)・金融庁の公表資料だけを根拠にしている。比較サイトの集計値や、取材を経ていない伝聞は使っていない。手数料や費用が公開されていないサービスについては、公開されていないという事実をそのまま書き、推定値を置いていない。

確認は2026年11月20日に行った。各社の料金改定や新サービスの提供開始があった場合は、公式サイトの記載を確認したうえで本文を直す。今回、公式サイトで一次情報を確認できなかったプリポケ・ほぼ日払い君・Will Payについては、確認できるようになった時点で掲載を検討する。掲載サービスの入れ替えは、提供終了の告知、または掲載基準を満たさなくなったことが公式サイトで確認できた場合に行う。

まとめ

給与前払いサービスの比較は、金額の前に資金の出どころで候補が分かれる。楽天早トク給与だけが自社払い型で、残る4社は立替の仕組みを持つ。企業側費用は前払いできるくんとCRIAが0円、JOBPAYだけ月額5,500円〜55,000円がかかる。従業員側の手数料は、前払いできるくんの6%+振込210円、JOBPAYの440円固定、楽天早トク給与の楽天銀行受取0円という3つの数字が、公式サイトで確認できる具体的な金額のすべてである。

そして、給与前払いサービスは労働基準法が定める直接払い・全額払いの原則と両立する形で設計されており、企業を介さず個人が賃金債権を売却する「給与ファクタリング」(金融庁が貸金業に該当すると公表)とは仕組みが異なる。両者を混同したまま検索を続けると、無登録の業者に行き着く危険があるため、個人向けをうたうサービスを見かけたら、必ず貸金業の登録の有無を先に確認したい。導入を検討する際は、対象にする働き方・資金の方式・手数料の負担者・銀行口座の要否という条件を先に固定したうえで、各社に見積もりを依頼するのが近道である。ここに並べた内容は2026年11月20日に各社の公式サイト、e-Gov法令検索、金融庁の公表資料で確認したもので、料金・条件は改定されることがある。

JOBPAY公式トップページの画面。「給与前払いサービスJOBPAY 前払いをカンタン・シンプルに」の見出しの下に、ビジネス特許取得、日本唯一!銀行口座を介さずATMから直接引き出し可能、使えるATM10万台以上、利用している職場6,000以上の4点が箇条書きで並んでいる
JOBPAY公式トップページ。銀行口座を介さずATMから直接引き出せる点と、対応ATM10万台以上・利用職場6,000以上という実績が、金額の前に書かれている(出典:株式会社JOBPAY公式サイト、2026年11月20日確認)
前払いできるくん公式トップページの画面。「採用難でお悩みの企業様へ 企業負担0円で求人応募が増える給与前払いサービス」の見出しと、「初期・月額費用 完全0円!」の表記、スマートフォンでの前払い申請画面(前払い申請額33,000円の入力例)が表示されている
前払いできるくん公式トップページ。企業負担0円を見出しで明示し、スマートフォンでの前払い申請画面(33,000円の入力例)を掲載している(出典:株式会社前払いできるくん公式サイト、2026年11月20日確認)
即給byGMO公式トップページの画面。「給与の前払い・即日払いはGMOペイメントゲートウェイにご相談ください」の見出しの下に、「ご相談1 採用力・定着率アップのために給与前払いを導入したい」「ご相談2 スポットワークサービスでの給与即日払いの仕組を導入したい」という2つの相談軸が並んでいる
即給byGMO公式トップページ。通常の「給与前払い」と、スポットワーク向けの「給与即日払い」を別の相談軸として案内している(出典:GMOペイメントゲートウェイ公式サイト、2026年11月20日確認)

この比較に関連する商品詳細ページ

掲載した現行5社のうち、公式サイトの条件をさらに詳しく確認できる商品詳細ページを順次公開している。該当するページがあるサービスから、プランや手数料の内訳を個別に確認できる。

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IT資産管理ツールで管理できない端末|ARM搭載機・Mac・サーバー・シンクライアント。主要5製品の対応OSと制限事項を突き合わせた【2026年】https://bizee.jp/business-service/it-asset-management-tool-supported-os/https://bizee.jp/business-service/it-asset-management-tool-supported-os/#respondWed, 18 Nov 2026 11:59:49 +0000https://bizee.jp/?p=15655

IT資産管理ツールを導入しても台帳に載らない端末を、主要5製品の公式サイトに記載された対応OSと制限事項から4つの型に整理した。2026年11月18日に各社の公式サイトで確認している。型1はCPUが対象外で、AssetView Cloud +はMicrosoft SQとSnapdragon Xがサポート対象外、ISM CloudOneはARMプロセッサー搭載端末が動作保証外。型2はOSが対応表の外で、MaLionCloudのMac版は言語設定が日本語の場合のみ対応、AssetView Cloud +のクライアントはWindows 10がPro/Enterprise ESU(22H2)まで。型3は機能が一部しか動かない型で、AssetView Cloud +のMac版は共通機能の一部などを除き動作せず、SKYSEA Client Viewの外部デバイス制御はServer系OSに非対応。型4は他社製品との競合で、Appleの仕様上1台にインストールできるMDM構成プロファイルは1つのみ。仮想デスクトップはLANSCOPEがVDI対応・SBC非対応、SKYSEA Client Viewは両方式に対応するが使える機能が異なる。

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IT資産管理ツールを入れても、社内の端末がすべて台帳に載るわけではない。対応OSの表から外れる端末、機能が一部しか動かない端末、他社製品とぶつかる端末が必ず残る。

主要5製品の公式サイトに書かれた対応OSと制限事項を読むと、落ちる端末はCPU、OS、機能、他社製品との競合の4つに分かれていた。どれも各社が自分で公開している内容で、販売店の説明ではない。

この記事は、契約前に自社の端末一覧と突き合わせるための整理である。料金や契約条件はIT資産管理ツール比較5製品、導入の進め方はIT資産管理ツールの導入手順にまとめている。各社の記載はいずれも2026年11月18日に読み取ったものである。

台帳に載らない端末は4つの型に分かれる

IT資産管理ツールの台帳に載らない端末を4つの型に分けて示した図。型1はCPUが対象外で、AssetView Cloud +はMicrosoft SQとSnapdragon Xがサポート対象外、ISM CloudOneはARMプロセッサー搭載端末が動作保証外、LANSCOPEのWebフィルタリング専用ブラウザーはARM製・ARMベースのCPUが利用不可。型2はOSが対応表の外で、MaLionCloudのmacOSは言語設定が日本語の場合のみ対応、AssetView Cloud +のクライアントはWindows 10がPro・Enterprise ESUの22H2まで、SKYSEAの外部デバイス制御はServer系OSが非対応。型3は機能が一部しか動かない型で、AssetView Cloud +のMac版は共通機能の一部など以外が動作せず、LANSCOPEの管理コンソールはWindowsとmacOSのみ。型4は他社製品とぶつかる型で、Appleの仕様上1台にインストールできるMDM構成プロファイルは1つのみ、AssetView Cloud +はUWFとSACに対応していない、と書かれている図
図1 対応OS・制限事項から整理した4つの型(2026年11月18日時点)

4つのうち型1と型2は、対応表を見れば契約前に分かる。厄介なのは型3と型4で、「対応」と書かれていても実際には機能が揃わない、あるいは他社製品が先に入っていて共存できない、という形で後から出てくる。

型1 ARM搭載の端末は対象外のことが多い

Windows端末のうち、ARM系のプロセッサを積んだ機種は、各社の記載で扱いが分かれる。

ハンモックの公式サイトのAssetView Cloud +システム要件のページで、AssetViewクライアントの稼働環境を表示した画面。OSの欄にWindows Server 2025から2016のStandard・Datacenter、Windows 11のHome・Pro・Enterprise・Enterprise LTSC、Windows 10のPro・Enterprise ESUの22H2とEnterprise LTSCが並び、CPUの欄にはOS推奨値以上と書かれたうえでMicrosoft SQとSnapdragon Xはサポート対象外という注記がある。ディスク容量はシステムドライブに1.6GB以上の空き容量、特記事項は.NET Framework 4.7.2以降が必要と書かれている
図2 AssetView Cloud +のクライアント稼働環境(ハンモック「AssetView Cloud + システム要件」2026年11月18日に表示した画面)
表1 ARM系プロセッサへの記載(2026年11月18日に各社の公式サイトで確認)
製品記載影響
AssetView Cloud +Microsoft SQ、Snapdragon X はサポート対象外該当する機種はクライアントの対象から外れる
ISM CloudOneARMプロセッサー搭載の端末は動作保証外動かないとは書かれていないが、保証の対象にならない
LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版Webフィルタリング専用ブラウザー(Safeブラウザー)のWindows版は、ARM製・ARMベースのCPUでは利用できない製品全体ではなく、この機能が使えない

ARM搭載のWindows端末は、持ち運び用に少数だけ導入している職場が多い。台数が少ないぶん、端末一覧を作るときに見落としやすい。全社で数台しかなくても、その数台が台帳から抜けることになる。

型2 OSが対応表から外れる

対応OSの表は、どの製品も公開している。見るべきは、表に載っている範囲ではなく、自社の端末が表の外に出ていないかである。

表2 PCの対応OSの記載(2026年11月18日に各社の公式サイトで確認)
製品WindowsMac
LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版Windows 10の各エディション(32bit / 64bit)、Windows 11の各エディション(64bit)。Windows 11 2026 Update(26H2)まで対応。Windows Server 2016 / 2019 / 2022 / 2025macOS Ventura / Sonoma / Sequoia / Tahoe / Golden Gate。Appleシリコン搭載デバイスにも対応
MaLionCloudWindows Server 2016 / 2019 / 2022 / 2025、Windows 11のEducation / Enterprise / Pro / HomemacOS Ventura 13以降。macOS Serverは非対応、言語設定が日本語の場合のみ対応
AssetView Cloud +Windows Server 2016〜2025、Windows 11、Windows 10のPro / Enterprise ESU(22H2)とEnterprise LTSCMac OS 26 Tahoe / 15 Sequoia / 14 Sonoma(いずれも64bit)

この表で気をつけたいのは、下限と上限の両方である。古い端末が落ちるのは想像しやすいが、新しいOSが出た直後も対応表に載るまで時間がかかる。LANSCOPEのように「Windows 11 2026 Update(26H2)まで対応」と上限を明示している製品では、それより新しい機能更新を当てた端末の扱いを確認することになる。

言語設定も条件になりうる。MaLionCloudのMac版は、言語設定が日本語の場合のみ対応と明記されている。逆にLANSCOPEのWindows用クライアントは英語OSと中国語OS(簡体字)に対応し、その場合アプリ上の文言は英語で表示されると書かれている。海外拠点がある職場では、ここが選定条件に入る。

型3 「対応」でも機能が揃わない

対応OSの表に載っていても、Windowsと同じ機能が使えるとは限らない。差がいちばん大きいのがMacである。

AssetView Cloud +の制限事項には、Mac版のクライアントについて「共通機能の一部、マシン情報の管理機能の一部、アプリケーション情報の管理機能の一部、配布・実行タスク機能の一部以外は動作しません」と書かれている。Macも管理できるという説明は正しいが、Windowsと同じ運用にはならない。

サーバー系OSでも同じことが起きる。SKYSEA Client Viewの外部デバイス制御と、ライティングソフトによる書き出しログは、Server系OSに対応していないと動作環境に記載されている。サーバーを管理対象に入れるなら、入れたうえで何ができるかを機能ごとに確認する必要がある。

ログの取得範囲にも差が出る。MaLionCloudのQ&Aには、クラウド版がファイル自体の収集に対応していないと書かれている。オンプレミス版との違いとして公開されている内容で、クラウドに寄せたときに落ちる機能の1つである。

Webアクセスのログも、取得できるブラウザーが決まっている。LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版の動作環境では、Windows側がGoogle Chrome、Microsoft Edge、Mozilla Firefox、Firefox ESR、Internet Explorer、Mac側がGoogle Chrome、Firefox、Firefox ESR、Safariと列挙されている。あわせて、ブラウザーやWebサービスの仕様変更により一部のログが取得されなくなる場合があるという注記も付いている。

つまり、機能の一覧に丸が付いていても、その丸がどの条件まで及ぶかは別に読むことになる。製品を比べる段階では、機能の数ではなく、自社で使う機能がどのOS・どのブラウザーまで対応しているかを見たい。

管理コンソール自体にも条件がある。LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版の管理コンソールは、WindowsとmacOSのみで利用でき、対応ブラウザーはFirefox / Google Chrome / Microsoft Edge、ディスプレイ解像度は1024×768以上と記載されている。管理する側の端末も対応表の対象である。

型4 他社製品と1台の上でぶつかる

4つ目は、端末側の仕組みが1つしか持てないために起きる競合である。

代表的なのがMDM構成プロファイルである。LANSCOPEの動作環境には「Appleの仕様上、1台のデバイスにインストールできるMDM構成プロファイルは1つのみです」と書かれ、他社製品のMDM構成プロファイルと同一デバイスに併存できないと明記されている。これは製品の優劣ではなくAppleの仕様なので、どの製品を選んでも同じ制約になる。

Windows側にも似た話がある。AssetView Cloud +の制限事項には、UWF(統合書き込みフィルター)とSAC(スマートアプリコントロール)に対応していないため、どちらも無効で利用するよう書かれている。店頭端末や共用端末でUWFを使っている職場では、運用の前提が変わる。

すでに別のMDMが入っているiPhone・iPad構成プロファイルを入れ替えることになる。入れ替えの間、管理が切れる時間が生じる
UWFを有効にしている共用端末AssetView Cloud +では無効にする前提になる。無効にできない端末は対象から外れる
ウイルス対策ソフトの監視下にある端末除外設定をしないと動作が重くなる可能性があると各社が案内している
他のIT資産管理ツールが入っている端末乗り換えでは、前の製品を完全にアンインストールしてから入れる手順になる

仮想デスクトップとシンクライアントの扱い

物理の端末ではない環境では、製品ごとの差がさらに大きくなる。

表3 仮想環境への対応の記載(2026年11月18日に各社の公式サイトで確認)
方式LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版SKYSEA Client View
VDI(仮想PC方式)対応対応。ログ管理、セキュリティ管理、デバイス管理、資産管理、メンテナンスが使える
SBC(サーバーベース方式)対応していない対応。ただし資産管理は使えず、デバイス管理は一部の製品に限られる
DaaSAzure Virtual Desktop(シングルセッション)、Windows 365、Amazon WorkSpaces Personalなどを記載Amazon WorkSpaces、Amazon AppStream、Azure Virtual Desktopを記載

VDIとSBCの違いは、端末ごとに環境が分かれるか、1台のサーバーを複数人で共有するかである。SBC方式では利用者ごとの端末という単位が存在しないため、資産管理が成り立たない。LANSCOPEが「VDI方式には対応していますが、SBC方式には対応していません」と明記しているのは、この構造の違いによる。

シンクライアントを導入している職場では、方式を先に確認したい。方式が分からない場合は、情報システムの担当者ではなく、導入したベンダーに聞くのが早い。

仮想化そのものの条件も見ておく

仮想デスクトップとは別に、仮想マシン上で動かす場合の条件を書いている製品もある。MaLionCloudの動作環境には、仮想化環境について「上記の動作環境が正常に動作する環境」とあり、そのうえで「Windows 11のマルチセッション機能には対応していません」と注記されている。

LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版の動作環境は、仮想マシンと仮想デスクトップサービスを分けて記載している。仮想デスクトップサービスとして挙がっているのは、VMwareのHorizonとHorizon Cloud、CitrixのVirtual Apps and DesktopsとCitrix Cloud、MicrosoftのAzure Virtual Desktop(シングルセッション)とWindows 365、AmazonのAmazon WorkSpaces Personalである。

名前が挙がっているかどうかで、サポートの受けやすさが変わる。挙がっていないサービスを使っている場合、動かないとは限らないが、問題が起きたときの切り分けは自社の仕事になりやすい。

Azure Virtual Desktopは「シングルセッション」と書かれている。マルチセッションの構成は記載から外れている。同じサービス名でも、構成によって扱いが違う例である。製品名だけで対応・非対応を判断せず、構成まで読み合わせたい。

対応環境には版数と更新日が付いている

対応OSの表は固定ではない。各社とも更新日や版数を添えており、読んだ時点がいつかで内容が変わる。

ISM CloudOne動作環境はPDFで提供され、Ver.7.11i、2026年11月12日更新と明記されている。版数が上がれば内容も変わる
AssetView Cloud +システム要件のページに「最終更新日:2026年9月28日」と表示され、稼働環境と制限事項の両方に同じ日付が付いている
LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版対応OSの上限が「Windows 11 2026 Update(26H2)まで対応」と具体的に書かれており、OSの更新に合わせて書き換わる

見積もりを取った時点の表と、実際に導入する時点の表が違うことがある。契約前に一度読み、導入直前にもう一度読むくらいでちょうどよい。とくにOSの大型更新を控えている時期は、差が出やすい。

製品側の版数が上がると、端末側のエージェントも更新されることがある。更新を誰が、いつ実施するかは製品で違う。SKYSEA Client Viewのエディション比較表では、アップデートについてM1 Cloud Editionが「弊社が対応」、S1H / S3H Cloud Editionとオンプレミス版が「お客様の任意で実施」と区分されている。

端末一覧の作り方で結果が変わる

対応表と突き合わせる前に、端末一覧そのものが要る。ところがこの一覧が、そもそも正確でないことが多い。IT資産管理ツールを導入する理由がまさにそれだからである。

導入前の突き合わせでは、完璧な一覧を目指すより、落ちる可能性がある端末を先に洗うほうが早い。次の順番で当たると漏れが減る。

1 購入・リースの記録から引く経理やリース会社の記録は、台数の下限として使える。現物がなくても記録には残っている
2 OSごとに分けるWindowsのバージョン、Macの台数、ARM搭載機の有無を分けて数える。対応表との突き合わせはこの単位で行う
3 物理でない環境を別に数える仮想デスクトップ、シンクライアント、クラウド上の端末は別枠にする。方式まで書いておく
4 他社製品が入っている端末を印で分けるMDM、ウイルス対策ソフト、別のIT資産管理ツールが入っている端末は、競合の確認が要る
5 誰も使っていない端末を見つける倉庫の予備機、退職者が返した端末。ライセンスを消費するかどうかの判断が必要になる

この作業は面倒だが、見積もりの精度にも効く。台数が決まらないと金額も決まらないので、どのみちどこかでやることになる。

対応表から外れた端末をどうするか

落ちる端末が分かったあと、取れる手は限られる。

別の製品を選び直す落ちる端末が多いなら、そもそも製品が合っていない。対応OS表が自社の構成に近い製品へ切り替える
端末側を入れ替える更新時期が近い端末なら、対応する機種へ置き換えるほうが早い。ARM端末が数台だけ、といった場合に現実的である
手作業の台帳を併用する数が少なければ、表計算の台帳を別に持つ。ただし更新を忘れると意味がないので、棚卸しの予定とセットにする
管理対象から外すと決める対象外にすると決めること自体は選択肢になる。決めずに放置するのと、決めて記録に残すのは別である

どれを選ぶにしても、落ちる端末の一覧を作って残しておきたい。監査やセキュリティの説明では、「管理できていない端末が何台あり、なぜ外れているか」を答えられる状態が求められる。一覧がないと、質問されるたびに調べ直すことになる。

外れた端末が多い場合は、導入そのものを見直す材料にもなる。全端末の2割が対象外なら、入れたあとも2割分は手作業が残る。その手間を織り込んだうえで費用に見合うかを、契約前に計算しておきたい。

よくある質問

対応OSの表はどこで確認できるか

各社とも公式サイトに動作環境や稼働環境のページを用意している。LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版は動作環境と機能別OS対応表、MaLionCloudは動作環境、AssetView Cloud +はシステム要件のページに稼働環境と制限事項が置かれている。ISM CloudOneは動作環境がPDFで、Ver.7.11i(2026年11月12日更新)と版数が明記されている。

新しいOSが出たらすぐ対応するか

対応時期を約束している記載は見当たらなかった。対応表に載るまでの期間は製品と時期によって違う。OSの更新を自動で当てる運用にしている職場では、対応表より先に端末のOSが進んでしまうことがある。

スマートフォンも同じツールで管理できるか

製品によって扱いが違う。LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版はiOS / iPadOS 15〜27とAndroid 12〜16に対応している。MaLionCloudはMDMが別オプションで、PC向け本体とは別に数える。SKYSEA Client ViewはiPhone / iPadの管理が別構成のオプションになっている。

サーバーにも入れるべきか

資産として把握したいなら対象になるが、ライセンスを消費し、機能も一部しか使えないことがある。ISM CloudOneのライセンス体系では、DBサーバー以外のサーバーでも情報を収納すれば1ライセンスとして数える。詳細はISM CloudOneの契約条件とライセンスにまとめている。

対応していない端末にエージェントを入れたらどうなるか

各社とも、入れた場合の挙動までは公開していない。「サポート対象外」と「動作保証外」は書き方が違い、前者は対象として扱わない、後者は動くかもしれないが保証しないという意味に読める。どちらにせよ、問題が起きたときに問い合わせても解決しない前提になる。数台だけ試したい場合でも、本番の台帳に混ぜないほうがよい。

乗り換えのとき、前の製品は残したままでよいか

残さないほうがよい。ISM CloudOneのサービス利用契約には、別の端末でライセンスを使う場合は元の端末から完全にアンインストールして登録を抹消する必要があると書かれている。同じ端末に2つのIT資産管理ツールを入れる構成は、どの会社も想定していない。

まとめ

IT資産管理ツールで管理できない端末は、CPU、OS、機能、他社製品との競合の4つの型に分かれる。型1と型2は対応表を読めば契約前に分かるので、端末一覧との突き合わせを先にやっておきたい。

型3と型4は、対応表だけでは見えない。Macは「対応」でも機能が揃わないことがあり、MDM構成プロファイルは1台に1つしか入らない。シンクライアントではSBC方式に対応していない製品がある。いずれも、導入してから分かると手戻りが大きい。

製品ごとの対応OS、料金、契約条件は、LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版、MaLionCloud、SKYSEA Client View、AssetView Cloud +の各ページで確認できる。ログの保管期間についてはIT資産管理ツールのログ保管期間にまとめた。

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IT資産管理ツールのログ保管期間|標準で2年か3か月か、製品で8倍違う。検索できる期間と残っている期間の読み分け【2026年】https://bizee.jp/business-service/it-asset-management-tool-log-retention/https://bizee.jp/business-service/it-asset-management-tool-log-retention/#respondWed, 18 Nov 2026 11:50:23 +0000https://bizee.jp/?p=15647

IT資産管理ツールの操作ログを何か月さかのぼれるかを、主要5製品の公式サイトの記載から並べた。2026年11月18日に各社の公式サイトで確認している。LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版は標準で2年、ログ運用オプションの導入で最大5年。SKYSEA Client ViewはM1 Cloud Editionが2年、S1H / S3H Cloud Editionが3か月で、PC1台あたりの規定保管容量はS1Hが92MB、S3Hが552MB。ISM CloudOneはクラウド上に365日間とアーカイブCSVも365日間の保存が可能だが、操作ログの検索は過去90日間に対応する。MaLionCloudは当月分を除く最大12か月。AssetView Cloud +は標準の保存期間が公式サイトに見当たらず、長期保存は外部システム連携オプションとして案内されている。保管期間を補う4つの手段、解約後のデータ消去、ログを見る体制の決め方もまとめた。

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IT資産管理ツールを入れたあと、「半年前のあの操作を調べたい」という場面がいずれ来る。そのときログが残っているかどうかは、契約した製品とエディションで決まる。

主要5製品の公式サイトに書かれた保管期間を並べると、標準で長いもので2年、短いもので3か月と8倍の開きがあった。さらに、オプションで延ばせる製品、検索できる期間を別に書いている製品、そもそも期間を公開していない製品があり、数字をそのまま比べると読み違える。

この記事は、各社が自分で公開している記載だけを根拠に、保管期間の差と、その差が運用のどこに効くかを整理したものである。料金や契約条件はIT資産管理ツール比較5製品に、導入の進め方はIT資産管理ツールの導入手順にまとめている。

保管期間は製品で8倍違う

主要5製品の操作ログの保管期間を横棒で比べた図。LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版はログ保存2年でログ運用オプションの導入で最大5年、SKYSEA Client ViewのM1 Cloud Editionはログ保存2年、ISM CloudOneはクラウド上365日で検索は過去90日かつアーカイブCSVも365日、MaLionCloudは最大12か月で当月分を除く、SKYSEA Client ViewのS1H・S3H Cloud Editionは3か月で規定のログ保管容量に上限あり、AssetView Cloud +は標準の保存期間が公式サイトに記載なしで長期保存は外部システム連携オプション、と並んでいる図
図1 各社の公式サイトに記載された操作ログの保管期間(2026年11月18日時点)
表1 操作ログの保管期間(2026年11月18日に各社の公式サイトで確認)
製品・エディション保管期間公式サイトの記載
LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版2年取得したPC操作ログは標準で2年間保存され、検索と CSV 出力ができる。ログ運用オプションの導入で最大5年保存も可能
SKYSEA Client View M1 Cloud Edition2年ログ保管期間は2年
ISM CloudOne365日ログデータはクラウド上に365日間、アーカイブCSVとしても365日間の保存が可能。操作ログの検索は過去90日間に対応
MaLionCloud最大12か月ログの保存は最大12か月。当月分を除く
SKYSEA Client View S1H / S3H Cloud Edition3か月ログ保管期間は3か月。あわせて規定のログ保管容量が定められている
AssetView Cloud +記載なし標準の保存期間は公式サイトに見当たらない。操作ログの長期保存は外部システム連携オプションとして案内されている

一番長いのが2年、一番短いのが3か月。8倍の差になる。このうち同じ製品の中で差が出ているのがSKYSEA Client Viewで、エディションを変えると保管期間が2年から3か月へ変わる。価格や台数の条件だけでエディションを選ぶと、ログの期間が想定より短くなる。

この表で注意したいのは、AssetView Cloud +の行である。「記載なし」は短いという意味ではない。公式サイトを読んだ範囲では標準の保存期間が見つからなかった、というだけである。長期保存を外部システム連携オプションとして案内しているので、標準では長期の保存を前提にしていないと読むこともできるが、具体的な月数は問い合わせないと分からない。比較表を作る段階では「確認が必要な項目」として空欄にしておき、見積もりの回答で埋めるのが正しい扱いになる。

もう1つ、どの製品も「取得するログの種類」までは期間で区別していない。ファイル操作のログもWebアクセスのログも、同じ期間だけ保管される。特定の種類だけ長く持ちたい、という要望は標準機能では満たせないことが多く、その場合も書き出して自社で持つ形になる。

1つの製品に複数の期間が書かれている

表の読み方で注意がいるのが、1行では収まらない製品である。ISM CloudOneは3つ、LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版は2つの数字を公開している。

クオリティソフトの公式サイトのISM CloudOneの操作ログ収集・管理のページで、Windows・Macの操作ログを収集する機能の説明文を表示した画面。操作ログは過去90日間の検索に対応していること、ログデータはクラウド上に365日間、そしてアーカイブCSVとしても365日間の保存が可能であることが書かれている
図2 ISM CloudOneの操作ログの保存と検索(クオリティソフト「PC操作ログ収集・管理」2026年11月18日に表示した画面)
表2 1つの製品の中にある複数の期間
製品区分期間意味
ISM CloudOne検索過去90日管理画面から条件を指定して探せる範囲
クラウド上の保存365日データ自体がサービス側に残っている期間
アーカイブCSV365日CSV形式で保存しておける期間
LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版標準2年オプションなしで保存・出力できる範囲
ログ運用オプション最大5年オプションを導入した場合の上限

ISM CloudOneで注意がいるのは、検索の90日とデータの365日が別だという点である。90日より前のログは管理画面で条件を指定しても出てこないが、データ自体は残っている。アーカイブCSVで取り出す手順を前提に組むことになる。

LANSCOPEは逆に、オプションで上に伸びる。標準の2年で足りないなら、ログ運用オプションの導入で最大5年まで保存できると明記されている。オプションの費用は公開されていないため、見積もりで確認することになる。

調査の依頼は後から来る。情報の持ち出しが疑われる案件は、本人が辞めてから、取引先からの指摘や売上の動きで分かることがある。そのときに管理画面で検索できるのが直近90日だけだと、調べたい時期がすでに範囲の外へ出ている。データが残っていても、取り出すのに別の手順が要るなら、その手順を知っている人が社内にいるかどうかが分かれ目になる。契約前に、何か月前まで管理画面でそのまま検索できる必要があるかを決めておきたい。

容量の上限が別に決められている製品がある

期間だけでなく、容量で区切られる場合もある。SKYSEA Client ViewのS1H / S3H Cloud Editionには、ログ保管期間3か月とは別に、PC1台あたりの規定保管容量が定められている。公式サイトには、S1H Cloud Editionが92MB、S3H Cloud Editionが552MBと記載されている。期間内であっても、容量の上限に達すれば古いものから影響を受ける。

92MBと552MBでは6倍の差がある。同じ3か月の保管期間でも、取れるログの量が違うということである。エディションを選ぶときは、台数と価格だけでなく、この容量も条件に入れたい。

ログの量は、端末の台数と、どの種類のログを取るかで変わる。ファイル操作のログ、Webアクセスのログ、ウィンドウタイトルのログをすべて取れば、当然その分増える。契約時に見積もった台数より実際の業務量が多ければ、想定より早く容量に届く。

台数
管理対象が増えればログも増える。導入後に拠点を追加した場合は、容量の前提が変わる
取得するログの種類
ファイル操作、印刷、Webアクセス、デバイスの接続など、有効にした種類の分だけ増える
業務の性質
ファイルのやりとりが多い部署、Web調査が多い部署では、同じ台数でもログの量が違う
アラートの設定
スクリーンショットの取得を有効にすると、画像の分だけ容量を使う

エディションで保管期間が変わる

SKYSEA Client Viewのクラウド版には複数のエディションがある。M1 Cloud Editionは管理台数1台から20,000台、ログ保管期間は2年。S1H / S3H Cloud Editionは50台から20,000台で、ログ保管期間は3か月である。

台数の下限が違うので、小規模な職場ではM1が選択肢になり、結果としてログ保管期間も長いほうになる。一方、50台以上の職場でS1H / S3Hを選ぶと3か月になる。「大きい契約のほうが条件がよい」とは限らない例である。

エディションの違いは、契約期間にも出る。S1H / S3H Cloud Editionは支払い開始月から1年を経過すれば月単位で解約できる。製品ごとの契約条件はSKYSEA Client Viewの料金と契約条件にまとめている。

何か月あれば足りるか

必要な期間は、何のためにログを取るかで変わる。公式サイトの記載からは決められないので、ここは自分の職場の事情で決めることになる。目安になる考え方を3つ挙げる。

トラブルの切り分け
端末が重い、ソフトが起動しないといった問い合わせの原因調査なら、直近1か月もあれば足りることが多い
退職者の調査
退職の申し出から実際の退職までの期間に加え、問題が表に出るまでの時間を見込む。半年から1年を求める職場が多い
取引先や監査への説明
契約や監査の要求に合わせる。1年単位で求められることがあり、その場合は3か月の製品では足りない

決められないときは、まず「社内の誰かがログを見たくなった直近の事例」を思い出してみるとよい。その事例が何か月前の話だったかが、必要な期間の下限になる。思い当たる事例が一度もない職場なら、短い期間から始めて、必要になった時点で延ばす判断もありうる。ただし延ばした時点より前のログは戻らないので、その割り切りを社内で共有しておく必要がある。

逆に、ログを見たい場面が年に何度もある職場では、保管期間が短い製品を選ぶと、そのたびに「もう残っていない」という結論になる。調査を依頼する側から見れば、ツールを入れたのに答えが出ない状態である。導入の目的が証跡の確保なら、ここは価格より優先してよい条件になる。

保管期間を延ばす手段

標準の期間で足りない場合、製品側にいくつかの逃げ道がある。

表3 保管期間を補う手段(2026年11月18日に各社の公式サイトで確認)
手段該当する製品の記載注意点
オプションを追加するLANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版は、ログ運用オプションの導入で最大5年保存が可能オプションの料金は公開されていない。見積もりで確認する
CSVで書き出して自社で保管ISM CloudOneはアーカイブCSVとして365日間の保存が可能。MaLionCloudは管理コンソールで定義した出力ログをスケジュールに従って自動でメール送信できる書き出したファイルの保管場所と権限を決める必要がある。社外へ出す運用にしない
定期的にローカルへ落とすSKYSEA Client ViewのS1H / S3H Cloud Editionは、日単位や曜日単位で定期的にローカル環境へダウンロードできると案内されている落とした先の保管と、容量の管理が自社の仕事になる
外部システムへ連携するAssetView Cloud +は操作ログの長期保存・活用を外部システム連携オプションとして案内しているオプション扱いのため、費用が別にかかる
エディションを選び直すSKYSEA Client Viewは、M1 Cloud Editionが2年、S1H / S3H Cloud Editionが3か月台数の下限や価格が変わる。契約後の変更は条件を確認する
オンプレミス版を検討するSKYSEA Client Viewのオンプレミス版は管理台数1台から50,000台に対応しているサーバーの用意と運用が必要になる。クラウドへ寄せた意味が薄れる場合がある

どの手段も、決めるのは契約前のほうが楽である。導入後に「足りない」と分かってから動くと、足りなかった期間のログはもう戻らない。

保管期間が短い製品を選ぶときの前提

3か月や12か月の製品が選べないわけではない。短い期間で運用できる職場もある。ただし、その場合は前提が2つ要る。

1つは、書き出しを運用に組み込むことである。期間が切れる前に定期的にローカルへ落とすなら、落とす頻度、保管場所、誰がやるかを決めておく。手作業にすると、担当者が休んだ月に抜ける。自動で落とす仕組みがある製品なら、そちらを使うほうが確実である。

もう1つは、落としたログを実際に探せる状態にしておくことである。CSVでローカルに置いただけでは、いざ調べる段になって目的の行にたどり着けない。月ごとにフォルダを分ける、端末名や日付で命名規則を決めるといった地味な設計が、後で効いてくる。

書き出したログも管理対象になる。操作ログには、誰がいつ何をしたかという個人の記録が入っている。社内のファイルサーバーへ無造作に置けば、本来見る必要のない人の目に触れる。アクセス権を絞る、暗号化されたドライブに置くといった対応は、ツールの外側の仕事になる。

ログを見る体制も合わせて決める

保管期間を長くしても、見る体制がなければ記録が増えるだけである。ログを扱う運用では、期間と同時に次の3点を決めておきたい。

閲覧できる人
管理コンソールにログインできる人と、ログの検索ができる人を分けられるかを確認する。全員が全部見られる設定は避けたい
見る目的
何のために見るかを先に決める。目的を決めずに常時閲覧する運用は、従業員の納得を得にくい
周知の方法
ログを取っていること自体を社内へ伝えておく。抑止効果を狙う場合はとくに、伝えていなければ効果が出ない

製品側にも、管理コンソール自体を守る機能がある。LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版には、管理コンソールへのIPアドレス制限、パスワードポリシー、2要素認証、そして管理コンソールのアカウントの画面閲覧や設定変更を1年分保存する操作履歴が用意されている。ログを見る側の記録も残るということである。

解約するとログはどうなる

契約が終わったあとの扱いも、保管期間の話に含まれる。ISM CloudOneのサービス利用契約には、契約終了日の60日後にサービス設備上のデータは全て消去されると定められている。取り出したいログがあるなら、その期限の中で作業を終える必要がある。

他社の契約条件は公開範囲が異なるため、同じ条件とは限らない。乗り換えを考えている場合は、解約の申し出より先に、ログの取り出しをどうするかを決めておきたい。契約条件の詳細はISM CloudOneの契約条件とライセンスで確認できる。

乗り換えでログは引き継げない。製品が変われば、ログの形式も管理画面も変わる。前の製品のログを新しい製品へ取り込む仕組みは、どの会社も案内していない。過去分を残したいなら、CSVなどで書き出して自社で保管する形になる。

よくある質問

ログの保管期間は契約後に変えられるか

公式サイトに「期間を個別に変更できる」と書いている製品は見当たらなかった。SKYSEA Client Viewのようにエディションで差がある製品では、エディションの変更が実質的な手段になる。条件は販売元への確認が必要である。

保管期間が長いほうがよいのか

調査のためには長いほうが有利だが、ログは個人の操作の記録でもある。必要以上に長く持つことが望ましいとは限らない。何のために何か月持つかを決め、その理由を社内で説明できる状態にしておきたい。

端末側にログは残るのか

製品により扱いが違う。MaLionCloudのクラウド版は、ファイル自体の収集には対応していないと案内されている。何がサーバーへ送られ、何が端末に残るかは、取得するログの種類ごとに確認が要る。

保管期間を過ぎたログはどうなるか

各社とも、期間を過ぎた分の扱いを詳細には公開していない。残らない前提で運用し、残したいものは期間内に書き出すのが安全である。

オンプレミス版なら期間を自由に決められるか

サーバーを自社で持つ形になるため、保管の設計は自社側の判断になる。SKYSEA Client Viewのオンプレミス版は、クラウド版の表で「ログについて」が「自社で保管」と区分されている。ただし容量の確保も運用も自社の仕事になるため、期間を長くするほど負担が増える。クラウドへ寄せた理由が運用の軽減なら、ここで逆戻りすることになる。

ログの保管期間は価格に影響するか

SKYSEA Client ViewとAssetView Cloud +は価格を公開していないため、公開情報からは判断できない。AssetView Cloud +は長期保存をオプションとして案内しているので、少なくともこの製品では別費用になる。

まとめ

操作ログの保管期間は、標準の条件で比べても2年から3か月まで開きがある。そのうえISM CloudOneはデータが残る期間と管理画面から検索できる期間を分けて書き、LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版はオプションで最大5年まで延ばせると書いている。比べるときは、同じ区分の数字どうしを並べることが要点になる。

必要な期間は、自分の職場でログを見たくなる場面から逆算する。退職者の調査や監査への説明を想定するなら、3か月では足りないことが多い。足りない場合は、CSVでの書き出し、外部システム連携、エディションの選び直しという手段があるが、いずれも契約前に決めておくほうが費用も手間も少ない。

製品ごとの保管期間、料金、契約条件は、LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版、MaLionCloud、AssetView Cloud +の各ページにまとめている。

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IT資産管理ツールの導入手順|契約前に決める2つと、導入後に止まる3つ。主要5製品の公式記載から5工程に整理【2026年】https://bizee.jp/business-service/it-asset-management-tool-introduction-steps/https://bizee.jp/business-service/it-asset-management-tool-introduction-steps/#respondWed, 18 Nov 2026 11:37:43 +0000https://bizee.jp/?p=15641

IT資産管理ツールの導入でつまずく場所を、主要5製品(LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版、MaLionCloud、SKYSEA Client View、AssetView Cloud +、ISM CloudOne)の公式サイトに記載された条件・制限事項から5つの工程に整理した。2026年11月18日に各社の公式サイトで確認している。工程1はライセンスの数え方で、ISM CloudOneは複数OSをインストールした端末をOSごとに1ライセンスとして数え、ライセンスの流用もできない。工程2はウイルス対策ソフトの除外設定で、AssetView Cloud +の制限事項にはプロセスやログデータの入出力が監視対象になると端末の動作に負荷を与える可能性があると明記されている。工程3はエージェントの配布方法で、必要な空き容量はMaLionCloudが約40MB、AssetView Cloud +が1.6GB以上と40倍の差がある。工程4は初回タスクの一斉実行の回避、工程5は運用担当の決定である。無料トライアルの条件比較と、見積もり依頼前に用意する情報もまとめた。

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IT資産管理ツールの導入でつまずく場所は、どの製品でもだいたい同じである。機能の優劣ではなく、契約前に数える対象を間違える、ウイルス対策ソフトと競合する、エージェントが全端末に届かない、という3つで止まる。

この記事は、主要5製品の公式サイトに書かれた条件と制限事項から、導入の工程を5つに分けて整理したものである。どれも各社が自分で公開している内容で、販売店の説明や体験談ではない。

製品ごとの料金や契約条件はIT資産管理ツール比較5製品にまとめている。この記事は、製品を決めたあと、あるいは見積もりを依頼する前に何を決めておくかの話である。条件はいずれも2026年11月18日に各社の公式サイトで読み取ったものである。

導入は5つの工程に分かれる

IT資産管理ツールの導入を5つの工程に分けて示した図。工程1は契約前で台数ではなくライセンス数を数えること、工程2は契約前でウイルス対策ソフトの除外設定を決めること、工程3は導入でエージェントの配布方法を決めること、工程4は導入直後で初回タスクの一斉実行を避けること、工程5は運用で誰が何を週次・月次で見るかを決めること。各工程の右側に確認項目が添えられ、最後に工程1と工程2は契約前に終わらせるという注記がある
図1 導入の5工程。各社の公式サイトに記載された条件・制限事項から整理した(2026年11月18日時点)

工程1と工程2は契約の前に終わらせたい。どちらも見積もりの金額と、導入後の端末の重さに直結するからである。工程3から5は契約後の作業だが、やり方を先に決めておかないと、現場に入ってから止まる。

工程1 台数ではなくライセンス数を数える

最初につまずくのがここである。「社員が80人だから80台」と数えて見積もりを依頼すると、実際の必要数と合わない。理由は、ライセンスの数え方が製品ごとに違うからである。

表1 5製品のライセンスの数え方(2026年11月18日に各社の公式サイトで確認)
製品数え方注意点
LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版ライセンスの種類が3つ(ライトA・ライトB・ベーシック)スマートフォンにライトA、PCにベーシックのように組み合わせて購入する。1人がPCとスマホを持てば2ライセンス
MaLionCloudPC向け本体とMDMオプションが別1契約につき5台から10,000台。PCとスマートフォンで別に数える
SKYSEA Client ViewPCの管理台数で数えるエディションで上下限が違う。M1は1〜20,000台、S1H / S3Hは50〜20,000台、オンプレミス版は1〜50,000台
AssetView Cloud +プランごとに最低契約数50台4プランそれぞれに下限がある。必要なプランだけ選べる
ISM CloudOneOSごとに1ライセンス複数OSを入れた1台は複数ライセンス。DBサーバー以外のサーバーも、情報を収納すれば1ライセンス

とくに注意したいのが最後の行である。ISM CloudOneのライセンス体系には「複数のOSをインストールして使用しているコンピュータの場合は、OSごとに1ライセンスの『クライアント』を使用するものとしてカウントされます」と明記されている。検証用のデュアルブート機があると、台数と必要ライセンス数がずれる。

数え漏れが出やすいのは次の5種類である。

サーバーファイルサーバーや業務サーバーも、資産として把握するなら対象になる。製品によっては明確にライセンスとして数える
予備機・貸出機倉庫に置いてある予備機、短期の貸出機も台帳に載せるなら数える
スマートフォン・タブレットPCと別ライセンスになる製品が多い。1人2ライセンスになる職場は珍しくない
複数OSの端末デュアルブート機や、検証のために別OSを入れている端末
長期離席者の端末休職中・出向中の社員の端末。ライセンスは消費するが、エージェントの配布は届かない

ライセンスは流用できないことがある。ISM CloudOneのサービス利用契約には、他のクライアントで使用したライセンスを流用することはできない、と書かれている。別の端末で使う場合は、元の端末から完全にアンインストールして前の登録を抹消する必要がある。入れ替えが多い職場では、この作業を手順に組み込んでおきたい。

超過は自動的に課金されることがある。同じ契約には、毎月の月初めに使用状況を確認し、契約数の超過が認められた場合は超過分が課金対象になると定められている。「とりあえず少なく契約して足りなければ足す」という進め方は、製品によっては余計な費用になる。

工程2 ウイルス対策ソフトの除外設定を先に決める

IT資産管理ツールのエージェントは、ファイルの読み書きや通信を監視する。そのため、ウイルス対策ソフトから見ると「頻繁にファイル入出力を行う不審なプロセス」に見えることがある。

ハンモックのAssetView Cloud +の制限事項には、「AssetViewのプロセスやログデータなどのファイル入出力、送受信がウイルス対策ソフトの監視対象となることで、クライアント端末の動作に負荷を与える可能性があります」と書かれ、必要に応じてプログラムと関連フォルダーを監視対象から除外するよう案内されている。

インターコムのMaLionCloudのQ&Aにも、「セキュリティ対策ソフトが導入された環境では、本商品を動作させるための設定が必要となる場合があります」という記載がある。詳細な設定方法は導入後のサポートサイトで提供される形になっている。

確認するときは製品名を伝える。どちらの会社も、特定のウイルス対策ソフトとの共存については個別に問い合わせるよう案内している。見積もりを依頼する段階で、使っているウイルス対策ソフトの製品名とバージョンを伝えておくと、導入後の切り分けが早い。法人向けウイルス対策ソフトの側にも除外設定があるので、両方の製品で設定を合わせる作業になる。

工程3 エージェントの配布方法を決める

管理対象の端末には、エージェントのプログラムを入れる必要がある。ここで差が出るのが、管理側から一斉に押し込めるかどうかである。

インターコムのQ&Aに掲載された比較表では、「端末エージェント プッシュインストール」はオンプレミス版のMaLion 7が対応、クラウド版のMaLionCloudは非対応となっている。クラウドに寄せると、配布の仕組みを別に用意することになる。

必要なディスクの空き容量も、配布計画に影響する。

表2 クライアントのインストールに必要な空き容量(2026年11月18日に各社の公式サイトで確認)
製品WindowsMacその他の条件
MaLionCloud約40MB約80MBリモートコントロール機能も入れる場合、Windowsは合計約55MB。メモリはWindowsで1GB以上
AssetView Cloud +1.6GB以上2.3GB以上.NET Framework 4.7.2以降が必要。Microsoft SQとSnapdragon Xはサポート対象外
ISM CloudOne動作環境のPDFに記載(Ver.7.11i、2026年11月12日更新)ARMプロセッサー搭載の端末は動作保証外
インターコムの公式サイトのMaLionCloud動作環境のページで、端末エージェントの動作環境を表示した画面。Windowsの表にはハードディスクの項目があり、インストール時に約40MBの空き容量、リモートコントロール機能をインストールする場合は合計約55MBの空き容量が必要と書かれている。Macの表のハードディスクの項目にはインストール時に約80MBの空き容量と書かれている
図2 MaLionCloudの端末エージェントに必要な空き容量(インターコム「動作環境 MaLionCloud」2026年11月18日に表示した画面)

40MBと1.6GBでは、40倍の差がある。システムドライブの空きが少ない端末が社内に多い場合、この差は配布のしやすさに直結する。古い端末を使い続けている職場では、配布の前に空き容量の棚卸しが要るかどうかが、この数字で決まる。

対応するOSの範囲も、配布できる端末の数を左右する。MaLionCloudの端末エージェントはWindows Server 2016以降とWindows 11に対応し、macOSはVentura 13以降が対象になっている。AssetView Cloud +のクライアントはWindows 10のPro / Enterprise ESU(22H2)まで対応している。社内にそれより古い端末が残っている場合、ツールの管理対象から外れるため、台帳は別に作ることになる。

そして、どの製品でも共通して残るのが「エージェントが届かない端末」である。社外に持ち出したままの端末、長期休職者の端末、倉庫の予備機には配布の仕組みが届かない。資産を把握するために入れたツールなのに、その一覧から漏れる端末が出るという状態になる。導入時に一度だけ現物の棚卸しを人手で行い、その結果とツールが集めた一覧を突き合わせる工程を見込んでおきたい。

インストーラーの置き場所に注意する。AssetView Cloud +の制限事項には、「接続先情報を含むクライアントインストーラーを一般公開された場所にアップロードした場合、第三者に取得され、お客様の環境に対する不正アクセスにつながるおそれがあります」と書かれている。配布を楽にするために共有ストレージの公開リンクへ置く、といった手は避けたい。

工程4 初回タスクの一斉実行を避ける

エージェントを入れた直後に端末が重くなる、という症状には理由がある。AssetView Cloud +の制限事項には、設定によってはクライアントのインストール直後に、マシン情報取得、アプリケーション情報取得、個人/機密情報検索、任意のドキュメントファイル検索タスク、アンケート、配布・実行タスクが一斉に実行される可能性がある、と書かれている。

ファイル全体を走査する個人情報検索が、数百台で同時に走れば、端末もネットワークも重くなる。対策は製品側にも用意されている。

  • 指定時間にランダムに開始 指定した時間帯の範囲で、端末ごとに異なるタイミングでタスクを実行する
  • 分散配布(マルチキャスト配信) クライアント端末同士で配布対象ファイルを共有し、拠点間のネットワーク負荷を軽減する
  • 定期処理の時間帯を把握する AssetView Cloud +のPC更新管理の定期処理は、通常00:00から06:00に実行されると記載されている

いずれも、導入後に設定を見直すより、配布する前に決めておくほうが楽である。とくに拠点が複数ある会社では、拠点ごとに配布の時間帯をずらす計画が要る。

工程5 誰が何を見るかを決める

最後の工程は、技術的な作業ではない。集めた記録も通知も、確認する担当がいなければ増え続けるだけで終わる。

各社の機能一覧には、通知の仕組みが用意されている。LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版には未稼働日数、リース期限、OSのバージョンなどを条件にした「資産アラート設定」がある。MaLionCloudには、管理コンソールで定義した出力ログをスケジュール設定に従って自動でメール送信する機能がある。AssetView Cloud +にはアラートログを取得した端末の情報を管理者にメール通知する機能がある。

ただし、通知を受け取る人と、異常があったときに判断する人は別であることが多い。情報システムの担当者がアラートに気づいても、その端末の利用者に連絡して確認するのは別の部署、という構造になりやすい。契約前に、次の3つを決めておきたい。

誰が管理コンソールを見るか週次・月次でどの画面を確認するかまで決める。見る頻度が決まらない機能は、設定しても使われない
異常があったときに誰が判断するか端末の利用停止やリモートロックのように、業務を止める判断は情報システム部門だけでは決められない
通知の宛先をどこにするか個人のメールアドレスにすると、その人が休んだ日に止まる。共有のメールボックスやチャットのチャンネルへ送る設計にしたい

通知に別の費用がかかる場合がある。LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版の機能一覧には、アラート通知機能を使うにはPower Automateのプレミアムコネクタが利用できるMicrosoftアカウントで通知設定を行う必要がある、という注記がある。見積書に出てこない費用なので、通知を前提にするなら先に確認しておきたい。

評価の期間をどう取るか

導入の前に試す場合、無料トライアルの期間は製品ごとに違う。

表3 無料トライアルの条件(2026年11月18日に各社の公式サイトで確認)
製品期間台数備考
LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版60日間10台全機能を利用でき、体験版のデータを本番環境へ引き継げる
MaLionCloud最長30日間5クライアント機能制限なし。そのまま有償プランへ移行できる
ISM CloudOne30日間管理対象PC 10台別に、管理画面だけを試せる疑似体験サイトがある(申込週の土曜4:00まで)
SKYSEA Client View公式サイトに無料トライアルの案内が見当たらない
AssetView Cloud +公式サイトに無料トライアルの案内が見当たらない(資料ダウンロードと問い合わせの導線がある)

複数の製品を並行して試すなら、短いほうの30日に合わせて評価の予定を組むことになる。評価で確認したい項目は、機能の有無よりも、工程2から4で挙げた点である。ウイルス対策ソフトと競合しないか、配布がどれだけ手間か、初回タスクで端末が重くならないか。カタログで比較できない部分こそ、試用期間で見ておきたい。

トライアルで試せないものがある。ISM CloudOneのトライアルでは、iOSにおける位置情報取得とJailBreak検知が利用できないと明記されている。またWSUS環境下では「Windows Update 自動設定」が使えない。試したい機能が試用の対象外になっていないか、申し込み前に確認したい。

見積もりを依頼する前に用意しておく情報

5製品のうち2製品は価格を公開していない。SKYSEA Client ViewもAssetView Cloud +も、公式サイトには金額の記載がなく、問い合わせか資料請求の導線になっている。ISM CloudOneは参考価格表を用意しているが、フォームへの入力を経てダウンロードする形である。

つまり、金額を知るには問い合わせることになる。そのとき手元にある情報が少ないと、やりとりが何往復も増える。工程1から工程3で決めた内容は、そのまま見積もり依頼の材料になる。

端末の内訳PC、スマートフォン、タブレット、サーバーを分けた台数。複数OSの端末があるなら、その数も添える
拠点の数と回線拠点ごとの端末数。配布の分散や、拠点間のネットワーク負荷の相談に直結する
使っているウイルス対策ソフト製品名とバージョン。共存の確認は個別対応になるため、先に伝えておくと早い
OSの内訳Windowsのバージョン、Macの台数、ARM搭載端末の有無。対応表から外れる端末がないかを先に確認できる
いつから使いたいか契約の開始月。ISM CloudOneのように、追加申請の締切が前月末日の5営業日前と決まっている製品がある
誰が運用するか管理コンソールを見る人数。管理者アカウントの数や権限の分け方の相談につながる

見積もりの比較では、月額や年額だけを並べないほうがよい。初期費用の有無、最低契約数、契約期間の縛り、ログの保管期間は製品ごとに大きく違う。たとえば最低契約数が50台の製品は、30台の職場では20台分を余計に払うことになる。表面の単価が安くても、総額では逆転することがある。

つまずきやすい点のまとめ

台数とライセンス数を同じだと思い込むOSごと、デバイスの種類ごと、プランごとに数え方が違う。社員数から逆算しない
ウイルス対策ソフトの除外設定を後回しにする端末が重いという報告が出てから対応すると、原因の切り分けに時間がかかる
エージェントが全端末に届く前提で計画する社外の端末、休職者の端末、予備機には届かない。現物の棚卸しとの突き合わせが要る
初回タスクの設定を見ないまま一斉配布する個人情報検索やファイル検索が同時に走ると、端末もネットワークも重くなる
運用の担当を決めずに契約する見る人がいない機能は、設定しても使われない。導入の成否はここで決まることが多い

よくある質問

導入にどのくらいの期間がかかるか

公式サイトに標準的な期間を示している製品は見当たらなかった。ただし工程から逆算すると、契約前の棚卸しとウイルス対策ソフトの確認に数週間、エージェントの配布に端末数に応じた期間、運用の定着にさらに1か月程度を見込むのが現実的である。評価のトライアルを挟むなら、その30日から60日も加わる。

サーバーにもエージェントを入れるべきか

資産として把握したいなら入れることになるが、ライセンスを消費する。製品によっては、サーバー系OSに対応していない機能がある。たとえばSKYSEA Client Viewの外部デバイス制御とライティングソフトによる書き出しログは、Server系OSに対応していないと動作環境に記載されている。入れる前に、必要な機能がサーバーで動くかを確認したい。

Macも同じように管理できるか

製品によって差が大きい。AssetView Cloud +の制限事項には、Mac版のクライアントでは「共通機能の一部、マシン情報の管理機能の一部、アプリケーション情報の管理機能の一部、配布・実行タスク機能の一部以外は動作しません」と書かれている。Macの比率が高い職場では、必要な機能ごとに対応可否を確認する必要がある。

途中で製品を乗り換えられるか

契約条件による。ISM CloudOneのサービス利用契約には、利用期間中の途中解約はできないと明記されている。一方、SKYSEA Client ViewのS1H / S3H Cloud Editionは、支払い開始月から1年を経過すれば月単位で解約できる。乗り換えの可能性を残したいなら、契約前に解約条件を確認しておきたい。

既存の台帳はそのまま移せるか

製品によってはCSVからのインポート機能がある。AssetView Cloud +の機能詳細には「マシン情報のインポート」という項目があり、CSVファイルからマシン情報を取り込んで一括登録できると説明されている。ただし項目の対応付けは手作業になるため、移行前に既存の台帳の列を整理しておくと作業が減る。

まとめ

IT資産管理ツールの導入は、製品選びより前に決めることが2つある。ライセンスをどう数えるかと、ウイルス対策ソフトの除外設定をどうするかである。どちらも各社が公式サイトに条件を書いており、見積もりを依頼する前に自分で確認できる。

導入時の3つの工程、つまりエージェントの配布、初回タスクの分散、運用担当の決定は、製品の機能差より運用設計の問題である。配布が届かない端末は必ず残るので、現物の棚卸しと突き合わせる工程を最初から見込んでおきたい。

製品ごとの料金、契約条件、対応OSはIT資産管理ツール比較5製品にまとめている。個別の条件は、LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版、MaLionCloud、SKYSEA Client View、AssetView Cloud +、ISM CloudOneの各ページで確認できる。

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ISM CloudOneの契約条件とライセンス|価格は非公開だが利用契約は全文公開。1か月単位か1年固定で期間中の解約は不可、複数OSはOSごとに1ライセンス【2026年】https://bizee.jp/business-service/ism-cloudone-license-contract/https://bizee.jp/business-service/ism-cloudone-license-contract/#respondWed, 18 Nov 2026 11:27:10 +0000https://bizee.jp/?p=15636

クオリティソフト株式会社のISM CloudOneについて、2026年11月18日に公式サイトで確認した内容をまとめた。参考価格表はフォーム入力でダウンロードする形で、金額は画面上では公開されていない。一方でサービス利用契約(効力発生日2026年4月3日)が全文公開されており、利用期間は1か月を単位とする非固定期間か1年間の固定期間の2通り、別段の定めがある場合を除き利用期間中の途中解約はできず、支払った料金は理由の如何を問わず返金されないと明記されている。契約終了日の60日後にサービス設備上のデータは全て消去される。ライセンスは、特定のコンピュータのインベントリ情報をDBサーバーに収納すると1ライセンス、DBサーバー以外のサーバーでも収納すれば1ライセンス、複数のOSをインストールしたコンピュータはOSごとに1ライセンスとして数える。クライアント数の追加申請は変更希望月の前月末日の5営業日前まで。無料トライアルは30日間・管理対象PC10台までで、管理画面だけを試せる疑似体験サイトもある。動作環境はVer.7.11i(2026年11月12日更新)で、ARMプロセッサー搭載端末は動作保証外。

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ISM CloudOneは、クオリティソフト株式会社が提供するクラウド型のIT資産管理・セキュリティ対策サービスである。参考価格表は用意されているが、ダウンロードにはフォームの入力が必要で、金額は公式サイトの画面上では公開されていない。

そのかわり、サービス利用契約の全文が公式サイトに掲載されている。利用期間は1か月単位の非固定期間と1年間の固定期間の2通り、利用期間中の途中解約はできない、支払った料金は理由を問わず返金されない、といった条件がそのまま読める。5製品のなかで契約条件をここまで公開しているのはこの製品だけだった。

ライセンスの数え方も独特で、複数のOSを入れた1台は、OSごとに1ライセンスとして数える。無料トライアルは30日間・PC10台までで、申し込むと翌土曜日まで使える疑似体験サイトも用意されている。条件の出どころは、クオリティソフトが公開しているサービス利用契約と動作環境である(2026年11月18日に表示)。

提供会社と、この商品の位置づけ

提供しているのはクオリティソフト株式会社である。ISM CloudOneはクラウド型のクライアント管理サービスで、IT資産管理、セキュリティ対策、Windows運用管理、スマートデバイス管理を1つのサービスでまかなう構成になっている。

公式サイトの機能ページは、セキュリティ対策、IT資産管理、Windows運用管理、スマートデバイス管理、グローバル対応、働き方改革支援という6つの切り口で整理されている。グローバル対応が独立した項目になっているのは、IT資産管理ツール比較5製品で並べた範囲ではこの製品だけである。

自治体向けにはLGWAN-ASPとしての提供もあり、専用のセキュリティ運用方針がPDFで公開されている。官公庁や自治体が調達先として検討する場合、この点が条件になることがある。

ライセンスは「OSごとに1つ」数える

ライセンス体系のページには、数え方が3つの文で説明されている。

1ライセンス特定のコンピュータのインベントリ情報をDBサーバーに収納すると、1ライセンスの使用としてカウントされる
1ライセンスDBサーバー以外のサーバーとして機能しているコンピュータでも、そのインベントリ情報を収納した場合は1ライセンスの「クライアント」使用としてカウントされる
OSごとに複数のOSをインストールして使用しているコンピュータの場合は、OSごとに1ライセンスの「クライアント」を使用するものとしてカウントされる
図1 ISM CloudOneのライセンスの数え方(出典:クオリティソフト「ライセンス体系」、2026年11月18日確認)

3つ目が実務に効く。デュアルブートの検証機や、業務システムの互換性確認のために複数のOSを入れている端末は、1台でも2ライセンス分として数える。台数を数えるときは「端末の数」ではなく「OSの数」で数えることになる。

サーバーが対象になる点も押さえておきたい。ファイルサーバーや業務サーバーのインベントリ情報を取れば、その分もライセンスとして数える。PCだけを前提に見積もりを依頼すると、実際の必要数と差が出る。

ライセンスの流用はできない。サービス利用契約には、他のクライアントで使用したライセンスを流用することはできないと明記されている。端末を入れ替えて別の端末で使う場合は、元の端末からクライアントソフトウェアを完全にアンインストールし、前の登録を抹消する必要がある。入れ替えの多い職場では、この作業を運用手順に組み込んでおきたい。

超過分は自動的に課金対象になる。同じ契約には、毎月の月初めにクライアントに対する使用状況を確認し、契約したライセンス数の超過が認められた場合は超過分がサブスクリプション料金の課金対象になり、追加料金を支払う、と書かれている。契約数を超えた場合は、直ちに超過分のソフトウェアを消去することも求められている。

契約は1か月単位か1年固定かの2択

クオリティソフトの公式サイトのISM CloudOneサービス利用契約のページで、第6条(利用期間)の条文を表示した画面。利用期間を1か月単位とする非固定期間として定めた場合、更新期限までに更新拒絶の通知をしなければ有効期間が自動的に同じ契約期間延長されること、固定期間として定めたときは約定書に記載の契約終了日をもって終了するが前月末日までに延長を申請すれば延長されること、別段の定めがある場合を除き利用期間中に本契約を途中で解約できないこと、規定に違反した場合は利用期間中であっても解約しサービスを停止できることの4項目が書かれている
サービス利用契約 第6条(利用期間)(出典:クオリティソフト「ISM CloudOne 利用契約」効力発生日2026年4月3日、2026年11月18日確認)
1か月単位の非固定期間

  • 更新期限までに更新拒絶を通知しなければ自動的に延長される
  • 更新期限は利用期間中の月末の前月末日まで
  • 更新後1か月以内に更新サブスクリプション料金を支払う
1年間の固定期間

  • 約定書に記載の契約終了日で終了する
  • 契約終了日の前月末日までに延長すべき期間を明示して申請すれば延長される
  • 延長分の料金を当初の契約終了日までに支払わないと延長されない

どちらを選んでも共通するのが、利用期間中の途中解約ができないという条件である。契約には「別段の定めがある場合を除き、本契約の成立後、お客様は、利用期間中に本契約を途中で解約できません」と書かれている。支払った料金については「理由の如何を問わず返金されません」とも明記されている。

この条件は、1か月単位を選べば実質的に短い拘束で済むという読み方もできる。SKYSEA Client ViewのS1H / S3H Cloud Editionが「支払い開始月より1年以上」としているのと比べると、最初の拘束期間は短い。1か月単位で始めて、運用が固まってから1年固定へ移すといった進め方も条件上は取れる。

ライセンス追加には期限がある。クライアント数を追加したい月を「変更希望月」と呼び、その申請の期限は変更希望月の前月末日の5営業日前までと定められている。来月から増やしたい場合、今月末のぎりぎりでは間に合わない。採用が決まった時点で手配しておきたい。

解約後60日でデータが消える

契約終了後の扱いも明記されている。「本契約が終了した場合、当社は契約終了日の60日後に本サービス設備等のデータ領域に保存されているお客様のデータを全て消去いたします」という条文である。利用者側はクライアントソフトウェアを直ちにアンインストールすることが求められる。

60日という猶予は、乗り換えの作業期間として考えると短くはないが、長くもない。解約の意思が固まった時点で、必要なログと資産情報の取り出しを計画に入れておく必要がある。

サービスそのものの廃止についても条件がある。廃止日の90日前までに通知した場合、または天災地変等の不可抗力で提供できない場合に廃止でき、その場合に提供元は利用者に対して何らの責任も負わないとされている。

対応OSの幅が広い

動作環境はPDFで公開されており、2026年11月12日更新のVer.7.11i版が最新である。目を引くのは対応OSの幅である。

表1 ISM CloudOneの対応範囲(Ver.7.11i 動作環境より。2026年11月18日確認)
区分対応
Windows クライアントWindows 7/8.1/10/11(x86・x64)。エディションや機能ごとに注記が付く
Windows ServerServer 2008/2008 R2/2012/2012 R2/2016/2019/2022/2025
MacmacOS 10.11〜26(Intel CPU・ARM CPU)。ARM版はQRCクライアントのみ対応で、macOS 15以降は対象外
スマートデバイスAndroid 7.0〜14.0、iOS/iPadOS 11.0〜26
サーバー環境AlmaLinux 8、Red Hat Enterprise Linux 8
WebブラウザーInternet Explorer 11、Microsoft Edge 80以降、Google Chrome 53以降、Safari 9以降。解像度はWXGA(1366×768)以上を推奨

Windows 7やWindows Server 2008が表に残っている点は、評価が分かれる。サポートの切れたOSを使い続けることは推奨されないが、現実には工作機械の制御端末や検査装置に残っていることがある。そうした端末を台帳に載せて把握したい場合、対応している製品は限られる。

一方で、新しいOSには注記が多い。Windows 11は21H2から26H2まで表に並ぶが、機能ごとに「26H2には対応しておりません」「25H2には対応していません」といった注記が付いている。どの機能がどのバージョンまで対応しているかは、表の列と注記を突き合わせて読む必要がある。

ARM搭載端末は動作保証外。動作環境の注記には「ARMプロセッサー搭載の端末は動作保証外です」と記載されている。AssetView Cloud +もMicrosoft SQとSnapdragon Xをサポート対象外としており、この分野ではARM版Windowsが共通の弱点になっている。

SACオンの環境は非対応。Windows 11で「スマート アプリ コントロール」をオンにした環境での動作は非対応と明記されている。VDI上での動作に対応していないエージェントもある。Azure Virtual Desktopには対応している。

無料トライアルは2種類ある

クオリティソフトの公式サイトのISM CloudOneの無料トライアルのページで、疑似体験サイトと無料トライアルの条件を比べた表を表示した画面。期間は疑似体験サイトがアカウント発行後の翌土曜日午前4時まで、無料トライアルがアカウント発行後30日間。台数は疑似体験サイトが制限なし、無料トライアルが管理対象PC台数10台まで。ご利用環境と、その他の注意事項としてiOSにおける位置情報取得とJailBreak検知が利用できないことなどが書かれている
2種類のトライアルの条件(出典:クオリティソフト「選べる無料トライアル」、2026年11月18日確認)

1つは「疑似体験サイト」で、既にある端末情報をもとにしたダッシュボードを触って管理画面の使用感を試すものである。台数の制限はなく、有効期限は申し込んだ週の土曜日午前4時までとなっている。エージェントを入れずに管理画面だけ見られるので、社内の稟議資料をつくる段階に向く。

もう1つが30日間の無料トライアルで、管理対象PCは10台までである。クライアントPCにインストールしたあと、診断レポートを確認できると説明されている。なお、iOSにおける位置情報取得とJailBreak検知はトライアルでは利用できない。ディスク暗号オプションを試した場合は、期間終了後にディスク暗号化エージェントを必ずアンインストールするよう案内されている。

トライアルの環境条件として、WSUS環境下では「Windows Update 自動設定」が利用できないと明記されている。WSUSを運用している会社は、この機能の評価だけ別の方法を考えることになる。

販売は代理店経由。料金は参考価格表で確認する

サービス利用契約の用語定義には「ベンダー」という項目があり、「お客様に対し本サービス及びオプションサービスを販売する販売代理店で、かつ当社所定の利用申込書にて特定されている者」と説明されている。料金の支払いも、契約更新の通知も、ライセンス追加の申し込みも、このベンダーを通じて行う形になっている。

公式サイトには「参考価格表をダウンロードいただけます」という案内と価格表ダウンロードのページがあるが、ダウンロードにはフォームの入力が必要である。画面上で金額を確認することはできない。エムオーテックスのLANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版やMaLionCloudのように、ページを開くだけで単価が分かる形ではない。

ただし「参考価格表」という形で価格表そのものが存在し、ダウンロードできる点は、完全に見積もり扱いの製品とは差がある。自社の条件を整理したうえで請求すれば、交渉の起点になる数字は手に入る。

5製品の契約条件を並べる

この製品の特徴は契約条件の開示にあるので、他の4製品と同じ軸で並べてみる。

表2 契約・解約に関する各社の記載(2026年11月18日に各社の公式サイトで確認)
製品最低利用期間解約の条件
ISM CloudOne1か月単位または1年固定利用期間中の途中解約は不可。料金は返金されない。更新拒絶は期限までにベンダーへ通知
SKYSEA Client View S1H / S3H Cloud Edition1年支払い開始月から1年経過後は月単位で解約可
LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版記載なし記載なし(プランⅠは3年以上の利用でプランⅡより有利と注記)
MaLionCloud記載なし利用規約(年額払い・月額払い)を参照する形
AssetView Cloud +記載なし記載なし(購入についてのPDFを参照する形)

こうして並べると、契約の入口と出口の条件を公開しているのはISM CloudOneとSKYSEA Client ViewのS1H / S3H Cloud Editionの2つだけだと分かる。性質は逆で、ISM CloudOneは短い期間から始められるが期間中は抜けられない、SKYSEAは最初に1年の拘束があるがその後は月単位で抜けられる、という形になっている。

どちらが有利かは、導入の進め方で変わる。評価を終えて本格導入する前提なら、1年経過後に柔軟に動けるSKYSEAの形が扱いやすい。まず少人数で試しながら判断したいなら、1か月単位で始められるISM CloudOneが合う。

機能は6つの切り口で整理されている

公式サイトの機能ページは、セキュリティ対策、IT資産管理、Windows運用管理、スマートデバイス管理、グローバル対応、働き方改革支援という6つに分かれている。個別の機能ページとしては、セキュリティ診断、ソフトウェア管理、デバイス制御、操作ログ、Webアクセス管理、ふるまい検知、ハードウェア資産管理、ファイル・ソフトウェア配布、リモートコントロール、Active Directory連携、グループ管理、Windows Update管理、Defender管理、BitLocker管理、リモートロック、スマートデバイス管理などが用意されている。

動作環境のPDFを見ると、これらの一部が別のエージェントとして提供されていることが分かる。URL Filteringエージェント、ディスク暗号エージェント、ふるまい検知エージェント、Windows 10/11アップデート支援エージェントは、本体のクライアントとは別の列に並んでいる。対応OSの範囲も列ごとに違う。必要な機能が決まっているなら、その列だけを見て自社の端末が対象かどうかを確認するのが早い。

サーバー側の構成も公開されている。システムサーバー、ログサーバー、RCサーバー、QRCサーバーという4種類があり、いずれもAlmaLinux 8またはRed Hat Enterprise Linux 8で動く。クラウドサービスなので利用者が構築するものではないが、ログとリモートコントロールが別のサーバーに分かれている構成は、機能ごとの提供形態を理解するうえで参考になる。

他の4製品と比べた強み

契約条件を全文公開している。サービス利用契約がWebページとして公開されており、利用期間、更新、解約、返金、データ消去、サービス廃止の条件がそのまま読める。5製品のなかでこの水準の開示はこの製品だけだった。
最初の拘束期間を1か月にできる。利用期間を1か月単位の非固定期間にできる。1年以上の利用契約を求める製品と比べると、始めやすい。
対応OSの幅が広い。Windows 7やWindows Server 2008から最新のWindows 11まで表に並ぶ。サポートの切れたOSが現場に残っている会社でも、台帳に載せて把握できる可能性がある。
トライアルが2種類ある。エージェントを入れずに管理画面だけ試せる疑似体験サイトと、30日間・10台の実機トライアルの両方が用意されている。稟議の段階と検証の段階で使い分けられる。
自治体向けの提供形態がある。LGWAN-ASPとしての提供があり、専用のセキュリティ運用方針が公開されている。

他の4製品と比べた弱み

画面上に価格がない。参考価格表はあるが、ダウンロードにフォーム入力が必要である。検討の初期段階で概算を出すには一手間かかる。
利用期間中は途中解約できない。契約に明記されている。1年固定を選ぶと、途中でやめる選択肢がなくなる。支払った料金も返金されない。
ライセンスの数え方が台数と一致しない。複数OSの端末はOSごとに1ライセンス、サーバーも対象である。見積もり依頼の前に、端末の台数ではなくOSの数を数え直す必要がある。
ライセンスの流用ができない。端末を入れ替えるたびに、完全アンインストールと登録抹消の作業が要る。
新しいOSに注記が多い。Windows 11の各バージョンについて、機能ごとに対応・非対応の注記が付く。ARM搭載端末は動作保証外である。
ログの標準保管期間が公開されていない。操作ログの機能はあるが、クラウド上に何か月保管されるかは公式サイトで確認できなかった。

向く会社と向かない会社

表3 公開されている条件から見た向き不向き
条件向く向かない
契約期間1か月単位から始めたい途中解約の選択肢を残したい(期間中は不可)
端末の構成古いWindowsやWindows Serverが残っているARM搭載のWindows端末がある
ライセンス1台1OSで構成が揃っているデュアルブートや仮想環境が多い
検討の進め方資料請求と見積もりを前提に進められる先に概算を出してから候補を絞りたい
組織自治体・官公庁(LGWAN-ASP提供あり)―
Windows UpdateWSUSを使っていないWSUS環境(トライアルで自動設定が試せない)

解約・乗り換えで確認しておくこと

この製品については、解約の条件が契約に書かれているため、確認すべきことがはっきりしている。

  • 利用期間の形 1か月単位の非固定期間か、1年間の固定期間か。どちらを選んだかで、やめられるタイミングが変わる
  • 更新拒絶の期限 非固定期間は利用期間中の月末の前月末日まで、固定期間は契約終了日の前月末日まで。通知先はベンダー(販売代理店)である
  • データの消去時期 契約終了日の60日後に、サービス設備上のデータが全て消去される
  • クライアントのアンインストール 契約終了時は直ちにアンインストールすることが求められる。ライセンスの登録抹消もあわせて必要になる
  • 契約内容の変更 提供元は一定の条件で契約を変更でき、効力発生日の1か月前までにホームページ等で告知される。同意できない場合は、効力発生日までにベンダーへ通知すれば解約できる

最後の項目は、途中解約ができないという原則の例外にあたる。契約が不利な方向へ変わった場合に抜ける道が用意されている、という読み方ができる。利用契約のページには変更履歴へのリンクも置かれているため、更新のたびに確認しておきたい。

よくある質問

料金はいくらか

公式サイトの画面上では公開されていない。参考価格表のダウンロードページが用意されているが、フォームの入力が必要である。契約には「基本料金とサブスクリプション料金」という区分があり、クライアント数に応じて支払う形だと定義されている。

1台で複数のOSを使っている場合は何ライセンスか

OSごとに1ライセンスである。ライセンス体系のページと利用契約の双方に、同じ内容が書かれている。

契約の途中で台数を増やせるか

増やせる。ただし申請には期限があり、追加を効力発生させたい月(変更希望月)の前月末日の5営業日前までに手続きする必要がある。期限を過ぎた通知を受け取った場合、提供元は変更希望月を翌月に変更できると定められている。

契約数を超えて使ってしまったらどうなるか

毎月の月初めに使用状況が確認され、超過が認められた場合は超過分が課金対象になる。利用者は超過分のクライアントソフトウェアを直ちに消去することも求められる。

サービスが終了することはあるか

契約には廃止の条項がある。廃止日の90日前までに利用者へ通知した場合、または天災地変等の不可抗力で提供できない場合に、サービスを廃止できると定められている。廃止日をもって契約は解約され、提供元は利用者に対して責任を負わないとされている。90日という通知期間は、代替手段を探して移行する期間として現実的かどうかを、社内の規程と照らして判断することになる。

無料で試せるか

試せる。30日間・管理対象PC10台までの無料トライアルと、管理画面だけを触れる疑似体験サイトの2つがある。疑似体験サイトのIDは、申し込んだ週の土曜日午前4時まで有効である。

まとめ

ISM CloudOneは、金額を見せない代わりに契約条件を全部見せる、という珍しい構成の製品である。サービス利用契約が公開されているため、利用期間、更新、解約、返金、データ消去までを、問い合わせる前に自分で読める。導入後に条件を知って困る、という事態は起きにくい。

検討の分かれ目は3つある。1つ目はライセンスの数え方で、複数OSの端末はOSごとに、サーバーも対象として数える。2つ目は利用期間で、1か月単位にできる一方、期間中の途中解約はできない。3つ目は端末の構成で、古いWindowsに広く対応する反面、ARM搭載端末は動作保証外である。

価格を先に知りたい場合は、参考価格表のダウンロードから始めることになる。LANSCOPEやMaLionCloudのように画面上で単価が分かる製品と並べて比較するなら、同じ台数とOS数の前提で各社の数字をそろえる作業が必要になる。同じ分野の他製品は、IT資産管理ツール比較5製品に一覧でまとめてある。

The post ISM CloudOneの契約条件とライセンス|価格は非公開だが利用契約は全文公開。1か月単位か1年固定で期間中の解約は不可、複数OSはOSごとに1ライセンス【2026年】 first appeared on BIZee.

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https://bizee.jp/business-service/ism-cloudone-license-contract/feed/0
AssetView Cloud +の4プランと条件|価格は非公開、最低契約数は4プランとも50台。Macは一部機能のみ、Snapdragon Xはサポート対象外【2026年】https://bizee.jp/business-service/assetview-cloud-plus-plan/https://bizee.jp/business-service/assetview-cloud-plus-plan/#respondWed, 18 Nov 2026 11:19:23 +0000https://bizee.jp/?p=15629

株式会社ハンモックのAssetView Cloud +について、2026年11月18日に公式サイトで確認した内容をまとめた。情報漏洩対策、PC更新管理、IT資産管理、SaaS管理の4プランから必要なものだけを契約する方式で、最低契約数はいずれも50台(情報漏洩対策とIT資産管理にはオプションの注記あり)。料金は公開されていない。Microsoft Entra ID、SmartHR、カオナビと連携して人事情報を自動的に取り込み、「ヒト」を軸に端末とSaaSを紐づけて管理する設計である。AssetViewクライアントの稼働環境はWindows 10 ESU・Windows 11・Windows Server 2016以降で、システムドライブに1.6GB以上の空き容量と.NET Framework 4.7.2以降が必要、Microsoft SQとSnapdragon Xはサポート対象外。Mac版クライアントは共通機能・マシン情報・アプリケーション情報・配布実行タスクの一部以外は動作しない。操作ログの長期保存は有償の外部システム連携オプションで、情報漏洩対策プランまたはIT資産管理プランの契約が前提になる。

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AssetView Cloud +は、株式会社ハンモックが提供するクラウドサービスである。IT資産管理ツールという呼び方に収まりきらない構成になっていて、4つのプランを必要な分だけ選んで契約する形を取っている。情報漏洩対策、PC更新管理、IT資産管理、SaaS管理の4つである。

料金は公式サイトに掲載されていない。かわりに公開されているのが契約条件で、4プランのいずれも最低契約数は50台である。情報漏洩対策とIT資産管理にはオプションの注記が付いている。

もう1つの特徴が、人事情報との連携である。Microsoft Entra ID、SmartHR、カオナビと連携して人事情報を自動的に取り込み、「ヒト」を軸に端末とSaaSを紐づけて管理する設計になっている。ここまで挙げた条件は、ハンモックがシステム要件と機能詳細のページで公開している記載による(2026年11月18日に表示)。

提供会社と、この商品の位置づけ

提供しているのは株式会社ハンモックである。法人向けソフトウェアメーカーとして、セキュリティ、営業支援、業務効率化の3領域で製品を展開している。AssetViewはそのセキュリティ領域の主力で、オンプレミス版のAssetView、クラウドのAssetView CLOUD、そしてこの記事で扱うAssetView Cloud +という構成になっている。

AssetView Cloud +の説明で繰り返し出てくるのが「ヒト」という言葉である。公式サイトは、働き方の多様化で内部不正やミスといった人に起因するリスクが増えているとし、従来のデバイス中心の管理ではなく、デバイスやSaaSを利用する人を起点にした管理を掲げている。

この位置づけは、比較の軸を1つ増やす。IT資産管理ツール比較5製品で並べた他社が端末の台帳と操作ログを中心に組み立てているのに対して、この製品は人事情報とSaaSの利用状況を同じ画面に載せようとしている。台帳を作ること自体より、誰が何を使っているかを押さえることに重心がある。

プランは4つ。必要なものだけ選ぶ

情報漏洩対策50台から

  • 操作ログの証跡確認
  • 重要情報の定期監査(個人情報検索)
  • 外部デバイス・無線通信の制御
  • 管理外機器の接続防止
  • メール誤送信対策、Microsoft 365連携
PC更新管理50台から

  • Windows Updateの一元管理
  • 安全なアップデート運用
  • Windows Defenderの自動更新
IT資産管理50台から

  • IT資産の実態把握
  • アプリケーション配布の効率化
  • リモートサポート(リモートコントロール)
SaaS管理50台から

  • SaaS台帳の一元管理
  • シャドーITの可視化
  • アカウントの適正管理
図1 AssetView Cloud +の4プラン。いずれも最低契約数は50台で、情報漏洩対策とIT資産管理にはオプションの注記がある(出典:ハンモック「AssetView Cloud +」、2026年11月18日確認)

公式サイトは「必要な機能やサービスのみを、必要なライセンス数だけ購入できる」と説明している。全機能が標準搭載で必要な機能だけは買えないと明言しているMaLionCloudとは、ちょうど逆の考え方である。

この方式が効くのは、目的がはっきりしている場合である。Windows Updateの管理だけが課題ならPC更新管理プランだけを契約でき、操作ログの監視まで含んだ料金を払わずに済む。逆に、あとから課題が増えてプランを足していくと、どこかで全部入りの製品より高くなる可能性がある。見積もりの時点で、3年後に必要になりそうな機能まで含めた金額を出しておきたい。

最低契約数はすべてのプランで50台

公式サイトの「最低契約数」の表には、情報漏洩対策、PC更新管理、IT資産管理、SaaS管理の4つがいずれも50台と記載されている。情報漏洩対策とIT資産管理の欄には「※オプションあり」という注記が添えられている。

表1 5製品の契約の下限(2026年11月18日に各社の公式サイトで確認)
製品下限記載の形
MaLionCloud5ライセンス価格ページと公式Q&Aに明記(1契約5〜10,000台)
SKYSEA Client View M1 Cloud Edition1台エディション比較表に1〜20,000台と記載
SKYSEA Client View S1H / S3H Cloud Edition50台サービス提供についての欄に明記
AssetView Cloud +50台最低契約数の表に4プランとも50台と記載
LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版記載なし価格は公開されているが下限の記載が見当たらない
ISM CloudOne記載なしライセンス体系ページに数え方の記載のみ

50台という下限は、MaLionCloudの5ライセンスと比べると10倍である。従業員が50人に満たない会社は、プランを分けて買える利点を活かす前に、台数の条件で候補から外れる。逆に、数百台規模でプランを分けたいという要件には合う。公式サイトに掲載されている導入事例も、300〜999台の企業が複数紹介されている。

対応OSとクライアントの要件

ハンモックの公式サイトのAssetView Cloud +のシステム要件ページで、AssetViewクライアントの稼働環境を表示した画面。OSとしてWindows Server 2025・2022・2019・2016のStandard/Datacenter、Windows 11 Home/Pro(24H2/25H2)、Windows 11 Enterprise(23H2/24H2/25H2)、Windows 11 Enterprise LTSC(2024)、Windows 10 Pro/Enterprise ESU(22H2)、Windows 10 Enterprise LTSC(2019/2021)が並び、CPUはOS推奨値以上でMicrosoft SQとSnapdragon Xはサポート対象外、ディスク容量はシステムドライブに1.6GB以上の空き容量が必要、特記事項として.NET Framework 4.7.2以降が必要と書かれている
AssetViewクライアントの稼働環境(出典:ハンモック「AssetView Cloud + システム要件」、最終更新日2026年9月28日、2026年11月18日確認)

Windows側の要件で目に付くのは3点である。1つ目は、ディスクの空き容量がシステムドライブに1.6GB以上必要なこと。2つ目は、.NET Framework 4.7.2以降が入っている必要があること。3つ目は、Microsoft SQとSnapdragon Xがサポート対象外と明記されていることである。

3つ目は実務に直結する。ARM系のプロセッサを積んだWindows端末を導入している、あるいは導入を検討している会社では、その端末がこの製品の管理対象から外れる。台数を数える前に、社内の端末のCPUを確認しておく必要がある。

Webコンソール側の要件も独特で、OSとしてWindows Server 2025またはWindows 11が挙げられている。ブラウザはMicrosoft Edge、Google Chrome、Mozilla Firefoxの最新版、画面解像度は1366×768以上である。管理する側の端末についても条件がある点は押さえておきたい。

Macは一部の機能しか動かない

ハンモックの公式サイトのAssetView Cloud +のシステム要件ページで、Mac OSの管理に関する制限事項と注意事項の表を表示した画面。Mac OS版のAssetViewクライアントでは、共通機能の一部、マシン情報の管理機能の一部、アプリケーション情報の管理機能の一部、配布・実行タスク機能の一部以外は動作しないこと、ライセンス設定画面で自動更新とアンインストールのチェックボックスをオンにしても実行されないことが書かれている
Mac OSの管理に関する制限事項(出典:ハンモック「AssetView Cloud + システム要件」、最終更新日2026年9月28日、2026年11月18日確認)

Mac用のクライアントは提供されている。対応するのはMac OS 26 Tahoe、Mac OS 15 Sequoia、Mac OS 14 Sonomaの64bit版で、CPUはAppleシリコンとIntel x64、ディスクの空き容量は2.3GB以上が必要である。

ただし制限事項の表には、「共通機能の一部、マシン情報の管理機能の一部、アプリケーション情報の管理機能の一部、配布・実行タスク機能の一部以外は動作しません」と書かれている。操作ログやデバイス制御といった情報漏洩対策の中心的な機能がMacで動くかどうかは、この記述からは読み取れない。

Macが多い職場では確認が要る。デザインや開発の部署でMacの比率が高い会社では、Windowsと同じ管理ができる前提で台数を数えると、導入後に差が出る。クライアント側の自動更新とアンインストールの操作がMacでは実行されない点も、運用の手間に直結する。見積もりの段階で、必要な機能ごとにMacでの対応可否を確認しておきたい。

人事システムと連携できる

機能詳細のページには「人事システム連携」という項目があり、Microsoft Entra ID、SmartHRまたはカオナビと連携して人事情報を自動的に取り込むと説明されている。人事情報が変更された際に自動で上書きする項目も設定できる。

この機能が解く問題ははっきりしている。従業員の異動や退職のたびに、IT資産の台帳を手で直す作業である。人事側のシステムが正本になっていれば、部署の変更や退職をそのまま端末とSaaSの管理に反映できる。

あわせて、メンバーに役職、雇用形態、勤務地を登録して管理する機能や、メンバー(人)に紐づく端末の情報をもとにデバイス情報を管理する機能も挙げられている。「ヒトを軸とした管理」という説明は、この一連の機能を指している。

連携には細かい制約がある。制限事項のページによると、連携するグループ名が「全て」「未所属」「All」「Independent」に完全一致する場合、「>」または「>」を含む場合、すべてスペースの場合、256文字を超える場合は取り込まれない。グループの階層の深さが40を超える場合も除外される。同じ階層に同名のグループが複数ある場合は、最初に取り込まれたものだけが作成される。人事側の組織の作り方によっては、事前に整理が必要になる。

操作ログの長期保存は有償オプション

操作ログの長期保存は、外部システム連携オプションという有償オプションで提供される。公式サイトには、このオプションが「情報漏洩対策プランまたはIT資産管理プランをご契約中のお客様がご利用いただける有償オプション」であり、プランにより利用可否が異なると明記されている。

アーカイブ自動ダウンロードした過去ログを長期的に串刺し検索できる。ログ分析システムがない環境ではファイルが分割保存され長期間の検索が難しい、という課題への対応として説明されている
Power BI連携勤怠・業務監査に必要なログを自動で定期連携し、Power BI上で可視化・分析できる。管理画面からテンプレートファイルが提供される
Splunk連携分析目的に応じて項目を指定し、自動で定期連携できる
CSV定期出力勤怠データ、マシンリスト、アプリケーションリスト、操作履歴一覧、デバイス利用回数をCSVで自動出力できる
図2 外部システム連携オプションでできること(出典:ハンモック「AssetView Cloud + 外部システム連携」、2026年11月18日確認)

標準でログが何か月保管されるかは、公式サイトでは確認できなかった。LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版が標準2年、MaLionCloudが最大12か月、SKYSEA Client ViewのS1H / S3H Cloud Editionが3か月と明記しているのと比べると、この点は見積もり時に確認する項目になる。

表2 操作ログの保管に関する各社の記載(2026年11月18日に各社の公式サイトで確認)
製品標準の保管延長の手段
LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版2年(管理コンソール上は過去90日間)ログ運用オプションで最大5年
MaLionCloud最大12か月(当月分を除く)管理コンソールからの定期エクスポート。12か月超はオプション
SKYSEA Client View M1 Cloud Editionクラウド上で2年Web管理コンソールから月単位でダウンロード
SKYSEA Client View S1H / S3H Cloud Editionクラウド上で3か月(1台あたりS1H 92MB、S3H 552MB)ログ保管容量追加オプション(1TB単位、無期限も用意)
AssetView Cloud +公式サイトで確認できず外部システム連携オプション(対象プランの契約が前提)

表のとおり、標準の保管期間を明示していないのはAssetView Cloud +だけである。ログを何年残すかが社内規程で決まっている場合、この項目は見積もり依頼の冒頭で確認する内容になる。

PC更新管理プランで押さえておきたい条件

Windows Updateの管理を主な目的にする場合、制限事項のページに書かれている条件を先に読んでおきたい。

  • 機能更新タスクおよび品質更新タスクで配信対象になるパッチは、Microsoftで製品サポート中のOSバージョンを対象とし、リリースから18か月以内のもの
  • Microsoft側で配信を停止した場合は、定期更新時にダウンロード対象から削除される。既に配信対象になっていたパッチも配信できなくなる
  • PC更新管理の定期処理は通常00:00から06:00に実行されるが、ダウンロード量により時刻は前後する
  • ベンダーがパッチを公開していても、仕様や公開方法によりサービス側がパッチを入手できない可能性がある
  • サイレントで実行できないパッチは、クライアント端末上のインストールウィザードから手動で実行する必要がある
  • 各ベンダーが提供するパッチの正常適用は保証されない

「18か月以内」という条件は、長く更新していない端末を一気に最新へ持っていく用途には効いてくる。公開から時間が経ったパッチは配信対象から外れるため、古い端末は別の手段で追いつかせる前提になる。

ウイルス対策ソフトとの共存と、その他の制限

制限事項のページには、AssetViewのプロセスやログデータのファイル入出力、送受信がウイルス対策ソフトの監視対象になることで、クライアント端末の動作に負荷を与える可能性があると書かれている。必要に応じて、AssetViewのプログラムと関連フォルダーを監視対象から除外するよう案内されている。

これはIT資産管理ツールに共通する論点で、法人向けウイルス対策ソフトの側にも除外設定がある。両方の製品で設定を合わせる作業が導入時に発生する。

そのほか、押さえておきたい制限が3つある。1つ目は、UWF(統合書き込みフィルター)とSAC(スマートアプリコントロール)に対応していないため、いずれも無効にして利用する必要があること。2つ目は、クライアント端末のシステム時刻が日本標準時(JST)に設定されていることが前提になっていること。3つ目は、接続先情報を含むクライアントインストーラーを一般公開された場所にアップロードすると、第三者に取得されて不正アクセスにつながるおそれがあると注意喚起されていることである。

セキュリティ面では、Webコンソールへのログインとアーカイブファイルの自動ダウンロードについて、グローバルIPアドレスによるアクセス制限ができる。SAML認証によるシングルサインオンにも対応している。連続ログイン失敗時にアカウントを一時的にロックする設定や、未認識デバイスからのログインをメールで通知する機能も用意されている。

導入前に確認しておきたい運用上の設計

機能詳細のページを読むと、この製品が想定している運用の形が見えてくる。たとえば「グループの自動振り分け」は、アンケートの回答結果とインベントリ情報の値を条件にして、端末の所属グループを自動で振り分ける機能である。Active Directoryの組織単位(OU)をグループ情報として取り込み、同名のグループへ端末を移すこともできる。人事システム連携と合わせると、組織の形をそのまま管理画面の構造にする設計になっている。

裏を返すと、組織の構造が整理されていないまま入れると、その乱れがそのまま管理画面に写る。導入の前に、部署の名称と階層を人事側で整えておくほうが、あとからの手戻りが少ない。制限事項に挙げられた禁則文字や階層の深さの上限も、この整理と同じタイミングで確認しておきたい。

もう1つ、クライアントをインストールしたあとの挙動にも注意書きがある。設定によっては、インストール直後にマシン情報取得、アプリケーション情報取得、個人/機密情報検索、任意のドキュメントファイル検索タスク、アンケート、配布・実行タスクが一斉に実行される可能性があるという内容である。数百台に同時展開する場合は、タスクの開始時刻をずらす設定を先に決めておきたい。指定した時間帯の範囲でランダムに開始する設定も用意されている。

他の4製品と比べた強み

必要なプランだけを選べる。情報漏洩対策、PC更新管理、IT資産管理、SaaS管理の4つから必要なものだけ契約できる。全機能が標準搭載の製品と比べて、目的が1つに絞られている会社には合う。
人事システムと連携できる。Microsoft Entra ID、SmartHR、カオナビとの連携が機能詳細に明記されている。異動や退職を台帳へ反映する作業を減らせる。5製品のなかでこの連携を公開しているのはこの製品だけだった。
SaaS管理が同じ画面に載る。SaaS台帳の一元管理、シャドーITの可視化、アカウントの適正管理がプランとして用意されている。端末の台帳とSaaSの契約を別々に管理している会社には、統合の余地がある。
システム要件と制限事項の開示が細かい。対応OS、ディスク容量、非対応のCPU、Macでの制限、人事連携の禁則文字まで公開されている。最終更新日も記載されているため、導入前の確認がしやすい。
管理者アカウントの統制機能が多い。SAML認証、グローバルIPアドレス制限、ログインセッション管理、期限付き・IP制限付きのサポートアカウントなど、管理画面そのものを守る機能が揃っている。

他の4製品と比べた弱み

価格が非公開である。プラン別の金額は公式サイトに掲載がない。LANSCOPEやMaLionCloudのように、問い合わせ前に概算を出すことができない。
最低契約数が50台。4プランすべてが50台からである。MaLionCloudの5ライセンス、SKYSEA M1 Cloud Editionの1台と比べると、小規模な会社は候補に入れにくい。
Macは一部の機能しか動かない。クライアントは提供されているが、動作するのは共通機能、マシン情報、アプリケーション情報、配布・実行タスクのそれぞれ一部だけだと明記されている。
ARM系CPUがサポート対象外。Microsoft SQとSnapdragon Xはサポート対象外と記載されている。該当する端末は管理できない。
標準のログ保管期間が公開されていない。他社が2年、12か月、3か月と明記しているのに対して、公式サイトでは確認できなかった。長期保存は有償の外部システム連携オプションで、しかも契約しているプランによって利用可否が変わる。
プランを足すと構成が複雑になる。4プラン+オプション(リスク検知、外部システム連携、MDM、Webフィルタリング)+連携サービスという構成で、何がどのプランに含まれるかを機能詳細で照合する必要がある。

向く会社と向かない会社

表3 公開されている条件から見た向き不向き
条件向く向かない
台数50台以上。導入事例は300〜999台が中心50台未満
目的Windows Update管理だけ、SaaS管理だけなど目的が絞れている何が必要か決まっておらず全部入りが欲しい
端末構成Windowsが中心Macの比率が高い、ARM系Windows端末がある
人事情報Microsoft Entra ID、SmartHR、カオナビを使っている人事情報を手で管理している
SaaSSaaSの契約とアカウントを把握したい端末の台帳だけでよい
ログ外部システム連携オプションの費用を見込める追加費用なしで長期保存したい

解約・乗り換えで確認しておくこと

解約条件や最低利用期間は公式サイトで確認できなかった。問い合わせ窓口または販売担当に確認する項目になる。公式サイトには「AssetView Cloud + プラン購入について」というPDFが用意されているため、購入の条件はそちらを先に読むのが早い。

乗り換えで検討したいのは、プラン単位の増減ができるかどうかである。必要なプランだけ買える方式の裏返しとして、不要になったプランだけ解約できるか、契約期間の途中で減らせるかは見積もり時に確認しておきたい。

ログの引き継ぎも論点になる。外部システム連携オプションのCSV定期出力で、勤怠データ、マシンリスト、アプリケーションリスト、操作履歴一覧、デバイス利用回数を出力できると説明されている。オプションを契約していない場合に何をどの形式で取り出せるかは、別途の確認が必要である。

もう1点、クライアントのアンインストールにはパスワードを要求する設定がある。解約時に全端末からエージェントを外す作業では、この設定を把握している担当者が必要になる。Macではアンインストールの項目をオンにしても実行されないと明記されている点も、作業計画に影響する。

よくある質問

プランは1つだけでも契約できるか

公式サイトは「必要な機能やサービスのみを、必要なライセンス数だけ購入できる」と説明しており、プランごとに最低契約数(50台)が示されている。1プランから契約できる前提の書き方だが、組み合わせの条件は見積もり時に確認したい。なお外部システム連携オプションは、情報漏洩対策プランまたはIT資産管理プランの契約が前提である。

スマートフォンも管理できるか

できる。モバイルデバイス管理(AssetView MDM)がオプションとして用意されている。機能詳細は専用のページに分かれているため、必要な場合はそちらを確認する。Webフィルタリング(AssetView F)も同様にオプションである。

オンプレミス版との違いは何か

ハンモックはオンプレミス版のAssetViewと、クラウドのAssetView CLOUD、AssetView Cloud +を別の製品として案内しており、それぞれに機能詳細のページがある。Cloud +にしかない要素として目立つのは、人事システム連携とSaaS管理、そして「ヒト」を軸にした管理の設計である。既存機能の範囲は3つの機能詳細ページを突き合わせて確認することになる。

問い合わせの窓口はどこか

フリーダイヤル0120-922-786(携帯電話からは03-5291-6121)で、受付時間は平日9時から12時、13時から17時(休業日を除く)である。公式サイトは、問い合わせの際に企業名・氏名・製品名を伝えるよう案内している。

導入後のサポートはあるか

公式サイトは「導入目的に沿った運用が実現できるよう、弊社のカスタマーサクセスが導入から運用定着まで幅広くご支援いたします」と説明している。費用が利用料に含まれるかどうかは記載がないため、見積もり時に確認する項目になる。

まとめ

AssetView Cloud +は、IT資産管理ツールのなかでは珍しく、人とSaaSを管理の軸に据えた製品である。情報漏洩対策、PC更新管理、IT資産管理、SaaS管理の4プランから必要なものを選べる構成で、Microsoft Entra ID、SmartHR、カオナビとの人事情報連携を公開しているのは5製品のなかでこの製品だけだった。

検討の分かれ目は3つある。1つ目は最低契約数50台という条件で、これを下回る会社は候補から外れる。2つ目は端末の構成で、Macは一部の機能しか動かず、Microsoft SQとSnapdragon Xはサポート対象外である。3つ目はログで、標準の保管期間が公開されておらず、長期保存は契約プランに依存する有償オプションになる。

価格が非公開である以上、評価は条件の照合から始めることになる。幸い、システム要件と制限事項のページは最終更新日付きで細かく公開されている。見積もりを依頼する前に、自社の端末と人事システムがそこに書かれた条件に当てはまるかを確かめておきたい。残る4製品との違いは、IT資産管理ツール比較5製品の比較表で確認できる。

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https://bizee.jp/business-service/assetview-cloud-plus-plan/feed/0
SKYSEA Client Viewの料金と契約条件|価格は非公開、2026年8月1日から約15%改定。S1H/S3Hは50台・ログ3か月、M1は1台から・ログ2年【2026年】https://bizee.jp/business-service/skysea-client-view-cloud-price/https://bizee.jp/business-service/skysea-client-view-cloud-price/#respondWed, 18 Nov 2026 11:13:43 +0000https://bizee.jp/?p=15623

Sky株式会社のSKYSEA Client Viewについて、2026年11月18日に公式サイトで確認した内容をまとめた。ライセンス費用も利用料も公式サイトに掲載がなく、金額は見積もりで確認する形である。提供形態はクラウドのM1 Cloud Edition、クラウドのS1H/S3H Cloud Edition、オンプレミス版の3つで、PCの管理台数はそれぞれ1〜20,000台、50〜20,000台、1〜50,000台。ログの保管はM1がクラウド上で2年間、S1H/S3Hがクラウド上で3か月間(PC1台あたりの規定保管容量はS1Hが92MB、S3Hが552MB)、オンプレミス版は自社保管。S1H/S3Hは最低契約台数50台・最低利用年数1年で、支払い開始月から1年を経過すれば月単位で解約できる。Sky株式会社は2026年5月29日付で、2026年8月1日から順次約15%の価格改定を実施すると告知しており、既存ユーザーが旧価格で保守契約の締結・利用料の更新をできるのは2027年7月30日まで。あわせて「PC環境診断」オプションが標準機能に変更された。

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SKYSEA Client Viewは、Sky株式会社が提供するクライアント運用管理ソフトウェアである。IT資産管理ツールのなかでは知名度が高い一方で、料金は公式サイトに掲載されていない。見積もりを取るまで金額が分からない製品である。

そのかわり、契約条件と提供形態は細かく公開されている。クラウドのS1H / S3H Cloud Editionは最低契約台数50台・最低利用年数1年、ログの保管はクラウド上で3か月。クラウドのM1 Cloud EditionはPC1台から始められ、ログの保管は2年。オンプレミス版は50,000台まで管理できる。

そしてもう1つ、検討に直結する告知が出ている。Sky株式会社は2026年5月29日付で、2026年8月1日から順次、約15%の価格改定を実施すると発表した。旧価格のまま更新できる期間は2027年7月30日までとされている。価格改定の経過措置を含め、ここまでの数字はすべてSkyの告知とエディション比較表から引いている(2026年11月18日に表示)。

提供会社と、3つの提供形態

提供しているのはSky株式会社である。東京本社は東京都港区港南、大阪本社は大阪市北区梅田に置かれている。SKYSEA Client Viewのほか、シンクライアントシステムのSKYDIV Desktop Client、医療機関向けIT機器管理システムのSKYMEC IT Manager、名刺管理のSKYPCEなどを展開している。

SKYSEA Client Viewは、クラウドのM1 Cloud Edition、クラウドのS1H / S3H Cloud Edition、オンプレミス版の3つの形で提供されている。同じ商品名でも、管理できる台数、ログの保管場所と期間、アップデートを誰が行うか、導入時にかかるコストの種類がそれぞれ異なる。

公式サイトには、SKYSEA Client Viewが政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP」に登録されたという記載がある。官公庁や自治体の調達では登録の有無が条件になることがあるため、この点は他社との差になりうる。

3つのエディションの違い

表1 3つの提供形態の比較(2026年11月18日確認)
項目M1 Cloud EditionS1H / S3H Cloud Editionオンプレミス版
サーバー導入不要不要必要
アップデートSkyが対応利用者の任意で実施利用者の任意で実施
ログクラウド上で保管(2年間)クラウド上で保管(3か月間)自社で保管
PCの管理台数1〜20,000台50〜20,000台1〜50,000台
主な導入コストなしなしサーバーライセンス、クライアントライセンス、サーバー調達費など
主な運用コストサービス利用料サービス利用料保守ライセンス、メンテナンスコストなど
機能手軽さ重視オンプレミス版と遜色ない機能すべての機能と連携ソリューション

整理すると、台数が50台に届かない、あるいは運用に人手を割けないならM1、機能の豊富さとサーバーを持たない運用を両立させたいならS1H / S3H、すべての機能と連携ソリューションが必要で2万台を超えるならオンプレミス版、という切り分けになる。

S1H / S3H Cloud Editionの契約条件

クラウドのS1H / S3H Cloud Editionには、公式サイトに明記された契約条件がある。

SkyのSKYSEA Client View S1H / S3H Cloud Editionの公式ページでサービス提供についての条件を表示した画面。最低契約台数50台、最低利用年数1年です、お支払い開始月より1年以上の利用契約が必要です、1年経過後は月単位で解約できます、と書かれている
S1H / S3H Cloud Editionの契約条件(出典:Sky「SKYSEA Client View S1H / S3H Cloud Edition」、2026年11月18日確認)

最低契約台数は50台、最低利用年数は1年である。支払い開始月から1年以上の利用契約が必要で、1年を経過したあとは月単位で解約できる。

この「1年経過後は月単位で解約できる」という条件は、この分野では珍しく明快である。IT資産管理ツール比較5製品で並べた範囲では、解約の条件を公式サイトに書いているのはこの製品だけだった。他社は利用規約や見積もり時の確認になる。

一方、50台という下限は高い。株式会社インターコムのMaLionCloudは最小5ライセンスなので、10倍の差がある。50台に届かない会社は、同じSKYSEA Client Viewでも1台から使えるM1 Cloud Editionを見ることになる。

ログはクラウド上に3か月。容量は1台あたりで決まる

SkyのSKYSEA Client View S1H / S3H Cloud Editionの公式ページでログの保管についての説明を表示した画面。ログはクラウド上に3か月間保管という見出しの下に、クライアントPCから収集したログはクラウド上に3か月間保管されること、PC1台あたりの規定保管容量はS1H Cloud Editionが92MB、S3H Cloud Editionが552MBであること、日単位や曜日単位で定期的にローカル環境へダウンロードすることも可能であることが書かれている
S1H / S3H Cloud Editionのログ保管(出典:Sky「SKYSEA Client View S1H / S3H Cloud Edition」、2026年11月18日確認)

S1H / S3H Cloud Editionのログは、クラウド上に3か月間保管される。注目したいのは、期間だけでなく1台あたりの容量にも規定がある点である。

S1H Cloud Edition92MBPC1台あたりの規定保管容量
S3H Cloud Edition552MBPC1台あたりの規定保管容量

S1HとS3Hの差は、この保管容量である。6倍の開きがあり、取得するログの種類や量が多い運用ではS3Hが前提になる。公式サイトの注記によると、保管期間を過ぎると日付の古いログから消去される。容量を超えた場合も同様に古いものから消えるため、期間と容量の両方が制約になる。

対応策は2つ用意されている。1つは「ログ保管容量追加オプション」で、保管容量を1TB単位で追加でき、保管期間が無期限になるオプションもあるとされている。もう1つは、日単位や曜日単位で定期的にローカル環境へ自動ダウンロードする運用である。

M1 Cloud Editionは2年。同じクラウドでも、M1 Cloud Editionのログはクラウド上に2年間保管される。Web管理コンソールからすべてのPCのログを月単位でダウンロードできるとも書かれている。「クラウド版は3か月」と覚えると、エディションを取り違える。

他社と並べると、3か月は短い部類に入る。エムオーテックスのLANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版は標準2年・オプションで最大5年、MaLionCloudは最大12か月(当月分を除く)である。S1H / S3Hを選ぶ場合、ログの長期保管はオプションか自社ダウンロードの運用で賄う前提になる。

2026年8月1日から約15%の価格改定が入っている

Sky株式会社は2026年5月29日に「提供商品に関する価格改定のお知らせ」を公開した。昨今の社会情勢に伴う各種コストの高騰を受けて、2026年8月1日より順次、一部商品について約15%の価格改定を実施するという内容である。

表2 価格改定の対象商品(2026年5月29日告知)
対象商品
改定の対象SKYSEA Client Viewオンプレミス版・クラウド版
SKYDIV Desktop Client
SKYMEC IT Manager
SKYSEA Client View Remote Access Services in SKYDIV Desktop Client Technology
SKYDIV Desktop Client Remote Access Services
対象外SKYPCE、SKYCEB、SKYMENUシリーズ
Sky株式会社の公式サイトに掲載された価格改定のお知らせで、価格改定の対象となる項目の一覧を表示した画面。オンプレミス版のライセンス費用および年間利用料・月額利用料(基本ライセンス/オプションライセンス)、オンプレミス版の保守費用、クラウド版の年間利用料および月額利用料、上記商品およびオプションに関連して有償で提供するサービス・サポートなどとして、オンサイト支援サービス・セキュリティ研修・SOCサービス、プレミアサポート、インストール用USBメモリやトレーニングテキストなどの物品、SAMACソフトウェア辞書などのソフトウェアが箇条書きで並んでいる
改定の対象になる費用の項目(出典:Sky株式会社「提供商品に関する価格改定のお知らせ」、2026年11月18日確認)

対象はライセンス費用と利用料だけではない。オンプレミス版の保守費用、オンサイト支援サービスやセキュリティ研修、SOCサービス、プレミアサポート、インストール用USBメモリやトレーニングテキストといった物品、SAMACソフトウェア辞書などのソフトウェアまで含まれる。見積書の明細のほぼ全体が対象になると考えたほうがよい。

告知には「端数調整や月額換算の都合上、一部製品・サービスにおいて価格改定率が15%を上回る場合がございます」という注記も付いている。約15%は目安であり、項目によってはそれ以上になる。

旧価格で更新できるのは2027年7月30日まで

既存ユーザーには経過措置が設けられている。公式の告知によると、2027年7月30日まで旧価格での保守契約の締結と利用料の更新が可能である。

2026年5月29日価格改定を告知。あわせて「PC環境診断」オプションの標準機能化も発表された
2026年7月21日改定後の価格での見積もり提示が始まる
2026年7月31日この日までに追加購入するライセンス・オプションは旧価格。最長6年の複数年契約も旧価格で結べる
2026年8月1日価格改定を順次実施。この日以降に購入する追加ライセンス、グレードアップ、追加オプションは改定後の価格になる
2027年7月30日既存ユーザーが旧価格で保守契約の締結・利用料の更新をできる最終日
2027年7月31日以降旧価格で更新した契約も、次の更新からは改定後の価格が適用される
図1 価格改定の日程と経過措置(出典:Sky株式会社「提供商品に関する価格改定のお知らせ」、2026年11月18日確認)

経過措置の読み方で注意したいのは、更新と追加で扱いが違うことである。既存の契約を旧価格で更新することは2027年7月30日までできるが、2026年8月1日以降に買い足すライセンス、グレードアップライセンス、追加オプションには改定後の価格が適用される。人が増えて台数を足した分だけ、新しい単価になる。

複数年契約についても条件が示されている。2026年8月1日から2027年7月30日の間に更新を迎える複数年契約は、旧価格で最長6年の契約を更新できる。現在が単年契約でも、同じ期間中に更新を迎えるなら複数年での更新を受け付けるとされている。これから導入する会社には直接関係しないが、既に使っている会社にとっては検討価値のある条件である。

「PC環境診断」がオプションから標準機能になった

同じ告知では、オプション機能として提供していた「PC環境診断」を標準機能に変更することも発表されている。SKYSEA Client ViewとSKYMEC IT Managerが対象である。

ただし除外がある。クラウド版のSシリーズや、特定の顧客向けに出荷しているエディションなど、オプション機能の提供がないエディションは対象外と明記されている。つまりS1H / S3H Cloud Editionを検討している場合、この変更は当てはまらない。

既存ユーザー向けには、2026年5月29日時点でこのオプションを契約していて2026年7月31日までに保守更新を迎える場合、7月31日までの保守費用を月割りで支払うよう案内されている。8月1日以降、このオプションに関する保守更新の案内は行われない。

アップデートを誰が行うかはエディションで違う

見落とされやすいのが、アップデートの実施主体である。M1 Cloud Editionはエージェントプログラムも含めてSky側が自動で対応する。一方、S1H / S3H Cloud Editionとオンプレミス版は、利用者が任意のタイミングで実施する形になる。

公式サイトはこれを「動作検証を行った後など、ご都合の良いタイミングで行っていただけます」と利点として説明している。実際、業務システムとの相性を確認してから入れたい会社には都合がよい。反面、アップデートの計画と検証を社内で回す手間が発生する。人手を割けないなら、自動更新のM1のほうが運用は軽い。

なお、S1H / S3H Cloud Editionでも、サーバーOSのアップデートはSky側が行うと注記されている。利用者が任意で行うのはクライアント側のエージェントなどである。

VPNなしで使えるが、使えない機能がある

S1H / S3H Cloud Editionは、VPN接続を行わなくてもインターネット(HTTPS)接続だけで利用できる。これは公式サイトが特長として挙げている点である。

ただし同じ箇所に注記が付いている。「VPN環境で運用する場合と比べて、一部利用いただけない機能がございます」という内容である。どの機能が該当するかは、公式の機能一覧ページで確認する形になる。在宅勤務の端末を含める予定なら、必要な機能がHTTPS接続だけで動くかを見積もり時に確認しておきたい。

管理画面については、機能をカテゴリ別のアイコンで整理し、よく使う機能を「お気に入り」タブにまとめられる作りになっている。アイコンやメニューにカーソルを合わせると説明がふきだしで出る「機能ガイド / ふきだしヒント」や、各PCのデスクトップ画面を部署ごとに一覧表示する機能もある。マニュアルを基に回答する「AIアドバイザー」機能も用意されている。

搭載されている機能の範囲

公式サイトは、S1H / S3H Cloud Editionの機能を「資産管理」「ログ管理」「セキュリティ管理」「デバイス管理」という4つのくくりで説明している。IT資産の台帳づくりだけでなく、何が行われたかの記録、外部デバイスの扱い、端末の状態の把握までを1つの管理画面で扱う構成である。

この「オンプレミス版と遜色ない豊富な機能」という位置づけが、M1 Cloud Editionとの大きな違いになっている。M1は手軽さを前面に出した構成で、公式サイトの想定する悩みも「専門的な知識を持つ人材がいない」「まずはスモールスタートで運用してみたい」「システム管理を兼任していて、一から使い方を覚える暇がない」といった内容である。同じ商品名でも、想定している利用者像が違う。

ただし、どのエディションにどの機能が載るかは公式の機能一覧ページで確認する必要がある。オンプレミス版だけが「すべての搭載機能と各連携ソリューション」を使えると明記されているため、特定の連携を前提に検討している場合は、エディションを決める前に対応可否を確かめたい。

利用者側の負担という観点では、クラウドの2つはどちらもサーバーを持たずに済む点が共通している。違いが出るのは、サーバーOSのアップデートまでSky側が行うか、クライアント側のエージェントの更新時期を利用者が決めるか、という運用の線引きである。社内に検証環境と担当者がいるならS1H/S3Hの自由度が生き、いないならM1の自動更新のほうが事故が少ない。どちらを選ぶかは機能表よりも、更新作業を回せる人がいるかどうかで決めたほうが実態に合う。

他の4製品と比べた強み

解約条件を公式サイトに書いている。S1H / S3H Cloud Editionは「支払い開始月より1年以上」「1年経過後は月単位で解約できます」と明記している。5製品のなかで解約条件を公開しているのはこの製品だけだった。
管理できる台数の上限が最も大きい。オンプレミス版は50,000台まで。クラウドでも20,000台まで管理できる。数千台規模から上を検討する場合、選択肢が限られるなかで有力な候補になる。
提供形態を3つから選べる。サーバーを持つか持たないか、アップデートを自分で管理するかどうかで選べる。同じ製品名のまま運用の形を変えられるのは、組織の方針が変わりやすい会社には利点になる。
ISMAPに登録されている。政府情報システムのためのセキュリティ評価制度への登録が公式サイトに記載されている。官公庁や自治体の調達で条件になる場合に効く。
価格改定を事前に告知している。改定日、改定率、対象項目、経過措置の期限まで公開している。値上げそのものは利用者にとって不利益だが、予算を組む側にとっては予見できる形になっている。

他の4製品と比べた弱み

価格が非公開である。ライセンス費用も利用料も公式サイトに掲載がない。LANSCOPEやMaLionCloudのように、問い合わせる前に自社の概算を出すことができない。
2026年8月1日から約15%値上がりしている。すでに改定日を過ぎているため、これから見積もりを取る場合は改定後の価格になる。項目によっては15%を上回る。
S1H / S3Hは50台から。最低契約台数50台は、5台から契約できるMaLionCloudの10倍である。小規模な会社はM1 Cloud Editionに回る。
S1H / S3Hのログは3か月。LANSCOPEの標準2年、MaLionCloudの12か月と比べて短い。長期保管にはオプションか自社ダウンロードの運用が要る。1台あたりの規定容量(S1Hは92MB)にも制限がある。
VPNなしでは使えない機能がある。HTTPS接続だけで使える点は利点だが、VPN環境と比べて一部機能が使えないと注記されている。
エディションの差が分かりにくい。同じ商品名で3形態、クラウドだけでもM1とS1H / S3Hに分かれ、ログの保管期間が2年と3か月で違う。比較表を見ずに「SKYSEAのクラウド版」とだけ指定すると、意図と違う条件で見積もりが出る。

向く会社と向かない会社

表3 公開されている条件から見た向き不向き
条件向く向かない
台数50台以上。とくに数千台から2万台規模50台未満(M1 Cloud Editionなら1台から)
予算の決め方見積もりを取って稟議を通す進め方先に概算を出してから候補を絞りたい
ログ3か月で足りる、またはオプション費用を見込める追加費用なしで1年以上残したい
運用体制アップデートの検証を自社で回せる(S1H / S3H・オンプレミス版)人手を割けない(この場合はM1 Cloud Edition)
調達要件ISMAP登録が条件になるとくに要件がない
解約の見通し1年で見直す可能性を残したい―

解約・乗り換えで確認しておくこと

S1H / S3H Cloud Editionの解約条件は公開されている。支払い開始月から1年が経過すれば、月単位で解約できる。M1 Cloud Editionとオンプレミス版については、公式サイトの該当ページに同様の記載が見当たらないため、個別に確認が必要である。

乗り換えで気をつけたいのはログである。S1H / S3H Cloud Editionのクラウド保管は3か月なので、解約の時点でそれより前のログは残っていない。必要な分は、日単位・曜日単位の自動ダウンロードか手動のダウンロードで、解約前にローカルへ降ろしておく必要がある。

価格改定の経過措置も、乗り換えの判断材料になる。経過措置の締切は2027年7月30日で、それ以降の更新は改定後の価格が適用される。更新のタイミングと他社への乗り換え検討のタイミングをそろえると、比較の条件が整理しやすい。

もう1点、オンプレミス版からクラウドへ、あるいはその逆へ移る場合は、使っている連携ソリューションが移行先で使えるかを確認したい。公式サイトは、すべての搭載機能と各連携ソリューションが利用できるのはオンプレミス版だと説明している。

よくある質問

料金はいくらか

公式サイトに掲載がない。ライセンス費用、年間利用料、月額利用料のいずれも、問い合わせて見積もりを取る形である。なお2026年8月1日から約15%の価格改定が順次実施されているため、過去に見た金額や他社の記事に載っている金額は現在の価格ではない可能性が高い。

M1とS1H / S3Hのどちらを選ぶべきか

台数が50台に届かない、またはアップデートの管理に人手を割けないならM1である。ログを追加費用なしで2年残せる点もM1が有利である。逆に、オンプレミス版に近い機能が必要で、アップデートのタイミングを自分で決めたいならS1H / S3Hになる。

S1HとS3Hの違いは何か

公式のページに書かれている違いは、PC1台あたりのログの規定保管容量である。S1H Cloud Editionが92MB、S3H Cloud Editionが552MBで、約6倍の差がある。保管期間はどちらも3か月である。

ログを3か月より長く残せるか

残せる。「ログ保管容量追加オプション」を使うと保管期間の延長と規定容量を超えるログの保存ができると注記されている。保管容量は1TB単位で追加でき、保管期間が無期限になるオプションもあるとされている。費用は見積もりで確認する。

問い合わせの窓口はどこか

インフォメーションダイヤルが東京と大阪の2か所に用意されている。受付時間は9時30分から17時で、土日祝日と同社が定める休業日を除く平日である。公式サイトには「企業名、本社代表電話番号などをお答えいただけない場合、ご利用いただけません」「法人以外の方からのお問い合わせには対応いたしかねます」という条件も記載されている。個人事業主として検討する場合は、この条件に当たるかを先に確認したほうがよい。

導入前に確認すべき資料はあるか

S1H / S3H Cloud Editionのページには、サービス仕様書のPDFが複数公開されている。Cloud Edition本体、MDM Services、Remote Access Services、紛失端末制御、SKYCEBのそれぞれについて仕様書があり、導入前ヒアリングシートのExcelも置かれている。公式サイトは「資料をご利用の際には各資料の更新日をご確認いただき、最新の資料をご利用ください」と案内している。価格が非公開である分、条件の詳細はこれらの仕様書で確認することになる。

無料で試せるか

公式サイトには無料トライアルの案内が見当たらない。同じ分野では、LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版が60日間・10台、MaLionCloudが最長30日間・5クライアントの体験版を用意している。SKYSEA Client Viewで事前に動作を確かめたい場合は、問い合わせ窓口に相談する形になる。

まとめ

SKYSEA Client Viewは、条件の開示が細かい一方で金額が非公開という、評価の分かれる製品である。管理できる台数の上限(オンプレミス版で50,000台)、解約条件(S1H / S3Hは1年経過後に月単位)、ログの保管期間と1台あたりの容量まで公開されているのに、肝心の価格だけが見積もり扱いになっている。

2026年に検討する場合、最も重要な事実は価格改定である。2026年8月1日から順次、約15%の改定が実施されている。これから見積もりを取るなら改定後の価格であり、旧価格での更新は2027年7月30日が期限になる。更新時期が近い会社は、他社への乗り換えとあわせて早めに比較したい。

エディション選びでは、ログの保管期間がM1は2年、S1H / S3Hは3か月という差が最も効く。追加費用なしでログを長く残したいならM1、機能の豊富さを取るならS1H / S3Hという判断になる。他社の価格や契約条件と並べて見るなら、IT資産管理ツール比較5製品を参照したい。

The post SKYSEA Client Viewの料金と契約条件|価格は非公開、2026年8月1日から約15%改定。S1H/S3Hは50台・ログ3か月、M1は1台から・ログ2年【2026年】 first appeared on BIZee.

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