電子契約の料金は基本料だけでなく、送信通数、立会人型・当事者型、SMS、ユーザー、保管、API、紙文書取込で変わります。無料枠も機能と件数が異なります。
契約類型ごとの月間送信数、署名方式、本人確認、利用部門、過去文書、連携を固定し、通常月と繁忙月の12か月総額を作ります。公開価格がない機能は見積でそろえます。
本文の金額と条件は、各サービスの公式料金ページを2026年9月11日に表示して読み取ったものです。税の表記も各ページの書き方に合わせています。
電子契約サービスの料金比較|送信料・保管・IDの見積もり方の5ステップ
最初に棚卸しする4領域
基本料金・ID・保管
送信料・本人確認
設定・教育・解約搬出
- 実務担当
- 承認者
- 管理者
- 外部参加者・専門家
- 通常処理
- 繁忙時の最大量
- 例外と差し戻し
- 保存と出力
- 基本料金
- 追加ID・従量
- 年契約の拘束
- 解約と移行
- 認証と権限
- ログ
- 障害時代替
- 退職者停止
評価表
| 評価軸 | 確認方法 | 合格条件 | 不合格時 |
|---|---|---|---|
| 必須機能 | 実機で通常・例外操作 | 担当者が再現 | 候補から除外 |
| 上限 | 繁忙時の最大値 | 余裕を持って収まる | 上位プランを見積 |
| 権限 | 役割別アカウント | 最小権限で運用 | 統制方法を再設計 |
| 総額 | 12か月見積 | 予算内 | 範囲縮小・他社比較 |
| 終了 | 出力・解約テスト | 必要データを保持 | 代替手順を作成 |
現行4サービスの公開料金を並べる
この記事の見出しは料金比較ですが、比べる前に確かめることがあります。電子契約は課金の形が3通りに分かれ、同じ月間通数でも年額が3倍以上ひらきます。2026年9月11日に各社の公式料金ページで確認できた内容を並べます。
| サービス | 基本料金 | 1通ごとの費用 | ユーザー数 | 無料で試せる範囲 |
|---|---|---|---|---|
| クラウドサイン | Light 月額11,000円(税込12,100円)/Corporate 月額28,000円(税込30,800円)。Business・Enterpriseは問い合わせ | 220円(税込242円) | 全プラン無制限 | Free Plan:月2件まで・1ユーザーまで |
| 電子印鑑GMOサイン | ライト 年間契約8,800円/月(税込9,680円)/スタンダード 年間契約24,000円/月(税込26,400円)。ビジネス・エンタープライズは問い合わせ | 契約印タイプ100円/実印タイプ300円(税抜) | ユーザー数・送信数無制限(送信料は別) | お試しフリープラン:基本料金0円・月5件まで・1ユーザー・契約印タイプのみ |
| freeeサイン | Starter 年一括で実質5,980円/月(年71,760円)/Standard 年一括で実質29,800円/月(年357,600円)。すべて税抜 | プランに電子サイン無料枠を内包(Starter 50通/月・Standard 100通/月)。1通あたり100円/通〜 | 無制限 | 公式ページに無料枠つきプランの案内。無料期間の記載は確認できなかった |
| マネーフォワード クラウド契約 | 初期費用(初月のみ)+利用者数に応じた基本料金+オプション。金額は公開されておらず個別提案 | 送信料・保管料は0円。契約件数による課金・上限設定なし | 利用者数に応じて基本料金が決まる | 法人向けプラン(ひとり法人・スモールビジネス・ビジネス)では契約書の送信・締結のみ利用可能 |
クラウドサイン:基本料に1件220円が積み上がる

公開されているのはLightとCorporateの2プランです。Lightは月額11,000円(税込12,100円)、年額は税込145,200円。Corporateは月額28,000円(税込30,800円)、年額は税込369,600円です。BusinessとEnterpriseは問い合わせで、ボリュームディスカウントがあると案内されています。
ユーザー数と送信件数はどのプランも無制限ですが、送信件数ごとに220円(税込242円)が別にかかります。ここが総額を決めます。月50通なら送信料だけで月11,000円になり、Lightの基本料と同額です。通数が読めない会社は、基本料の安さだけで選ぶと見積が外れます。
紙や他社で締結した文書を取り込む場合は、10,000書類まで無料で、超えると10,000書類ごとに月10,000円(税込11,000円)のインポート書類保管費用がかかります。マイナンバーカード署名を使う場合は1件あたり200円(税込220円)の送信費用が別途発生すると注記されています。契約期間は当初1年間で、その後は1年単位の自動更新です。無料のFree Planは送信件数が月2件まで、ユーザー数は1名までです。
電子印鑑GMOサイン:送信料が契約印100円と実印300円に分かれる

ライトは年間契約で8,800円/月(税込9,680円)、スタンダードは年間契約で24,000円/月(税込26,400円)です。単月契約と比べてライトは年間8,400円、スタンダードは年間24,000円お得と案内されています。ビジネスとエンタープライズは利用規模に応じた個別案内です。
この製品でいちばん効くのは、1送信ごとの送信料が契約印タイプ100円と実印タイプ300円(税抜)に分かれることです。当事者型の署名が必要な契約だけ実印タイプにするのか、全部を実印タイプで揃えるのかで、月50通なら月5,000円と月15,000円の差になります。どの契約類型にどちらを使うかを先に決めてから見積を取ってください。
プランの分かれ目も押さえます。ライトは契約締結の基本機能で、ユーザー数・送信数は無制限、契約印と実印の両タイプに対応し、承認ワークフローを設定できます。紙文書の電子化、操作ログでの利用状況の可視化、API連携(一部有償)はスタンダード以上です。IPアドレス制限・SSO・承認フローの固定・延長タイムスタンプ月1,000件はビジネス、親子会社アカウントの一元管理と延長タイムスタンプ月2,000件はエンタープライズです。お試しフリープランは基本料金0円で月5件まで、1ユーザーのみ、署名依頼は契約印タイプのみです。
対面での契約をタブレットで完結させるオプションは、対面契約と画像添付依頼が初期費用50,000円+月額20,000円、対面契約とアクセスコードのSMS送信が初期費用50,000円+月額25,000円です。法務部門向けの契約レビューオプションは初期費用0円、月額50,000円からと案内されています。
freeeサイン:基本料に電子サイン無料枠が入っている

法人向けは3段階です。Starterは年一括払いで実質5,980円/月、年額71,760円、月払いなら7,180円/月。Standardは年一括払いで実質29,800円/月、年額357,600円、月払いなら35,760円/月です。Advance/Enterpriseは問い合わせになります。表示はすべて税抜で、年一括払いでも月払いでも契約期間は1年間です。
他の2社と違うのは、各プランに電子サイン無料枠が含まれていることです。Starterが50通/月、Standardが100通/月、Advance/Enterpriseが1,000通/月からで、ユーザー数はどのプランも無制限です。枠の中に収まる会社は、基本料だけで送信できます。枠を超えた分は1通あたり100円からと案内されています。
したがって、この製品は「月に何通送るか」を先に決めると判断しやすくなります。月50通までならStarterの年71,760円で収まり、送信料は積み上がりません。月100通を超えるならStandardの年357,600円と、Starterに超過分を足した金額を並べて比べます。ただしStarterは「電子契約を始めるために必要最低限の機能を備えたプラン」と説明されているので、必要な機能が上位プランにしかないかを機能ページで確認してください。
マネーフォワード クラウド契約:送信料と保管料が0円

法人向けの料金は、初期費用(初月のみ)、利用者数に応じた基本料金、オプションの3つで構成されると説明されています。金額は公開されておらず、状況に応じて個別に提案する形です。ここまでの3社と同じ土俵で並べられないのは、この点によります。
そのうえで、契約書の送信料と保管料は0円で、契約件数に応じた従量課金や上限設定はないと明記されています。送信通数が多い会社ほど、この設計は効きます。逆に通数が少ない会社は、利用者数だけで決まる基本料金が割高になる可能性があるため、見積を取って他社の総額と並べる必要があります。
注意したいのは、マネーフォワード クラウドの法人向けプラン(ひとり法人プラン・スモールビジネスプラン・ビジネスプラン)で使えるのは契約書の送信・締結までという点です。社内申請ワークフローなどの機能を使う場合は担当者への問い合わせが必要と案内されています。会計や経費と同じ基本料金の枠内で電子契約も使えると考えて見積を作ると、必要な機能が入っていないことがあります。
月50通・12か月で並べるとどうなるか(本サイトの試算)
条件をそろえます。月50通・年600通、契約期間は1年、税抜、公開されている最小構成のプランを使い、キャンペーンやボリュームディスカウントは含めません。各社の公開単価を当てはめただけの試算で、見積書の金額ではありません。
| サービス・プラン | 基本料(12か月) | 送信料(年600通) | 12か月総額 | 並べるときの注意 |
|---|---|---|---|---|
| freeeサイン Starter(年一括) | 71,760円 | 0円(無料枠50通/月の内側) | 71,760円 | 必要最低限の機能を備えたプランと説明されている |
| 電子印鑑GMOサイン ライト(年間契約・契約印タイプ) | 105,600円 | 60,000円(100円×600通) | 165,600円 | 紙文書の電子化と操作ログはスタンダード以上 |
| クラウドサイン Light | 132,000円 | 132,000円(220円×600通) | 264,000円 | 個人事業主や少人数の企業向けプランと説明されている |
| 電子印鑑GMOサイン ライト(年間契約・実印タイプ) | 105,600円 | 180,000円(300円×600通) | 285,600円 | 当事者型の署名が要る契約だけ実印タイプにする選択もある |
| マネーフォワード クラウド契約 | 公開価格がないため算出せず | — | 送信料・保管料0円。利用者数に応じた基本料金を見積で確認する | |
この並びを順位として読まないでください。プランの機能範囲がそろっていません。freeeサインのStarterが最も低く出るのは無料枠50通が月間通数と一致しているからで、月100通なら順番が変わります。GMOサインは署名タイプの選び方で総額が12万円動きます。クラウドサインは送信件数ごとの費用が基本料と同額まで積み上がる前提で見てください。自社の通数と必要機能を入れて、同じ表を作り直すのが正しい使い方です。
送信通数とエンベロープを区別
1契約に複数文書・複数署名者を含める製品では、文書数と課金単位が一致しない場合があります。
月間平均だけでなく年度更新や採用時期の最大送信数で見積もります。
署名方式と本人確認の費用
立会人型、当事者型、電子証明書、SMS、アクセスコード、本人確認書類の有無を契約類型ごとに決めます。
証拠力を料金の高低だけで断定せず、法務担当と必要な本人確認を確認します。
保管と契約管理の費用
送信した契約だけか、紙・他社締結文書も取り込むかで保管、OCR、台帳、更新アラートの費用が変わります。
過去文書の一括移行とメタデータ整備の社内工数も含めます。
解約・乗り換えの費用
締結文書、監査証跡、タイムスタンプ、添付、台帳、利用者、API連携を出力し、相互の対応を確認します。
契約終了後に受信者が閲覧できるか、管理者が一括取得できるかを試します。
役割分担
月にどの契約類型を何通送るかを数えます。見積の前提になるのはこの通数で、平均ではなく繁忙月の最大値を出します。
ユーザー数が課金に効くか、送信通数だけで決まるかを製品ごとに確認します。ユーザー数無制限をうたう製品でも、送信料は別に積み上がります。
紙の契約書を取り込むか、他社で締結した文書も保管するかを決めます。取込・保管は無料枠と超過料金が別立ての製品があります。
基本料と送信料を足した12か月総額で承認します。契約期間が1年単位の自動更新になる製品があるため、解約の通知期限もあわせて確認します。
導入後の追跡
送信通数、無料枠の消化率、超過分の送信料、紙で残った契約の割合を記録します。見積の前提にした通数と実績がずれると総額もずれるため、最初の3か月は毎月突き合わせます。年度更新や採用の時期に通数が跳ねるので、単月の実績だけで年額を決めません。
よくある質問
送信料0円なら安いですか
通数が多い会社ほど効きますが、少ない会社では逆になります。マネーフォワード クラウド契約は契約書の送信料・保管料が0円で、契約件数による課金や上限設定がありません。ただし基本料金は利用者数に応じて決まり、金額は公開されていないため、通数が月数件の会社は基本料だけで割高になる可能性があります。判断は、基本料、利用者数、署名方式、本人確認の追加費用、保管や取込の超過料金、API利用まで足した12か月総額で行ってください。
無料プランで法人契約できますか
件数・権限・監査・保管が要件内かを確認し、重要契約は法務・情報システムと判断します。
受信者にも費用がかかりますか
今回確認した4サービスは、いずれも料金ページで送信側の費用として料金体系を説明しています。受信側の費用に関する記載は確認できませんでした。取引先へ案内する前に、相手方がアカウント登録を求められるか、どの画面で署名するかを無料枠や試用で実際に通し、必要なら申込前に各社へ書面で確認してください。
調査方法と更新方針
公式製品ページ、料金、ヘルプ、規約を優先し、確認できない条件は推測しません。口コミ・評価を掲載する場合は利用環境と確認方法を明示し、匿名投稿だけで順位を変えません。
料金、上限、提供状態、解約条件は月次で見直し、見直した日付を社内の比較表へ残します。
電子契約を選ぶ前に、署名方式と対象文書を分ける
法務省は、サービス提供事業者自身の署名鍵を用いる電子契約サービスについて、電子署名法第2条と第3条に関するQ&Aを公開しています。クラウドで署名できるという説明と、個別の文書でどの法的要件を満たすかは区別して確認してください。
編集部の選定手順としては、取引先と文書種類を一覧にし、相手方が電子化に対応できるか、署名者の確認をどう行うか、社内で誰が締結権限を持つかを整理します。操作が簡単という理由だけで、必要な本人確認や承認を省略しません。紙や別方式を残す文書には除外理由を記録します。個別契約の有効性や書面要件が不明な場合は、原典を確認したうえで法務担当者・弁護士に相談してください。
上記段落の一次情報:法務省・電子署名法とクラウド型電子契約に関するQ&A
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掲載製品:クラウドサイン/電子印鑑GMOサイン/freeeサイン/マネーフォワード クラウド契約/Docusign eSignature
選定・導入・運用:電子契約サービスの料金比較|送信料・保管・IDの見積もり方/電子契約サービスとは|仕組み・メリット・適用範囲を実務解説/電子契約導入前の注意点|本人確認・権限・保存のチェックリスト/電子契約の導入・運用・解約マニュアル|中小企業向け

