電子契約サービス5製品比較｜料金・署名方式・選び方【2026年】

電子契約サービスの現行5製品を比較します。月額と送信料だけでなく、立会人型・当事者型、本人確認、社内承認、契約書作成、紙文書の取込、更新アラート、API、解約後の監査証跡までを比較します。

価格と上限はすべて各社の公式料金ページの表示です。税の扱い（税込併記・税抜・税別）と契約期間の単位が社ごとに違うため、本文では社ごとの表記を書き分けています。広告報酬だけで掲載・順序を決めていません。

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掲載・除外基準

5製品の料金・位置付け比較

機能・制限・向く企業の横断比較

契約・解約・移行の横断比較

利用場面別の選定表

料金を12か月総額へそろえる

電子契約の費用は、基本料金・送信1件あたりの従量・本人確認の追加費用・保管容量の4つに分かれます。どれか1つだけを見ても総額は出ません。年額表示を12で割った数字は月額換算であって月契約の単価ではないため、月単位で解約できる前提で比べると実際より安く見積もることになります。見積提示のサービスを0円として扱わず、同じ件数・同じ利用者数で各社へ条件を出して突き合わせます。

この分野で総額を決めるのは基本料金ではなく送信の従量です。「年600件（月50件）の契約を締結する、利用者20名の企業」という同じ条件を各社の公開価格へ当てはめると、次のようになります。いずれも公式料金ページの表示から計算した金額で、オプションと税は含めていません。

送信1件あたりの単価と無料枠を並べる

基本料金だけを見て選ぶと、件数が増えた年に予算を外します。5製品の従量の条件を1つの表にそろえます。

署名方式と本人確認を比較する

メールを受け取った本人の操作を記録する立会人型、電子証明書を使う当事者型、SMS、アクセスコード、本人確認書類などを契約類型ごとに選びます。方式名だけで証拠力を一律に断定せず、契約金額、相手方、なりすましリスク、紛争時に残る記録を法務と確認します。

GMOサインのように複数方式を選べる製品では、送信者が誤った方式を選ばない権限・テンプレートを確認します。受信者の電子証明書取得やスマホ利用が必要な場合は、取引先の負担も採用条件です。

作成・審査・承認を比較する

電子署名だけを導入しても、契約書作成、法務審査、差分確認、社内承認、締結権限の確認が別メールやファイル共有に残ることがあります。テンプレートの版管理、変更権限、承認済み版と送信版の一致を試します。

freeeサインの契約チェック、マネーフォワードの法務相談案件管理などは、対象プランと自社の審査方針を確認します。AIやテンプレートの提案を個別契約の法的助言と混同せず、最終判断者を決めます。

受信者の体験を比較する

相手方がアカウントを持たない、スマホだけを使う、厳しいメールフィルタがある、外国語環境である場合に、招待、本人確認、閲覧、入力、署名、控え取得まで試します。送信側の画面だけで使いやすさを判断しません。

メール不達、担当者変更、署名順の誤り、差し戻し、期限切れ、相手方の電子契約拒否を例外シナリオにします。紙、別サービス、対面の代替を事前承認しておけば、重要契約が停止しにくくなります。

締結後の保管・更新を比較する

送信した契約だけでなく、受信した電子契約、紙、他社サービスで締結した文書を一元管理するかを決めます。契約日、相手方、金額、部署、担当者、更新日、解約通知期限を検索・アラートへ登録します。

締結文書と監査証跡、タイムスタンプ、添付、台帳項目の対応を確認します。担当者が退職しても組織管理者が検索・出力でき、保管期間を社内規程に合わせられることを試します。

海外取引と外部連携を比較する

Docusignの多言語・外部連携は海外取引の候補ですが、相手国の法制度、表示言語、データ処理、本人確認、サポート窓口を個別に確認します。国内で広く使われる製品も、海外契約が同じ運用で成立するとは限りません。

CRM、ストレージ、人事、会計とのAPIは、連携対象、認証、エラー、取消、退職者停止を確認します。連携が止まっても契約締結と台帳更新を継続できる代替手順を用意します。

商品別の大型比較カード

クラウドサイン｜国内取引で利用者数を増やし、電子契約と書類管理を一体で運用したい企業の候補です。

クラウドサインは書類作成・送信、電子署名・タイムスタンプ、本人確認、契約書管理を提供する電子契約サービスです。

5製品では、ユーザー数無制限の法人プランと1送信ごとの料金を組み合わせる国内立会人型中心の標準候補として比較します。

料金

Light月11,000円、Corporate月28,000円。送信1件220円（税別）。上位は問い合わせ。

主な上限

Light・Corporateはユーザー数・送信数無制限の案内。書類取込、API、監査ログ等はプラン差。

契約

有料プランは当初1年、その後1年単位の自動更新と料金ページに記載。

解約

更新停止期限、残期間、返金、書類・証跡の一括出力を契約前に確認。

提供会社

弁護士ドットコム株式会社

従量

公式料金ページの送信単価・無料枠を参照

料金と上限の読み方

Light月11,000円、Corporate月28,000円に1送信220円を加えます。書類取込、マイナンバーカード署名、API等のプラン差・追加費を確認します。

Lightでは書類インポート等に制限があり、10,000書類超の保管費用案内もあります。過去文書量と部門権限を確認します。

他製品と比べた強み

• 利用者数無制限の法人プラン
• 電子契約と書類管理を一体化
• 国内向けの情報・支援が豊富

他製品と比べた弱み・確認点

• 基本料に送信従量を加える必要
• 高度な管理・APIはプラン差
• 当初1年契約の拘束を確認

向く企業・向かない企業

向く条件：

• 複数部門で国内契約を送信する企業
• 既存文書も含め契約書管理を行う企業

慎重に比較する条件：

• 月数件を固定費なしで長期利用したい事業者
• 海外多言語・複雑なグローバル連携を最優先する企業

契約前の実機確認

過去1年に締結した契約の件数を数え、220円を掛けて基本料金に足します。ユーザー数と送信件数に上限がないぶん、総額は件数だけで決まります。あわせて、過去の紙の契約書を取り込む予定があるなら通数を数えてください。書類インポートは10,000書類まで無料で、超えると10,000書類ごとに月10,000円（税込11,000円）の保管費用がかかります。

クラウドサインの料金・制限を詳しく見る公式情報を確認総額の見積もり方

電子印鑑GMOサイン｜立会人型と当事者型を使い分け、ユーザー無制限と明確な送信単価を重視する企業の候補です。

電子印鑑GMOサインは立会人型の契約印と当事者型の実印、電子証明書、文書管理、ワークフローを提供する電子契約サービスです。

5製品では、2種類の署名方式と単月・年契約、ユーザー無制限、明示された送信単価を比較しやすい署名方式選択型です。

料金

お試し0円・月5件。ライト年契約月8,800円／単月9,500円、スタンダード年24,000円／単月26,000円（税別）。

主な上限

立会人型100円/件、当事者型300円/件。ユーザー・送信数は有料プランで無制限の案内。

契約

ライト・スタンダードは単月または年間契約。自動更新表示を契約画面で確認。

解約

契約期間、更新停止、残期間、返金、電子証明書・文書・証跡の扱いを確認。

提供会社

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

従量

公式料金ページの送信単価・無料枠を参照

料金と上限の読み方

無料は月5件。ライト・スタンダードの基本料へ立会人型100円、当事者型300円、必要に応じ電子証明書やSMS等を加えます。

無料は1ユーザー・月5件です。有料でも当事者型、証明書、SMS、対面、レビュー、API等に別料金・プラン差があります。

他製品と比べた強み

• 立会人型と当事者型を同一サービスで選択
• 有料プランはユーザー数無制限
• 単月と年契約の価格を公開

他製品と比べた弱み・確認点

• 署名方式・証明書・SMSで従量が増える
• 高機能オプションの初期・月額費用
• 要件が曖昧だと構成が複雑

向く企業・向かない企業

向く条件：

• 契約リスクに応じ署名方式を変える企業
• 多部門でユーザー数を増やしたい企業

慎重に比較する条件：

• すべての契約を無料枠で処理したい企業
• 署名方式の判断責任者がいない企業

契約前の実機確認

契約類型ごとに契約印タイプと実印タイプのどちらで送るかを先に決めます。単価が100円と300円で3倍違うため、この振り分けが年間費用をそのまま動かします。SMSによる本人確認や対面契約が要るなら、いずれもオプション扱いで初期費用と月額費用が別に立つ点を見積もりへ入れてください。単月契約と年間契約の差額も公式ページに明記されています。

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freeeサイン｜契約書作成・チェックから送信・保管までをfreee製品とつなぎ、中小企業から段階導入したい企業の候補です。

freeeサインは契約書テンプレート、作成、承認、電子サイン・署名、保管、契約チェック、API連携を提供する電子契約サービスです。

5製品では、無料・Starterから契約チェック付きStandard、内部統制向け上位へ段階化し、freee連携を評価する契約業務一体型です。

料金

法人無料0円、Starter年払い月換算5,980円、Standard29,800円。月払いは7,180円、35,760円（税別）。

主な上限

無料3名・月1通、Starter無制限・月50通、Standard無制限・月100通。超過・署名方式は従量。

契約

年額一括・月額払いとも契約期間1年の自動更新と公式表示。

解約

更新1か月前までに手続。途中解約の日割りなし。下位変更は次回更新時のみ。

提供会社

freee株式会社

従量

公式料金ページの送信単価・無料枠を参照

料金と上限の読み方

Starter年71,760円、Standard年357,600円の月額換算です。無料枠超過の電子サイン100円、電子署名200円、SMS100円等を加えます。

プランで無料送信枠、ユーザー、契約チェック、ワークフロー、APIが異なります。年契約のため試用から更新判断日まで設計します。

他製品と比べた強み

• 無料から法人向け段階プラン
• 契約チェックと作成前後を一体化
• freee会計・人事労務等との連携

他製品と比べた弱み・確認点

• 有料プランは1年契約
• 送信方式・SMSに従量
• Standardへの価格差が大きい

向く企業・向かない企業

向く条件：

• freee製品を利用する中小企業
• 契約書作成・チェックもまとめたい企業

慎重に比較する条件：

• 短期の月契約だけで法人機能を試したい企業
• 契約チェックを別製品で標準化済みの企業

契約前の実機確認

月あたりの送信通数が無料枠に収まるかを実績で確かめます。Starterは電子サイン50通/月、Standardは100通/月で、超過分は電子サインが1通100円、電子署名が1通200円です。文書保管の枠（Starter・Standardとも1,000通/月）も別にあります。年額一括払いでも月額払いでも契約期間は1年の自動更新なので、14日間の無料トライアルのうちに更新判断日を決めておきます。

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マネーフォワード クラウド契約｜送信・保管件数の従量を避け、会計・請求・経費を含むバックオフィス連携または契約管理を一体化したい企業の候補です。

マネーフォワード クラウド契約は契約書の作成、社内申請、送信・締結、紙・他社文書を含む保管、AI-OCR、更新管理を提供します。

5製品では、送信・保管件数の課金なしと、簡易送信からフル機能契約管理までの二段構成を比較するバックオフィス連携型です。

料金

法人は2,480円/月からのバックオフィス基本プラン、フル機能は初期＋利用者基本料の個別提案（税別）。

主な上限

簡易プランとフル機能で社内申請等が異なる。送信・保管件数による従量・上限なしの公式案内。

契約

法人基本プランは月・年契約。フル機能は個別契約。

解約

マネーフォワード利用規約の更新・残期間・返金条件と個別申込を確認。

提供会社

株式会社マネーフォワード

従量

公式料金ページの送信単価・無料枠を参照

料金と上限の読み方

法人向け基本プランは2,480円/月からですが、社内申請や一元管理等のフル機能は初期費用・利用者基本料の見積です。

簡易プランで使える範囲とフル機能を区別します。送信・保管の従量がなくても利用者とオプションで総額が変わります。

他製品と比べた強み

• 送信・保管件数の従量・上限なしの案内
• 紙・他社文書を含む契約管理
• バックオフィス製品との連携

他製品と比べた弱み・確認点

• フル機能の価格は個別見積
• 簡易プランでは社内申請等に制限
• 経費等を含む法人プラン全体の理解が必要

向く企業・向かない企業

向く条件：

• 契約件数が多く送信従量を避けたい企業
• マネーフォワード製品を利用する企業

慎重に比較する条件：

• 公開固定価格だけでフル機能を比較したい企業
• 海外の多言語契約連携を最優先する企業

契約前の実機確認

送信料と保管料が0円である代わりに、基本料金は利用者数に応じた個別見積で、初期費用も初月に発生します。公開ページに金額の記載がないため、他社と並べるには同じ条件（利用者数・必要な機能・オプション）を書いた見積依頼を出すしかありません。マネーフォワード クラウドの法人向けプランで使えるのは契約書の送信・締結までで、社内申請ワークフローなどは別の問い合わせが要ります。

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Docusign eSignature｜海外取引、多言語、外部サービス連携、グローバル標準の電子署名ワークフローを重視する企業の候補です。

Docusign eSignatureは電子署名、テンプレート、監査証跡、モバイル、フォーム、本人確認、外部連携をグローバルに提供するサービスです。

5製品では、日本国内の文書管理だけでなく多言語と1,000種類以上の連携、ユーザーごとのエンベロープ上限を評価するグローバル連携型です。

料金

年払い月換算Personal1,333円、Standard3,300円/ユーザー、Business Pro5,300円/ユーザー。税別途の場合（公式表示）。

主な上限

Personal月5エンベロープ。Standard・Business Proは1ユーザー年100エンベロープの公式表示。

契約

月額または年間一括。購入地域・企業契約で条件が異なる。

解約

自動更新停止、残期間、返金、エンベロープ・証跡の出力を購入条件で確認。

提供会社

Docusign, Inc.

従量

公式料金ページの送信単価・無料枠を参照

料金と上限の読み方

年払い月換算と月払いを混ぜず、必要ユーザー数、年間エンベロープ、SMS、本人確認、API・拡張を原通貨・税条件とともに見積もります。

StandardとBusiness Proは1ユーザー年100エンベロープの表示です。共有アカウントではなく実際の送信者数と繁忙期を確認します。

他製品と比べた強み

• 多言語・海外取引への対応
• 豊富な外部サービス連携
• モバイル・フォームを含む拡張

他製品と比べた弱み・確認点

• ユーザーごとのエンベロープ上限
• 国内特有の契約管理要件は個別確認
• 拡張機能で構成と費用が増える

向く企業・向かない企業

向く条件：

• 海外拠点・外国語契約がある企業
• CRM等とのグローバル連携を重視する企業

慎重に比較する条件：

• 国内少数契約だけを固定費最小で行う事業者
• 年間送信数を把握せず利用する企業

契約前の実機確認

エンベロープの上限がユーザー単位である点を先に確認します。StandardとBusiness Proは1ユーザーあたり年100通で、共有アカウントで回す運用はできません。実際に送信する人が何人いるかを数え、その人数分のライセンスで年間の通数が足りるかを計算してください。足りない場合は拡張プランで上限数を調整する見積もりになります。

Docusign eSignatureの料金・制限を詳しく見る公式情報を確認総額の見積もり方

導入前の選定フロー

モバイル・権限・管理の確認

電子契約では、締結の権限が誰にあるかをサービス側の権限設定で表現できるかどうかが要になります。社内の印章規程で代表印・部門印の使い分けを定めているなら、同じ区分を送信権限と承認経路に写せるかを確認します。写せない場合は、規程側を先に直すか、承認を別の経路で担保する必要があります。多要素認証とシングルサインオン、操作ログ、退職者のアカウント停止を設定し、一般利用者が迂回できないことを管理画面で確かめます。

受信側の確認も同じだけ重要です。相手方がスマートフォンのブラウザだけで開封から署名まで完了できるか、通信が切れたときに途中から再開できるか、宛先を間違えたときに取り消せるかを実機で試します。管理者は1人に固定せず、副管理者と請求先の連絡経路を用意します。締結済み文書は長期保存の対象になるため、タイムスタンプの有効期間と、期間満了後に文書をどう扱うかを四半期ごとの棚卸しに含めます。

導入・移行・失敗条件

最初の対象は、相手方が社内または継続取引先に限られる契約類型を選びます。秘密保持契約や発注書のように定型で件数が多いものから始め、締結済み件数・差し戻し件数・締結までの日数を紙の運用と突き合わせてから範囲を広げます。紙と電子が併存する期間は必ず生じるため、どちらで締結したかを契約管理台帳で判別できる状態にしておきます。

この分野で典型的に失敗するのは、相手方の同意を取らずに電子締結へ切り替えようとした場合です。相手方が紙の原本を求める取引では、電子に寄せるほど締結が遅れます。全社一斉の切り替え、送信件数が最大になる月を想定しない見積、解約時の文書取り出しを確認しないまま契約する進め方も同様です。署名方式と保管条件のうち公式ページで読み取れなかった項目は推測で埋めず、各社から書面で回答を得るまで、その候補の採用判断を保留します。

よくある質問

いちばん安い電子契約サービスはどれですか

締結する件数で変わります。月50通に収まるなら、freeeサインのStarterが年71,760円（税抜）で最も低く出ます。件数が読めない、あるいは送信件数に上限を置きたくないなら、1通220円で送信件数もユーザー数も無制限のクラウドサインか、契約印タイプ100円の電子印鑑GMOサインが候補になります。本文の試算表に同じ条件での12か月総額を並べています。

立会人型と当事者型は何が違いますか

署名に使う電子証明書が誰のものかが違います。立会人型はサービス事業者名義の証明書で契約を締結し、当事者型は契約当事者本人の電子証明書を使います。電子印鑑GMOサインは前者を契約印タイプ、後者を実印タイプと呼び、送信単価が100円と300円で分かれています。どの契約類型にどちらを使うかを社内で決めてから見積もりを作ってください。

送信件数の従量課金がないサービスはありますか

マネーフォワード クラウド契約は、契約書の送信料・保管料が0円で、件数による課金や上限の設定はないと公式に明記しています。その代わり基本料金は利用者数に応じた個別見積で、初期費用も初月に発生します。公開ページに金額の記載がないため、他社と並べるには見積もりを取る必要があります。

Docusignは1契約ずつ買い足せますか

eSignatureのプランはユーザー単位です。StandardとBusiness Proはいずれも1ユーザーあたり年100通のエンベロープが上限で、Personalは月5通です。年間の送信通数がこの枠を超える場合は、送信する人数分のライセンスを増やすか、上限数を調整できる拡張プランの見積もりを取ることになります。

無料プランだけで契約業務は回せますか

件数が極端に少ない場合に限られます。クラウドサインのフリープランは月2件・1ユーザー、電子印鑑GMOサインのお試しフリープランは月5件・1ユーザーで契約印タイプのみ、freeeサインの法人向け無料プランは3ユーザー・電子サイン1通/月です。いずれも送信の手順を確かめる用途には足りますが、日常の契約業務を載せる量ではありません。

解約したら残りの期間の料金は戻りますか

戻るものとして扱わないでください。freeeサインの利用規約は、年額一括払いと月額払いのいずれも契約期間1年の自動更新で、途中解約の日割り返金はなく、下位プランへの変更は次回更新時のみとしています。クラウドサインも当初1年・その後1年単位の自動更新です。解約の通知期限と、書類・監査証跡をいつまでどの形式で取り出せるかを、申し込み前に注文書と規約で確認してください。

過去の紙の契約書も取り込めますか

取り込めますが費用の条件が製品ごとに違います。クラウドサインの書類インポートは10,000書類まで無料で、超えると10,000書類ごとに月10,000円（税込11,000円）の保管費用が発生します。電子印鑑GMOサインはスタンダードプラン以上で紙文書の電子化に対応します。取り込みたい通数を先に数えてから、どのプランで受けるかを決めてください。

署名方式の法的な位置付け

調査方法・更新方針