いくらが妥当？法人自動車保険の保険料相場を徹底解説

多くの経営者が悩む法人の自動車保険。

そのため、今回は『いくらが妥当？法人自動車保険の保険料相場を徹底解説』という記事のタイトルで法人自動車保険の保険料相場などについて詳しく解説します。

法人向け自動車保険とは？個人向け自動車保険との違い、選び方

法人向け自動車保険の特徴

自動車保険を法人契約して法人名義とした場合も、個人契約して個人名義とした場合も、補償内容が大きく異なることはありません。

法人向け自動車保険の最大の特徴は、自動車保険に加入する企業や事業者に合った特約が用意されている点にあります。

また、法人の場合、所有自動車が10台を越えるケースがあるため、契約形態が『フリート契約』となることがあります。

個人でも10台以上の自動車を所有している場合は、フリート契約にて保険に加入することは可能ですが、そのようなケースは多くありません。

一般的に、個人が自動車保険へ加入する場合、所有自動車が9台以下の『ノンフリート契約』となることがほとんどです。

※ただし、保険会社によって例外も存在します。

法人向け自動車保険と個人向け自動車保険の3つの違い

①補償範囲

自動車保険の法人契約の場合、補償範囲は社員や業務。個人契約は、本人・同居家族となります。

また、補償範囲の違いの中でも、特に抑えておきたいのは『記名被保険者』です。

たとえば、記名被保険者（個人名義）、契約形態（個人契約）とした場合、補償の中心となるのは個人ですが、特約を使うことで配偶者や家族を補償範囲に含めることができます。

一方、記名被保険者（会社名義）、契約形態（法人契約）とした場合、補償範囲は会社の従業員です。

②運転者の範囲

個人契約では、運転者を『本人・配偶者限定』、『家族限定』とすることができます。

つまり、運転者の範囲が狭くなるほど、保険料は安くなる仕組みです。

一方、法人契約の場合、契約者と記名被保険者を法人とした場合、運転者は不特定多数となることから、運転者の範囲を限定することができません。

ただし、例外があります。自動車保険の契約者が法人であっても、記名被保険者を個人に設定すると、個人向けの自動車保険が適用されるため、運転者の範囲を設定することができます。

ここでいう個人とは、社長の配偶者、同居親族、別居の未婚の子のことを指します。

③人身傷害保険の設定

個人契約の場合、人身傷害保険は『搭乗中のみ補償』、『搭乗中以外も補償』のうち、いずれか1つを設定することができます。

『搭乗中以外も補償』を設定した場合、歩行中の事故や自転車事故も補償が可能です。

一方、法人契約の場合、『搭乗中のみ補償』しか選択することができません。労災保険があるため、搭乗中以外の補償はいらないことが関係しています。

法人の自動車保険の2つの基準での選び方

選び方ポイント①：総契約台数がどれくらいか

法人の自動車保険の契約は「総契約台数」に応じて、ノンフリート契約、ミニフリート契約に区分されています。

多数の車を持つ法人ならではの契約が「フリート契約」、そうでない契約が「ノンフリート契約」になります。

フリート契約：10台以上の契約

10台以上の車を持ち、使用しているなら選択できる契約です。

タクシー会社、運送会社などは10台以上の車両を所有していることがほとんどとなりますが、その場合、フリート契約で加入し、メリットを得られます。

メリットとしてはミニフリート契約よりも保険料が割安となる点があげられます。

これは車単位でなく、保険契約者単位で総合的に保険料が計算されるため、安く収まります。

さらに等級による割引率も最大70％～80％という保険会社もあります。

また、「契約車両を追加しても、他の自動車と同じ割引率が適用される」という点も車を使う会社ならメリットがあります。

ほかに「全車両一括付保特約」を付帯すれば、10台以上の車を1枚の保険証券で管理でき、手続きの手間が不要となります。

デメリットは、1台が事故を起こし、高額な保険金を支払うと翌年の保険料が大きく跳ね上がってしまう点です。

これは例え1台の事故でも全体に大きく影響するためです。

フリート契約の事故にはくれぐれも注意しましょう。

なお、10台以上の車を保有していれば個人名義であってもフリート契約を結ぶことになります。ただし、所有者、使用者が同一である必要があります。個人でも10台以上を所有しているなら確認が必須です。

ミニフリート契約：2～9台以下の契約

一部の保険会社では「ミニフリート契約」が存在します。

これは法人向け契約の一種ですが、保険会社によっては個人であっても契約を可能とする会社もあります。

内容としては1枚の証券で複数の車を一括で保険契約し、ノンフリート契約の割引率を適用したものです。

メリットは1枚の証券で管理できるので手間の軽減、台数に応じた保険料の割引があります。

1台ずつに希望の補償内容が設定できる点も、車ごとに細かな契約ができるのでメリットと呼べそうです。

デメリットはまとめての契約となるため、保険料支払いが一度に来るといった点があげられます。

選び方ポイント②：特約がついているのか

法人の自動車保険は法人契約ならではの特約があります。

業種によっては必須と思われる特約もあるので確認しておくべきでしょう。

これらの特約がついているか、ついていないかで相場も変わってきます。

以下が代表的な特約の一覧になります。

特約	内容	特に必要な業種
企業・団体見舞費用特約	事故を起こした際、相手方に支払う見舞金、葬儀参列等の交通費、宿泊費を負担。	全業種
搭乗者傷害事業主費用特約	役員、従業員が死亡、後遺障害時に事業主が臨時に負担する費用を補償。	全業種
臨時代替自動車特約	契約車両が整備、修理、点検時に代替として借用した車を契約車両とみなして、保険契約に従う。	全業種
安全運転教育費用特約	対人賠償事故、対物賠償事故を起こした従業員などの安全運転教育費用を企業が負担する場合、費用について保険金を支払う。	全業種
リースカーの車両費用特約	リースカーの盗難や事故により、リースカーの借主に生じた損害（修理費やリース契約中途解約費用）に対して保険金を支払う。	全業種
法人他車運転特約	従業員が業務のために取引先から借りた車を運転している最中の事故について、対人賠償保険、対物賠償保険などの補償を適用できる。	全業種
事業用積載動産特約	積載した商品、什器、備品などの損害を補償。	運送業、運輸業
休車費用特約	事故で契約した自動車が修理などで、使用できない期間の休車損害に対し、定額で保険金を受け取れる。	運送業、運輸業
受託貨物賠償責任特約	契約中の車両に積載した受託貨物が、輸送中に事故、火災などで損害が生じた場合、荷主に対して、契約上の損害賠償責任を負担する場合に保険金を支払う特約。	運送業、運輸業

おすすめな法人自動車保険5選と法人契約可能な会社の比較

法人向け自動車保険5社の比較（公式ページに書かれている条件）

比較の前に突き合わせるのは保険料ではなく、「申込みの入口」と「引き受けの枠」である。ここが合っていないと見積りまで進めない。

法人向け自動車保険5社の商品名・申込みの入口・公式に書かれている引受の制限
保険会社	法人向けの商品	見積り・申込みの入口	公式に書かれている引受の制限
ソニー損保	法人向け自動車保険	インターネットで見積り・申込み	10台以上（フリート契約）は不可。自家用8車種以外は不可。緑地に白文字・黒地に黄文字の営業用ナンバーは不可
損害保険ジャパン	一般自動車保険「ＳＧＰ」	代理店検索／インターネットのお問い合わせ	主に法人・個人事業主向けと記載。台数の上限は公式ページに記載なし
セコム損保	セコム安心ビジネスカー保険「新型自動車総合保険（一般用）」	コールセンター。法人契約でも通販で手続き可	一部取り扱えない車種あり（範囲はパンフレット最終ページ）
東京海上日動	ＴＡＰ（一般自動車保険）	代理店・担当者。最短即日で連絡	個人事業主が事業にのみ使う車はＴＡＰで契約と記載
チューリッヒ	スーパー自動車保険の法人契約	すべて電話での見積り	保有台数は5台まで。改造車・ダンプ装置など特殊装置のある車・レンタカー・教習車・有償で貨物を運送する車は不可

保有台数で、入れる会社と手続きの入口が変わる

社用車は全部で何台か（他社契約分も数える）

1〜5台5社すべてが候補に入る。チューリッヒは電話見積りのみ、ソニー損保はネットで完結できる

6〜9台チューリッヒは5台までなので外れる。ソニー損保は9台まで、残りは代理店・コールセンター経由

10台以上ソニー損保はフリート契約として引き受けない。代理店型のＳＧＰ・ＴＡＰ・セコム損保が窓口になる

各社の公式ページに書かれている台数の条件から整理した。台数は他の保険会社で契約している車も含めて数える（ソニー損保）。

公表されている保険料例は、横に並べて比べられない

公式ページが保険料の例を出しているのは、この5社のうちソニー損保とチューリッヒの2社だけである。しかもソニー損保の例は12等級・車両保険金額305万円で一括払105,170円、チューリッヒの例は20等級・車両保険なしで一括払32,180円と、等級も車両保険の有無も違う。

等級が上がれば保険料は下がり、車両保険を外せばさらに下がる。条件がそろっていない数字を並べて「どこが安い」と決めることはできない。相場を知りたい場合も、自社の等級・使用目的・車種・補償内容をそろえた見積りを複数社から取るのが先になる。

かつてこの種の比較に名前が並んでいた会社のうち、いくつかは合併で消えている。ＡＩＵ損害保険と富士火災海上保険は2018年1月に合併してＡＩＧ損害保険になり、日本興亜損害保険は損害保険ジャパンと統合した。旧社名で検索しても現行の商品にはたどり着けないため、比較するときは現在の商号で引き直す必要がある。

法人自動車保険の選び方そのものは、法人自動車保険とは？法人自動車保険の選び方とメリットデメリット・注意点で整理している。社用車のコストを下げる方向では、高速料金の割引をまとめたおすすめ法人ETCカードランキングも合わせて見ておきたい。従業員が業務で自転車を使う場合は、法人向け自転車保険が別に必要になる。

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