JOBPAYの料金とATM受取の仕組み|銀行口座不要の特許技術、従業員手数料440円・企業側月額5,500円〜55,000円を確認【2026年】

JOBPAYの料金とATM受取の仕組み。銀行口座不要の特許技術、従業員手数料440円固定、企業側は初期費用0円・月額5,500円〜55,000円

JOBPAYの公式サイトを見ると、他の給与前払いサービスにはない特徴が1つある。自社サイト上に「JOBPAY・A社・B社・C社」という数字入りの比較表を公開していることだ。社名こそ匿名化されているが、受け取りまでの速さと手数料をJOBPAY自身が数字で示している例は、給与前払いサービス比較で確認した他4社には見当たらなかった。

もう1つの特徴が、銀行口座を介さず全国10万台以上のATMから現金で受け取れる仕組みで、これは特許(特許第6007303号)として取得されている。一方で、企業側の費用は他社のように「初期費用0円・月額0円」ではなく、月額5,500円〜55,000円のランニング費用がかかる。

この記事は2026年11月20日に、JOBPAYの企業向け公式サイト(jobpay.jp)、従業員向けページ、運営会社である株式会社JOBPAYの会社概要ページ(jobpay.co.jp)を確認して整理したものである。

JOBPAYはどんな会社が提供しているか

JOBPAYを提供しているのは株式会社JOBPAYである。公式の会社概要ページによれば、本社所在地は東京都渋谷区渋谷2-14-10 長沼ビル5F、設立は2018年1月、資本金は9,000万円(90,000,000円)。代表者は取締役会長&Founderの阪本昌之氏と代表取締役社長の村山剛氏の2名が並び、顧問として海老根智仁氏の名前も記載されている。事業内容は「給与前払いサービス、および求人コンテンツサービス」である。

登録・認証の欄には、資金移動業者登録番号「関東財務局長 第00065号」と、ISMS(ISO/IEC 27001:2022、認証番号GIJP-0165-IC)の取得が明記されている。加盟団体は資金決済業協会とフィンテック協会の2団体である。CRIAの運営会社も資金決済関連の事業者だったが、JOBPAYは給与前払い単体の事業会社として資金移動業者登録を自社名義で持っている点が異なる。

社名の変遷:「キュリカ」から「JOBPAY」へ、2023年に改称

会社概要ページの沿革によると、JOBPAYというサービス名・社名は2023年2月から使われているもので、それ以前は別の経緯をたどっている。公式サイトの沿革は2つの年表に分かれており、1つは「株式会社」としての沿革、もう1つは「JOBPAY」サービス自体の変遷である。

表1 JOBPAY公式サイト「会社概要」ページに記載された沿革(2026年11月20日確認)
時期会社としての沿革サービスとしての変遷
2008年―株式会社ヒューマントラストが社内スタッフ向けに「キュリカ」サービスを開始
2012年―ヒューマントラストが資金移動業者登録(関東財務局長第00028号)
2016年―ヒューマントラストがビジネス特許を取得(特許第6007303号)、キュリカの社外向け提供を開始
2018年1月資金移動業準備会社「株式会社キュリカ」設立―
2018年3月ヒューマントラストと「給与前払い(随時払い)サービス」事業譲渡の基本合意―
2019年5月株式会社キュリカが資金移動業者登録(関東財務局長第00065号)―
2019年12月ヒューマントラストから事業譲渡によりサービス移管完了ヒューマントラストからキュリカへ事業譲渡完了、楽天銀行との業務提携開始
2023年2月株式会社キュリカから「株式会社JOBPAY」へ社名変更キュリカから「JOBPAY」へサービス名称を変更

つまり、ATMから銀行口座を介さずに現金を受け取れる特許技術そのものは2016年にヒューマントラストが取得したもので、JOBPAYという社名・サービス名を名乗るようになったのは2023年2月からである。長く運用されてきた仕組みを、資金移動業者登録を自社で引き継いだキュリカ(現JOBPAY)が2019年以降に運営している、という経緯になる。

JOBPAYの仕組み:企業は資金を事前に用意せず、JOBPAYが立て替える

JOBPAY公式サイトの説明によれば、仕組みは「立替型」である。従業員が勤怠データと連携したうえで給与日より前に前払いを申請すると、JOBPAYが資金を立て替えて現金を渡し、本来の給与支払日に企業がその立替分をJOBPAYへ精算する。給与前払いサービス比較で確認した前払いできるくん・CRIAと同じ立替型のグループに属し、企業自身の口座から従業員へ直接振り込む自社払い型(楽天早トク給与)とは資金の出どころが異なる。

JOBPAY最大の特徴は、受け取り方法が「銀行口座を介さないATMでの現金引き出し」である点だ。公式サイトは「銀行口座を介さず前払い給与が受け取れる唯一のサービス」とうたっており、この仕組みは特許第6007303号として登録されている。銀行口座を持たない従業員や、口座への着金を待たずにその場で現金が欲しい従業員にとって、他社の銀行振込中心の受け取り方法とは異なる選択肢になる。

企業側の費用:初期費用0円、月額5,500円〜55,000円のランニング費用

JOBPAY公式サイトは「導入コスト0円」を特徴の1つに掲げ、初期費用が無料であることを明記している。一方で、同じ説明文には「企業規模・ご利用人数に準じて、月額5,500円〜55,000円のランニング費用でご利用いただけます」と続く。どの企業規模・利用人数の条件でいくらになるかという具体的な料金表は、2026年11月20日時点で公式サイトから確認できず、資料請求が必要と見られる。

他社との違い。前払いできるくんとCRIAはいずれも企業側費用を「初期費用0円・月額0円」と明記しており、導入後のランニングコストが発生しない設計である。JOBPAYだけが月額5,500円〜55,000円の継続費用を明示しており、ATMでの現金受取という独自の仕組みを提供する対価として、企業側の固定費が他社より高くなりうる点は比較検討の軸になる。

従業員側の手数料は440円固定。公式サイトが示す自社比較の中身

従業員が前払いを申請する際の手数料について、JOBPAYの従業員向けページのFAQには「引き出し額によって、手数料は変わりますか?」という質問に「変わりません。手数料は400円(税込440円)のみの引き出し手数料でお使いいただけます」という回答がある。ただし「※ATMによって手数料の表記が異なる事があります」という注記も添えられている。

JOBPAY公式サイトの従業員向けページには、JOBPAYと匿名化された「A社・B社・C社」を並べた自社比較のセクションがあり、3万円を引き出すケースを例に、JOBPAYの440円(ATM手数料込み)に対し、他社は550円・770円・1,720円(いずれもATM手数料別)になるという比較が示されている。下のキャプチャは、この比較を含む「サービスの特徴」セクションを2026年11月20日に確認したものである。

JOBPAY公式サイト「サービスの特徴」セクションのキャプチャ画面。3万円の前払いをするときの比較で、JOBPAYの手数料440円に対し他社サービスは振込手数料270円とサービス利用料1,800円を合わせた2,070円かかるという図(自社調べ2024年3月)、導入コスト0円で月額5,500円〜55,000円のランニング費用、強固なセキュリティレベル(ISMS取得)、法的リスクのないサービス(資金移動業者登録)という項目が並んでいる
JOBPAY公式サイト「サービスの特徴」セクション。3万円の前払いをするときの手数料比較(自社調べ、2024年3月)をはじめ、導入コスト0円、強固なセキュリティ、法的リスクのないサービスという項目が並ぶ(出典:JOBPAY公式サイト、2026年11月20日確認)

この「3万円を引き出すケースで440円 対 2,070円」という比較は、公式サイト自身が「自社調べ(2024年3月)」と注記しているとおり、JOBPAYが独自に行った調査であり、BIZeeが他社の実際の請求額を突き合わせて検証したものではない。A社・B社・C社がどの企業を指すかも、公式サイト上で具体的な社名は明かされていない。

JOBPAY公式サイトが示す「JOBPAY・A社・B社・C社」比較表

従業員向けページには、手数料だけでなく受け取りまでの速さや受け取り方法も含めた比較表が掲載されている。表2はその内容をそのまま整理したものである。

表2 JOBPAY公式サイトが公開する自社比較表(A社・B社・C社は公式サイト上でも匿名化されている、2026年11月20日確認)
比較項目JOBPAYA社B社C社
就業から受取までリアルタイム8時までの申請で当日申請した翌日平日13時までの申請で当日
手数料(税込、3万円引出時)440円・ATM手数料込550円・ATM手数料別770円・ATM手数料別1,720円(220円+申請金額の5%)・ATM手数料別
受け取り方法全国10万台以上のATM/セブン銀行ATM銀行口座受取銀行口座受取銀行口座受取
前払い申請不要必要必要必要

この表はJOBPAY自身が作成・公開しているものであり、A社・B社・C社という表記からも分かるとおり、比較対象の社名は公式サイト上で明らかにされていない。給与前払いサービス比較で挙げた前払いできるくん・CRIA・楽天早トク給与・即給byGMOのいずれかと一致するかどうかは、この表だけでは判断できない。あくまでJOBPAYが自社の優位性を示すために作成した資料として読む必要がある。

他4社と比べた導入条件・受け取り手段の一覧

手数料の自社比較とは別に、給与前払いサービス比較で確認済みの他4社とJOBPAYを、BIZeeが確認した公式情報だけで並べ直すと次のようになる。

表3 給与前払いサービス5社の方式・企業側費用・従業員側手数料・受け取り手段(2026年11月20日、各社公式サイトで確認)
サービス方式企業側費用従業員側手数料受け取り手段
JOBPAY立替型0円+月額5,500〜55,000円440円/回・固定銀行口座不要、ATM現金受取
前払いできるくん立替型(2プラン)0円クレカ型は申請額の6%+振込210円、立替型は非公開銀行振込が前提
CRIA立替型0円非公開(業界最安水準とのみ記載)銀行振込、またはセブン銀行ATM現金受取
楽天早トク給与自社払い型公式記載なし楽天銀行受取0円+5pt(月3回まで)、他行は非公開楽天銀行ほか銀行振込
即給byGMOデポジット/立替/預託0円+月額固定費(非公開)非公開銀行振込(方式による)

この並びで分かるのは、JOBPAYが企業側費用(月額費用あり)と従業員側手数料(440円固定)の両方を公式サイトで具体的な数字として示している唯一の社である一方、受け取り手段という軸では「銀行口座が無くても現金で受け取れる」という他社にない条件を持っている点である。

ATMでの受け取り条件:1回1,000円単位で30,000円まで、引き出せる額は支給額の50〜80%

従業員向けページのFAQによると、ATMでの引き出しには具体的な上限がある。「引き出し金額の上限はありますか?」という質問に対し「1回のお引出しは1,000円単位で30,000円までとなり、残高の範囲内でご利用頂けます」と回答されている。また「引き出せる額はいくらですか?」という質問には「所定労働時間支給額の50~80%がご利用いただけます」とあり、「※雇用元企業によって異なる事があります」という注記が付く。つまり引き出し可能額の上限は、JOBPAY側の制度としての50〜80%という幅と、1回30,000円という金額上限の両方で決まる。

前払いを申請せずに残った分については、「ご利用いただかなかった残高は雇用元企業の通常支払いとしてお受け取りいただきます」とされており、前払いしなかった金額が消えるわけではない。対応ATMは、公式サイトのトップページに「セブン銀行/三菱UFJ銀行ATM/イーネットATM/ローソンATM/イオン銀行/ゆうちょ銀行/みずほ銀行」などが列挙されており、全国10万台以上という台数とあわせて、主要なコンビニ・銀行ATMを広くカバーしていることが分かる。

JOBPAYカードの作り方:情報入力から受け取りまで

ATMでの引き出しにはJOBPAY専用のカードが必要になる。公式サイトが示す流れは3ステップで、情報入力後にカードが手元に届くまでの期間も明記されている。

STEP1:情報入力
Webまたはアプリから、JOBPAYカードの発行に必要な情報を入力する。
STEP2:本人確認
ご本人様確認の手続きを行う。具体的な確認書類の種類は公式サイトのこのステップには明記がない。
STEP3:カードが届く
カードは1週間程度で届き、届いたその場ですぐに使える。以降はJOBPAYを導入している職場で、ATMから前払い分を引き出せる。
図1 JOBPAYカードの発行から利用開始までの3ステップ(出典:JOBPAY従業員向けページ、2026年11月20日確認)

なお、カードを作れるのは「JOBPAYをご導入いただいている企業様」の従業員に限られる。FAQには「今働いているバイト先でも前払いにできますか?」という質問があり、「JOBPAYをご導入いただいている企業様のみ利用可能です。JOBPAYを導入しているかは就業先の企業様にお問い合わせください」と回答されている。従業員個人が単独で契約してカードを作ることはできない。

給与前払いと給与デジタル払いの違い:JOBPAY公式サイトの整理

JOBPAYの企業向け公式サイトには「給与前払いと給与デジタル払い」という見出しの章があり、2023年4月に解禁された給与デジタル払い制度とJOBPAYの違いを整理している。混同されやすい2つの制度の違いとして、表4にそのまま引用する。

表4 JOBPAY公式サイトによる「給与前払い(JOBPAY)」と「給与デジタル払い」の比較(2026年11月20日確認)
比較項目給与前払い(JOBPAY)給与デジタル払い
受け取る時期給料日前(働いた分を前倒しで受け取る)通常の給料日(受け取る手段が変わるだけ)
主な目的急な出費への対応、採用力強化・定着支援給与の受け取り手段の多様化
受け取り方法全国10万台以上のATMから現金で引き出し、または口座振込指定された資金移動業者の口座へ入金
制度・根拠資金移動業の登録と労働基準法の賃金支払い5原則を遵守2023年4月に解禁された賃金デジタル払い制度
銀行口座銀行口座を介さずATMで受け取り可能指定資金移動業者の口座が必要

公式サイトの説明を要約すると、給与デジタル払いは「給料日に、どの手段で受け取るか」という支払方法の選択肢であるのに対し、給与前払いは「給料日を待たずに、働いた分をいつ受け取るか」という受け取り時期の選択肢であり、両者は競合する制度ではない。給与前払いサービス比較で確認した労働基準法との関係(賃金支払いの5原則)は、JOBPAYのこの説明とも整合している。

3つの付帯機能:JOBPAY振込・JOBPAY打刻・JOBPAYチャージ

JOBPAY公式サイトには、カードでのATM受取以外に3つの付帯機能が紹介されている。「JOBPAY振込」は、専用カードを使わずにJOBPAYアプリから自分の銀行口座へ給料日前に振り込んでもらう機能である。「JOBPAY打刻」は、従業員の日次勤怠・打刻・承認を行う機能で、タブレット設置またはスマートフォンからの操作に対応する。「JOBPAYチャージ」は、JOBPAYアプリからPayPay銀行口座経由でJOBPAYカードへチャージする機能である。

後述する導入事例を見ると、「JOBPAY振込」と「前払い(ATM受取)」の両方を使っている企業と、「前払い」と「JOBPAY打刻」を組み合わせている企業があり、ATMでの現金受取だけでなく、企業ごとに必要な機能を選んで組み合わせる使い方が実際にされていることが分かる。

対応業種と導入実績:利用職場6,000以上、利用ユーザー14万人突破

JOBPAYの企業向け公式サイトは、対応業種として「警備業、製造業、物流・配送業、小売業、飲食業、介護・医療、建設業」を挙げている。いずれもシフト制や交代制の勤務が多く、人材の確保・定着が課題になりやすい業種である。導入実績としては「JOBPAYを利用している職場6,000以上」「利用ユーザー14万人突破」という数字が示されている。

導入企業6社の事例:警備業が目立つが業種は幅広い

JOBPAY公式サイトの導入事例一覧には、2026年11月20日時点で6件の事例が掲載されている。企業名・業種・従業員規模・利用している機能は次のとおりである。

外食・フードデリバリー/1〜300名

株式会社NALERU

「必要な時に必要な分を稼いで使う」働き方は時代にマッチ、という見出しで、スポットワークの流行を踏まえた福利厚生としての効果が紹介されている。利用機能はJOBPAY振込と前払い。

総合人材サービス/301〜1000名

株式会社パーソナル・エフシェンシー

「JOBPAYで給与前払い業務を効率化。シンプルな操作性が魅力」という見出し。利用機能はJOBPAY振込と前払い。

警備/301〜1000名

株式会社ゴールドサービス

「給与前払い業務を劇的に効率化。作業はJOBPAYと『JOBPAY打刻』で」という見出し。前払いとJOBPAY打刻を組み合わせて利用している。

警備/301〜1000名

日本綜合警備株式会社

「『隊員に寄り添い続ける』この気持ちを忘れずに」という見出し。利用機能はJOBPAY振込と前払い。

警備/1〜300名

日綜警備株式会社

「『想定を超えてきたサービス』JOBPAY導入で実現できたのは『前払い業務の効率化』だけではなかった」という見出し。利用機能は前払いのみ。

物流/301〜1000名

合同会社T.T.D

「前払いサービスは従業員のためにある。目指したのは『使われる前払いサービス』」という見出し。利用機能はJOBPAY振込と前払い。

図2 JOBPAY公式サイト「導入事例」一覧に掲載された6社(出典:JOBPAY公式サイト導入事例一覧、2026年11月20日確認)。各事例の詳細な課題・効果のコメントは、企業名の見出しに引いた公式サイトの事例タイトルの範囲で確認できたものであり、個別記事内の数値的な効果はこの記事では引用していない。

6社のうち4社が警備業・物流業で、従業員規模は301〜1000名が4社、1〜300名が2社である。対応業種として挙げられている製造業・小売業・介護医療業の事例は、2026年11月20日時点の一覧には掲載されていなかった。

小規模な事業者でも導入できるか

JOBPAY公式サイトには、導入に必要な従業員数の下限や、企業規模による対象外条件についての記載が見当たらなかった。掲載されている6社の事例を見ると、従業員301〜1000名の企業が4社、1〜300名の企業が2社と、比較的小規模な事業者の事例も含まれている。もっとも、月額費用が5,500円〜55,000円という幅を持つ以上、利用人数が少ない事業者ほど1人あたりの固定費負担は相対的に重くなりやすい。具体的な料金がどの人数規模で5,500円に近づくのかは、資料請求で個別に確認する必要がある。

JOBPAYを他4社と比較したときの強み・弱み

ここまでの内容を、給与前払いサービス比較で確認した他4社との比較軸で整理する。

強み1:銀行口座が無くても現金で受け取れる。特許第6007303号として登録された、銀行口座を介さないATM現金受取の仕組みは、他4社のいずれにも見当たらない。口座を持たない従業員や、即座に現金が必要な従業員への対応力がある。
強み2:従業員側手数料が440円固定で公式に明記されている。CRIA・楽天早トク給与の他行受取・即給byGMOは従業員側手数料が非公開だが、JOBPAYは「400円(税込440円)」という金額をFAQで明記しており、比較しやすい。
強み3:自社の優位性を具体的な数字で公開している。「JOBPAY・A社・B社・C社」の比較表のように、受け取り速度と手数料を自ら数字で示す資料を公開している点は、情報開示の姿勢として他4社より積極的である(ただし比較対象の匿名化という限界はある)。
弱み1:企業側に月額のランニング費用がかかる。前払いできるくん・CRIAは企業側費用が初期費用・月額とも0円だが、JOBPAYは月額5,500円〜55,000円の継続費用が発生する。具体的な金額が決まる条件も非公開である。
弱み2:1回あたりの引き出し額に上限がある。1回1,000円単位で30,000円までという上限があり、まとまった金額を一度に引き出したい場合は複数回の申請が必要になる可能性がある。他4社の公式サイトには、この種の1回あたり上限の明記は見当たらなかった。
弱み3:特定商取引法に基づく表記や解約条件のページが見当たらない。2026年11月20日時点で、JOBPAYの公式サイト内に該当するページへの導線を確認できなかった(次の章で詳述)。

JOBPAYが向く企業・向かない企業

ここまでの内容を踏まえると、JOBPAYが向くのは、従業員に銀行口座を持たない人が一定数いる職場、シフト制で急な出費に対応したい従業員が多い警備・物流・外食・人材サービスなどの業界、ATMでの現金受取という即時性を重視する企業である。導入事例に並ぶ業種とも重なる。

逆に向かないのは、企業側の固定費を抑えたい事業者である。前払いできるくんやCRIAのように月額0円の選択肢があるサービスと比べると、JOBPAYは月額5,500円〜55,000円のランニング費用が継続してかかる。また、従業員が一度に大きな金額をまとめて前払いしたい場合も、1回30,000円という上限がネックになりうる。

制限・注意点のまとめ

導入を検討する前に押さえておきたい制限を整理すると、次の4点になる。1点目は企業側に月額5,500円〜55,000円のランニング費用がかかり、条件次第で前払いできるくん・CRIAより企業負担が大きくなりうること。2点目は1回あたりの引き出し額が1,000円単位で30,000円までに制限されていること。3点目は引き出せる額が所定労働時間支給額の50〜80%までで、雇用元企業によって幅があること。4点目は、JOBPAYを導入していない企業の従業員は利用できず、個人が単独で契約することはできないことである。これらはいずれも、2026年11月20日時点でJOBPAY公式サイト・従業員向けFAQを確認した範囲で判明した制限である。

解約条件・契約面で公式サイトから分からないこと

企業がJOBPAYの契約を解約する場合の条件(違約金の有無、最低利用期間、解約の申し出方法など)、そして特定商取引法に基づく表記については、2026年11月20日時点でJOBPAY公式サイト(jobpay.jp)内に該当するページを確認できなかった。サイト内の一部のURLは、該当ページが無い場合にトップページと同じ内容を返す構成になっており、ページの有無を本文の文字列だけで判断できない点にも注意が必要である。運営会社である株式会社JOBPAYの会社概要ページ(jobpay.co.jp)にも、JOBPAY固有の契約条件は記載されていない。導入を検討する企業は、資料請求や問い合わせの段階で、月額費用の条件とあわせて解約条件を個別に確認する必要がある。

導入を検討する際にまず確認すべきこと

JOBPAYは、銀行口座を介さないATM現金受取という他社にない仕組みを持つ一方、企業側に月額のランニング費用がかかるという、前払いできるくん・CRIAとは異なる費用構造を持つ。導入を検討する場合は、まず資料請求で自社の従業員数・利用人数に対する月額費用の具体額を確認したうえで、給与前払いサービス比較で挙げた他4社の条件と突き合わせることをすすめる。特に、従業員に銀行口座を持たない人がどれだけいるか、1回30,000円という引き出し上限が自社の従業員にとって十分かどうかは、月額費用と合わせて資料請求の段階で具体的に確認しておくと、他社との比較がしやすくなる。

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