ISM CloudOneの契約条件とライセンス|価格は非公開だが利用契約は全文公開。1か月単位か1年固定で期間中の解約は不可、複数OSはOSごとに1ライセンス【2026年】

白地に薄い青のグリッドを敷いた横長の図。左側に「ISM CloudOneの」という濃紺の見出しと「契約の条件」という大きな見出しがあり、その下に「価格は非公開でも、サービス利用契約は全文が読める」という副見出しと「2026年版」の濃紺のバッジが並ぶ。右側には番号付きの3枚のカードがあり、1は「1か月単位か1年固定/利用期間は2通りから選ぶ」、2は「期間中の途中解約は不可/支払った料金は返金されない」、3は「解約の60日後にデータ消去/取り出しは期限内に済ませる」と書かれている図

ISM CloudOneは、クオリティソフト株式会社が提供するクラウド型のIT資産管理・セキュリティ対策サービスである。参考価格表は用意されているが、ダウンロードにはフォームの入力が必要で、金額は公式サイトの画面上では公開されていない。

そのかわり、サービス利用契約の全文が公式サイトに掲載されている。利用期間は1か月単位の非固定期間と1年間の固定期間の2通り、利用期間中の途中解約はできない、支払った料金は理由を問わず返金されない、といった条件がそのまま読める。5製品のなかで契約条件をここまで公開しているのはこの製品だけだった。

ライセンスの数え方も独特で、複数のOSを入れた1台は、OSごとに1ライセンスとして数える。無料トライアルは30日間・PC10台までで、申し込むと翌土曜日まで使える疑似体験サイトも用意されている。条件の出どころは、クオリティソフトが公開しているサービス利用契約と動作環境である(2026年11月18日に表示)。

提供会社と、この商品の位置づけ

提供しているのはクオリティソフト株式会社である。ISM CloudOneはクラウド型のクライアント管理サービスで、IT資産管理、セキュリティ対策、Windows運用管理、スマートデバイス管理を1つのサービスでまかなう構成になっている。

公式サイトの機能ページは、セキュリティ対策、IT資産管理、Windows運用管理、スマートデバイス管理、グローバル対応、働き方改革支援という6つの切り口で整理されている。グローバル対応が独立した項目になっているのは、IT資産管理ツール比較5製品で並べた範囲ではこの製品だけである。

自治体向けにはLGWAN-ASPとしての提供もあり、専用のセキュリティ運用方針がPDFで公開されている。官公庁や自治体が調達先として検討する場合、この点が条件になることがある。

ライセンスは「OSごとに1つ」数える

ライセンス体系のページには、数え方が3つの文で説明されている。

1ライセンス特定のコンピュータのインベントリ情報をDBサーバーに収納すると、1ライセンスの使用としてカウントされる
1ライセンスDBサーバー以外のサーバーとして機能しているコンピュータでも、そのインベントリ情報を収納した場合は1ライセンスの「クライアント」使用としてカウントされる
OSごとに複数のOSをインストールして使用しているコンピュータの場合は、OSごとに1ライセンスの「クライアント」を使用するものとしてカウントされる
図1 ISM CloudOneのライセンスの数え方(出典:クオリティソフト「ライセンス体系」、2026年11月18日確認)

3つ目が実務に効く。デュアルブートの検証機や、業務システムの互換性確認のために複数のOSを入れている端末は、1台でも2ライセンス分として数える。台数を数えるときは「端末の数」ではなく「OSの数」で数えることになる。

サーバーが対象になる点も押さえておきたい。ファイルサーバーや業務サーバーのインベントリ情報を取れば、その分もライセンスとして数える。PCだけを前提に見積もりを依頼すると、実際の必要数と差が出る。

ライセンスの流用はできない。サービス利用契約には、他のクライアントで使用したライセンスを流用することはできないと明記されている。端末を入れ替えて別の端末で使う場合は、元の端末からクライアントソフトウェアを完全にアンインストールし、前の登録を抹消する必要がある。入れ替えの多い職場では、この作業を運用手順に組み込んでおきたい。

超過分は自動的に課金対象になる。同じ契約には、毎月の月初めにクライアントに対する使用状況を確認し、契約したライセンス数の超過が認められた場合は超過分がサブスクリプション料金の課金対象になり、追加料金を支払う、と書かれている。契約数を超えた場合は、直ちに超過分のソフトウェアを消去することも求められている。

契約は1か月単位か1年固定かの2択

クオリティソフトの公式サイトのISM CloudOneサービス利用契約のページで、第6条(利用期間)の条文を表示した画面。利用期間を1か月単位とする非固定期間として定めた場合、更新期限までに更新拒絶の通知をしなければ有効期間が自動的に同じ契約期間延長されること、固定期間として定めたときは約定書に記載の契約終了日をもって終了するが前月末日までに延長を申請すれば延長されること、別段の定めがある場合を除き利用期間中に本契約を途中で解約できないこと、規定に違反した場合は利用期間中であっても解約しサービスを停止できることの4項目が書かれている
サービス利用契約 第6条(利用期間)(出典:クオリティソフト「ISM CloudOne 利用契約」効力発生日2026年4月3日、2026年11月18日確認)
1か月単位の非固定期間

  • 更新期限までに更新拒絶を通知しなければ自動的に延長される
  • 更新期限は利用期間中の月末の前月末日まで
  • 更新後1か月以内に更新サブスクリプション料金を支払う
1年間の固定期間

  • 約定書に記載の契約終了日で終了する
  • 契約終了日の前月末日までに延長すべき期間を明示して申請すれば延長される
  • 延長分の料金を当初の契約終了日までに支払わないと延長されない

どちらを選んでも共通するのが、利用期間中の途中解約ができないという条件である。契約には「別段の定めがある場合を除き、本契約の成立後、お客様は、利用期間中に本契約を途中で解約できません」と書かれている。支払った料金については「理由の如何を問わず返金されません」とも明記されている。

この条件は、1か月単位を選べば実質的に短い拘束で済むという読み方もできる。SKYSEA Client ViewのS1H / S3H Cloud Editionが「支払い開始月より1年以上」としているのと比べると、最初の拘束期間は短い。1か月単位で始めて、運用が固まってから1年固定へ移すといった進め方も条件上は取れる。

ライセンス追加には期限がある。クライアント数を追加したい月を「変更希望月」と呼び、その申請の期限は変更希望月の前月末日の5営業日前までと定められている。来月から増やしたい場合、今月末のぎりぎりでは間に合わない。採用が決まった時点で手配しておきたい。

解約後60日でデータが消える

契約終了後の扱いも明記されている。「本契約が終了した場合、当社は契約終了日の60日後に本サービス設備等のデータ領域に保存されているお客様のデータを全て消去いたします」という条文である。利用者側はクライアントソフトウェアを直ちにアンインストールすることが求められる。

60日という猶予は、乗り換えの作業期間として考えると短くはないが、長くもない。解約の意思が固まった時点で、必要なログと資産情報の取り出しを計画に入れておく必要がある。

サービスそのものの廃止についても条件がある。廃止日の90日前までに通知した場合、または天災地変等の不可抗力で提供できない場合に廃止でき、その場合に提供元は利用者に対して何らの責任も負わないとされている。

対応OSの幅が広い

動作環境はPDFで公開されており、2026年11月12日更新のVer.7.11i版が最新である。目を引くのは対応OSの幅である。

表1 ISM CloudOneの対応範囲(Ver.7.11i 動作環境より。2026年11月18日確認)
区分対応
Windows クライアントWindows 7/8.1/10/11(x86・x64)。エディションや機能ごとに注記が付く
Windows ServerServer 2008/2008 R2/2012/2012 R2/2016/2019/2022/2025
MacmacOS 10.11〜26(Intel CPU・ARM CPU)。ARM版はQRCクライアントのみ対応で、macOS 15以降は対象外
スマートデバイスAndroid 7.0〜14.0、iOS/iPadOS 11.0〜26
サーバー環境AlmaLinux 8、Red Hat Enterprise Linux 8
WebブラウザーInternet Explorer 11、Microsoft Edge 80以降、Google Chrome 53以降、Safari 9以降。解像度はWXGA(1366×768)以上を推奨

Windows 7やWindows Server 2008が表に残っている点は、評価が分かれる。サポートの切れたOSを使い続けることは推奨されないが、現実には工作機械の制御端末や検査装置に残っていることがある。そうした端末を台帳に載せて把握したい場合、対応している製品は限られる。

一方で、新しいOSには注記が多い。Windows 11は21H2から26H2まで表に並ぶが、機能ごとに「26H2には対応しておりません」「25H2には対応していません」といった注記が付いている。どの機能がどのバージョンまで対応しているかは、表の列と注記を突き合わせて読む必要がある。

ARM搭載端末は動作保証外。動作環境の注記には「ARMプロセッサー搭載の端末は動作保証外です」と記載されている。AssetView Cloud +もMicrosoft SQとSnapdragon Xをサポート対象外としており、この分野ではARM版Windowsが共通の弱点になっている。

SACオンの環境は非対応。Windows 11で「スマート アプリ コントロール」をオンにした環境での動作は非対応と明記されている。VDI上での動作に対応していないエージェントもある。Azure Virtual Desktopには対応している。

無料トライアルは2種類ある

クオリティソフトの公式サイトのISM CloudOneの無料トライアルのページで、疑似体験サイトと無料トライアルの条件を比べた表を表示した画面。期間は疑似体験サイトがアカウント発行後の翌土曜日午前4時まで、無料トライアルがアカウント発行後30日間。台数は疑似体験サイトが制限なし、無料トライアルが管理対象PC台数10台まで。ご利用環境と、その他の注意事項としてiOSにおける位置情報取得とJailBreak検知が利用できないことなどが書かれている
2種類のトライアルの条件(出典:クオリティソフト「選べる無料トライアル」、2026年11月18日確認)

1つは「疑似体験サイト」で、既にある端末情報をもとにしたダッシュボードを触って管理画面の使用感を試すものである。台数の制限はなく、有効期限は申し込んだ週の土曜日午前4時までとなっている。エージェントを入れずに管理画面だけ見られるので、社内の稟議資料をつくる段階に向く。

もう1つが30日間の無料トライアルで、管理対象PCは10台までである。クライアントPCにインストールしたあと、診断レポートを確認できると説明されている。なお、iOSにおける位置情報取得とJailBreak検知はトライアルでは利用できない。ディスク暗号オプションを試した場合は、期間終了後にディスク暗号化エージェントを必ずアンインストールするよう案内されている。

トライアルの環境条件として、WSUS環境下では「Windows Update 自動設定」が利用できないと明記されている。WSUSを運用している会社は、この機能の評価だけ別の方法を考えることになる。

販売は代理店経由。料金は参考価格表で確認する

サービス利用契約の用語定義には「ベンダー」という項目があり、「お客様に対し本サービス及びオプションサービスを販売する販売代理店で、かつ当社所定の利用申込書にて特定されている者」と説明されている。料金の支払いも、契約更新の通知も、ライセンス追加の申し込みも、このベンダーを通じて行う形になっている。

公式サイトには「参考価格表をダウンロードいただけます」という案内と価格表ダウンロードのページがあるが、ダウンロードにはフォームの入力が必要である。画面上で金額を確認することはできない。エムオーテックスのLANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版やMaLionCloudのように、ページを開くだけで単価が分かる形ではない。

ただし「参考価格表」という形で価格表そのものが存在し、ダウンロードできる点は、完全に見積もり扱いの製品とは差がある。自社の条件を整理したうえで請求すれば、交渉の起点になる数字は手に入る。

5製品の契約条件を並べる

この製品の特徴は契約条件の開示にあるので、他の4製品と同じ軸で並べてみる。

表2 契約・解約に関する各社の記載(2026年11月18日に各社の公式サイトで確認)
製品最低利用期間解約の条件
ISM CloudOne1か月単位または1年固定利用期間中の途中解約は不可。料金は返金されない。更新拒絶は期限までにベンダーへ通知
SKYSEA Client View S1H / S3H Cloud Edition1年支払い開始月から1年経過後は月単位で解約可
LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版記載なし記載なし(プランⅠは3年以上の利用でプランⅡより有利と注記)
MaLionCloud記載なし利用規約(年額払い・月額払い)を参照する形
AssetView Cloud +記載なし記載なし(購入についてのPDFを参照する形)

こうして並べると、契約の入口と出口の条件を公開しているのはISM CloudOneとSKYSEA Client ViewのS1H / S3H Cloud Editionの2つだけだと分かる。性質は逆で、ISM CloudOneは短い期間から始められるが期間中は抜けられない、SKYSEAは最初に1年の拘束があるがその後は月単位で抜けられる、という形になっている。

どちらが有利かは、導入の進め方で変わる。評価を終えて本格導入する前提なら、1年経過後に柔軟に動けるSKYSEAの形が扱いやすい。まず少人数で試しながら判断したいなら、1か月単位で始められるISM CloudOneが合う。

機能は6つの切り口で整理されている

公式サイトの機能ページは、セキュリティ対策、IT資産管理、Windows運用管理、スマートデバイス管理、グローバル対応、働き方改革支援という6つに分かれている。個別の機能ページとしては、セキュリティ診断、ソフトウェア管理、デバイス制御、操作ログ、Webアクセス管理、ふるまい検知、ハードウェア資産管理、ファイル・ソフトウェア配布、リモートコントロール、Active Directory連携、グループ管理、Windows Update管理、Defender管理、BitLocker管理、リモートロック、スマートデバイス管理などが用意されている。

動作環境のPDFを見ると、これらの一部が別のエージェントとして提供されていることが分かる。URL Filteringエージェント、ディスク暗号エージェント、ふるまい検知エージェント、Windows 10/11アップデート支援エージェントは、本体のクライアントとは別の列に並んでいる。対応OSの範囲も列ごとに違う。必要な機能が決まっているなら、その列だけを見て自社の端末が対象かどうかを確認するのが早い。

サーバー側の構成も公開されている。システムサーバー、ログサーバー、RCサーバー、QRCサーバーという4種類があり、いずれもAlmaLinux 8またはRed Hat Enterprise Linux 8で動く。クラウドサービスなので利用者が構築するものではないが、ログとリモートコントロールが別のサーバーに分かれている構成は、機能ごとの提供形態を理解するうえで参考になる。

他の4製品と比べた強み

契約条件を全文公開している。サービス利用契約がWebページとして公開されており、利用期間、更新、解約、返金、データ消去、サービス廃止の条件がそのまま読める。5製品のなかでこの水準の開示はこの製品だけだった。
最初の拘束期間を1か月にできる。利用期間を1か月単位の非固定期間にできる。1年以上の利用契約を求める製品と比べると、始めやすい。
対応OSの幅が広い。Windows 7やWindows Server 2008から最新のWindows 11まで表に並ぶ。サポートの切れたOSが現場に残っている会社でも、台帳に載せて把握できる可能性がある。
トライアルが2種類ある。エージェントを入れずに管理画面だけ試せる疑似体験サイトと、30日間・10台の実機トライアルの両方が用意されている。稟議の段階と検証の段階で使い分けられる。
自治体向けの提供形態がある。LGWAN-ASPとしての提供があり、専用のセキュリティ運用方針が公開されている。

他の4製品と比べた弱み

画面上に価格がない。参考価格表はあるが、ダウンロードにフォーム入力が必要である。検討の初期段階で概算を出すには一手間かかる。
利用期間中は途中解約できない。契約に明記されている。1年固定を選ぶと、途中でやめる選択肢がなくなる。支払った料金も返金されない。
ライセンスの数え方が台数と一致しない。複数OSの端末はOSごとに1ライセンス、サーバーも対象である。見積もり依頼の前に、端末の台数ではなくOSの数を数え直す必要がある。
ライセンスの流用ができない。端末を入れ替えるたびに、完全アンインストールと登録抹消の作業が要る。
新しいOSに注記が多い。Windows 11の各バージョンについて、機能ごとに対応・非対応の注記が付く。ARM搭載端末は動作保証外である。
ログの標準保管期間が公開されていない。操作ログの機能はあるが、クラウド上に何か月保管されるかは公式サイトで確認できなかった。

向く会社と向かない会社

表3 公開されている条件から見た向き不向き
条件向く向かない
契約期間1か月単位から始めたい途中解約の選択肢を残したい(期間中は不可)
端末の構成古いWindowsやWindows Serverが残っているARM搭載のWindows端末がある
ライセンス1台1OSで構成が揃っているデュアルブートや仮想環境が多い
検討の進め方資料請求と見積もりを前提に進められる先に概算を出してから候補を絞りたい
組織自治体・官公庁(LGWAN-ASP提供あり)―
Windows UpdateWSUSを使っていないWSUS環境(トライアルで自動設定が試せない)

解約・乗り換えで確認しておくこと

この製品については、解約の条件が契約に書かれているため、確認すべきことがはっきりしている。

  • 利用期間の形 1か月単位の非固定期間か、1年間の固定期間か。どちらを選んだかで、やめられるタイミングが変わる
  • 更新拒絶の期限 非固定期間は利用期間中の月末の前月末日まで、固定期間は契約終了日の前月末日まで。通知先はベンダー(販売代理店)である
  • データの消去時期 契約終了日の60日後に、サービス設備上のデータが全て消去される
  • クライアントのアンインストール 契約終了時は直ちにアンインストールすることが求められる。ライセンスの登録抹消もあわせて必要になる
  • 契約内容の変更 提供元は一定の条件で契約を変更でき、効力発生日の1か月前までにホームページ等で告知される。同意できない場合は、効力発生日までにベンダーへ通知すれば解約できる

最後の項目は、途中解約ができないという原則の例外にあたる。契約が不利な方向へ変わった場合に抜ける道が用意されている、という読み方ができる。利用契約のページには変更履歴へのリンクも置かれているため、更新のたびに確認しておきたい。

よくある質問

料金はいくらか

公式サイトの画面上では公開されていない。参考価格表のダウンロードページが用意されているが、フォームの入力が必要である。契約には「基本料金とサブスクリプション料金」という区分があり、クライアント数に応じて支払う形だと定義されている。

1台で複数のOSを使っている場合は何ライセンスか

OSごとに1ライセンスである。ライセンス体系のページと利用契約の双方に、同じ内容が書かれている。

契約の途中で台数を増やせるか

増やせる。ただし申請には期限があり、追加を効力発生させたい月(変更希望月)の前月末日の5営業日前までに手続きする必要がある。期限を過ぎた通知を受け取った場合、提供元は変更希望月を翌月に変更できると定められている。

契約数を超えて使ってしまったらどうなるか

毎月の月初めに使用状況が確認され、超過が認められた場合は超過分が課金対象になる。利用者は超過分のクライアントソフトウェアを直ちに消去することも求められる。

サービスが終了することはあるか

契約には廃止の条項がある。廃止日の90日前までに利用者へ通知した場合、または天災地変等の不可抗力で提供できない場合に、サービスを廃止できると定められている。廃止日をもって契約は解約され、提供元は利用者に対して責任を負わないとされている。90日という通知期間は、代替手段を探して移行する期間として現実的かどうかを、社内の規程と照らして判断することになる。

無料で試せるか

試せる。30日間・管理対象PC10台までの無料トライアルと、管理画面だけを触れる疑似体験サイトの2つがある。疑似体験サイトのIDは、申し込んだ週の土曜日午前4時まで有効である。

まとめ

ISM CloudOneは、金額を見せない代わりに契約条件を全部見せる、という珍しい構成の製品である。サービス利用契約が公開されているため、利用期間、更新、解約、返金、データ消去までを、問い合わせる前に自分で読める。導入後に条件を知って困る、という事態は起きにくい。

検討の分かれ目は3つある。1つ目はライセンスの数え方で、複数OSの端末はOSごとに、サーバーも対象として数える。2つ目は利用期間で、1か月単位にできる一方、期間中の途中解約はできない。3つ目は端末の構成で、古いWindowsに広く対応する反面、ARM搭載端末は動作保証外である。

価格を先に知りたい場合は、参考価格表のダウンロードから始めることになる。LANSCOPEやMaLionCloudのように画面上で単価が分かる製品と並べて比較するなら、同じ台数とOS数の前提で各社の数字をそろえる作業が必要になる。同じ分野の他製品は、IT資産管理ツール比較5製品に一覧でまとめてある。

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