経営者が教える「おすすめ法人プリペイドカードランキング5選」と「法人プリペイドカードの選び方」

10社以上の会社を保有する経営者が「おすすめ法人プリペイドカード」と「法人プリペイドカードの選び方」について解説します。

法人プリペイドカードとは?

プリペイドカードとは

プリペイド(prepaid)は、つまり「前払い」を意味する言葉です。プリペイドカードは、前払いでチャージをして、チャージ残高の範囲内で、国際ブランド(VISA、Mastercard)の加盟店で利用できる決済用カードのこと

を言います。

法人プリペイドカードとは

法人が契約するプリペイドカードのことで、法人単位で契約した上で、社員・役員にプリペイドカードを発行し、経費支払に利用することができるものです。

管理者がカード利用者の利用内容・利用残高を一元管理し、個別の法人プリペイドカードにチャージを行います。

法人プリペイドカードを発行された社員・役員は、国際ブランド(VISA、Mastercard)の加盟店で経費支払をするときに、チャージ残高の範囲内で利用することができる仕組みです。

法人プリペイドカードの利用が発生すると、管理者にメールで通知され、管理者は利用履歴をCSVデータなどで出力し、会計ソフトなどにインポートして、簡単に経理業務や会計業務を行うことができるのです。

法人プリペイドカードの特徴

  • 法人単位での契約
  • 管理者がカード利用者の利用内容・利用残高を一元管理
  • 管理者がカードごとにチャージを行う
  • 利用者はチャージされた残高の範囲内で経費支払ができる
  • 国際ブランド(VISA、Mastercard)の加盟店で利用可能
  • 利用者のチャージ残高が不足した場合は、チャージのリクエストが可能
  • 管理者は、不正利用などの可能性がある利用者に対してロックができる
  • 原則、返金はできない
  • 法人向けの会計ソフトやチャットツールと連携可能
  • 各カードごとの利用履歴を管理者が把握できる
  • 各法人プリペイドカードの利用が発生すると、管理者にメール通知が行く

法人プリペイドカードのメリット

  • 経理作業の負担が軽減される(立替申請、立替処理が不要)
  • 会計作業の負担が軽減される(領収書の管理が不要)
  • 社員の立替に関するトラブル(領収書の紛失、個人的なものへの支払)を回避できる
  • 審査がないため、法人カードが作れない会社でも、発行可能
  • 年会費がない
  • 限度額はあるものの、チャージ残高の範囲内で高額な支払いが可能

法人プリペイドカードのデメリット

  • チャージ手数料、発行手数料、発送手数料、月額料金など別のコストが発生する
  • 月額支払いのサービスで利用できない
  • ETCカードなどの追加発行はできない
  • 原則、チャージしたお金の返金はできない
  • ポイントやキャッシュバックはほとんどない。(一部のカードでポイント還元あり)

法人プリペイドカードの選び方

その1.コストの安さで選ぶ

法人プリペイドカードは、法人カードと比較されることが多いのですが、年会費永年無料の法人カードがある反面、法人プリペイドカードも、年会費無料となっていますが、それ以外のコストがそれなりに発生します。

  • チャージ手数料:チャージのたびに発生する手数料
  • 発行手数料:発行時に発生する手数料
  • 発送手数料:発行したプリペイドカードを郵送するときに発生する手数料
  • 月額料金:利用者ごとの月額料金
  • 為替手数料:海外ATMでの引出時に発生する手数料(海外ATMが利用できるプリペイドカードのみ)

合算してみると、法人カードよりも、コスト高になることが少なくないのです。

全体のコスト負担が安い法人プリペイドカードを選ぶべきです。

その2.ポイント還元、キャッシュバックで選ぶ

基本的に法人プリペイドカードには、ポイント還元、キャッシュバックというものはありません。

しかし、一部の法人プリペイドカードでは、ポイント付与をサービスとして提供しています。

例:三井住友カード/ビジネスプリペイド

会員ID単位に月間のご利用金額2,000円ごとに1ポイントたまります。

仮に

10人の社員が年間40万円の経費支払をした場合

  • 10人 × 40万円 × 0.25% = 10,000円

のポイントが貯まり、チャージに使うことができるのです。

ポイント還元のある法人プリペイドカードの方が、コスト負担を軽減することが可能になります。

その3.チャージ残高の払い戻し・返金対応

基本的に法人プリペイドカードは、チャージ残高の払い戻しできないものが一般的です。

しかし、管理者が個別に社員に対して、法人プリペイドカードでチャージをしたとしても、チャージ残高をきれいに使い切ることは簡単ではありません。

「その社員が、どれだけ経費が発生するのか?」

を正確に予測することは困難なのです。

それにも関わらず「払い戻し不可」となってしまうと、無駄にチャージして使えない残高が出てきてしまうのです。

せっかく、コスト削減のために法人プリペイドカードを導入しても、無駄なチャージ残高が複数のカードで発生してしまっては、元も子もありません。

払い戻し可、もしくはカード残高の合算が可能な法人プリペイドカードをおすすめします。

おすすめ法人プリペイドカードランキング

1位.三井住友カード/ビジネスプリペイド

商品・サービス名三井住友カード/ビジネスプリペイド
国際ブランドVisa
年会費(税別)0円
発行手数料(税別)185円
発送手数料(税別)787円(1届け先500枚まで)
チャージ手数料185円/回
※VJA・オムニカード協会加盟各社発行のVisaカード、Mastercardは無料
ポイント還元率0.25%
上限額1枚のカード上限:100万円
1回のチャージ上限:29,000円
チャージ方法クレジットカード
インターネットバンキング
返金不可。複数のカード残高の合算が可能

比較ポイント

  • コスト:発行手数料 204円(税込)、発送手数料 1届け先500枚まで866円(税込)、チャージ手数料 204円(税込)
  • ポイント:あり。ポイント還元率0.25%
  • 払い戻し:カード残高をほかのカードに合算可能

法人プリペイドカードの中でおすすめする理由

三井住友カード/ビジネスプリペイドは、最大手のクレジットカード会社です。

  • 発行手数料:204円(税別)
  • 発送手数料 1届け先500枚まで866円(税込)
  • チャージ手数料 204円(税込)

と、コスト負担は、大きいものの

クレジットカードチャージを利用すれば、チャージ手数料は無料ですので、出費は、イニシャルコストのみです。クレジットカードからチャージができるということは、銀行振込とは違って、振込手数料も発生しないのです。

また、ポイントが貯まる数少ない法人プリペイドカードですので、使い続けることでイニシャルコストよりも、ポイント付与の方がプラスになる可能性が高いのです。

信頼性が高く、コストメリットの大きい法人プリペイドカードとして、おすすめです。
注意
デメリットは、1回のチャージ額が3,000円から29,000円と、1回のチャージ上限が低額に設定されているため、高額なチャージをするためには、何回も処理をしなければならないデメリットがあります。

2位.「MoneyT Global」法人契約プラン

商品・サービス名「MoneyT Global」法人契約プラン
国際ブランドVisa
年会費(税別)0円
発行手数料(税別)0円
発送手数料(税別)0円
チャージ手数料0円
ポイント還元率0.00%
上限額1回のチャージ上限:100万円
1月のチャージ上限:200万円
1年のチャージ上限:1,000万円
チャージ方法銀行窓口
ATM
インターネットバンキング
返金可。返金手数料500円(税別)

比較ポイント

  • コスト:年会費0円、発行手数料0円、外貨への為替手数料5.0%
  • ポイント:なし
  • 払い戻し:払い戻し可能。払い戻し手数料500円(税別)

法人プリペイドカードの中でおすすめする理由

MoneyT Globalは、個人向けのプリペイドカードの法人契約プランという形になっています。

ベースが個人向けのプリペイドカードであるため、

  • 入会金:無料
  • 年会費:無料
  • 入金・再入金手数料:無料

となっているのです。

完全に無料で発行できるのが「MoneyT Global」の最大のメリットと言っていいでしょう、

元々、「MoneyT Global」は、海外旅行や出張に行く方のためのプリペイドカードだったため

  • 為替手数料:5.0%(海外ATMでの現地通貨引出)

というコストが発生してしまいますが、

2019年2月19日(火)より、国内やネットショッピングでもご利用いただけるようになりました。

とあるように、国内利用ができるようになったのです。

完全無料で法人が利用できるプリペイドカードとして、圧倒的なコストパフォーマンスを発揮してくれるのです。
注意
デメリットは、ポイント付与などの特典はない点です。

3位.Bizプリカ

商品・サービス名Bizプリカ
国際ブランドMastercard
年会費(税別)1,200円(月額100円)
発行手数料(税別)0円
発送手数料(税別)0円
チャージ手数料0円
ポイント還元率0.00%
上限額1回のチャージ上限:200万円
1日のチャージ上限:300万円
1月のチャージ上限:1,000万円
1年あたりのチャージ上限:1億2千万円
チャージ方法インターネットバンキング
返金不可

比較ポイント

  • コスト:月額料金100円、発行手数料0円、発送手数料0円、チャージ手数料0円
  • ポイント:なし
  • 払い戻し:払い戻し不可

法人プリペイドカードの中でおすすめする理由

Bizプリカも、料金体系がシンプルな法人プリペイドカードです。

  • 月額料金:100円
  • 発行手数料:0円
  • 発送手数料:0円
  • チャージ手数料:0円

ですから、シンプルに1枚につき月100円のコストで利用できるということです。社員100人に発行しても、月1万円(税別)のコストしかかからないのです。

また、経費精算ソフト、会計ソフトと連携しているため、利用データの自動取込が可能になります。

チャージ上限額も

  • 1回あたり200万円
  • 1日あたり300万円
  • 1月あたり1,000万円
  • 1年あたり1億2,000万円

大きいため、使いやすい法人プリペイドカードです。

シンプルな料金体系と、利便性に優れた法人プリペイドカードと言えます。
注意
デメリットは、ポイント付与がなく、月100円(税別)と少額とはいえ、コストが発生するため、利用者が増えれば、それだけコスト負担が大きくなる計算になります。

4位.Staple カード

商品・サービス名Staple カード
国際ブランドVisa
年会費(税別)6,000円(月額600円)
発行手数料(税別)0円
発送手数料(税別)800円(1枚目)
1500円(カード2枚目以降、2,000枚まで)
チャージ手数料0円
ポイント還元率0.00%
上限額チャージ上限:無制限
支払い上限:2,000,000円
チャージ方法インターネットバンキング
返金可。所定の手数料

比較ポイント

  • コスト:月額料金600円(年払い6,000円)、発行手数料0円、発送手数料800円(1枚目)、1500円(カード2枚目以降、2,000枚まで)
  • ポイント:なし
  • 払い戻し:払い戻し可能。払い戻し手数料が必要

法人プリペイドカードの中でおすすめする理由

「Staple カード」は、経費精算サービス一体型法人プリペイドカードです。

1枚の利用者に対して、1枚の法人プリペイドカードが発行され
1ユーザーに対して、月600円(税別)の費用が発生するため

コストは割高な法人プリペイドカードです。

ただし、経費精算サービス込みでこの費用なのです。

  • AI OCRによるレシート読み取り
  • 電子帳簿保存法対応
  • 交通系ICカード読取
  • Stapleコネクト(プラグイン機能)
  • 多段階承認、社内ルール等各種設定

法人プリペイドカードは、経費精算と密接に紐づくサービスですので、同じ会社の経費精算サービスと法人プリペイドカードを利用した方が、使い勝手が良いのは、当然なのです。

経費精算サービスの導入も、検討している方におすすめできる法人プリペイドカードです。
注意
デメリットは、コストが割高のため、法人プリペイドカードのみを検討している方には向かない点です。

法人プリペイドカード比較

商品・サービス名三井住友カード/ビジネスプリペイド「MoneyT Global」法人契約プランBizプリカStaple カード
国際ブランドVisaVisaMastercardVisa
年会費(税別)0円0円1,200円(月額100円)6,000円(月額600円)
発行手数料(税別)185円0円0円0円
発送手数料(税別)787円(1届け先500枚まで)0円0円800円(1枚目)
1500円(カード2枚目以降、2,000枚まで)
チャージ手数料185円/回
※VJA・オムニカード協会加盟各社発行のVisaカード、Mastercardは無料
0円0円0円
ポイント還元率0.25%0.00%0.00%0.00%
上限額1枚のカード上限:100万円
1回のチャージ上限:29,000円
1回のチャージ上限:100万円
1月のチャージ上限:200万円
1年のチャージ上限:1,000万円
1回のチャージ上限:200万円
1日のチャージ上限:300万円
1月のチャージ上限:1,000万円
1年あたりのチャージ上限:1億2千万円
チャージ上限:無制限
支払い上限:2,000,000円
チャージ方法クレジットカード
インターネットバンキング
銀行窓口
ATM
インターネットバンキング
インターネットバンキングインターネットバンキング
返金不可。複数のカード残高の合算が可能可。返金手数料500円(税別)不可可。所定の手数料

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です