【参加無料】まだ間に合う！分かりづらい電子帳簿保存法を徹底解説！

セミナー概要

まだ間に合う！分かりづらい電子帳簿保存法を徹底解説！

■概要
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、”脱ハンコ!”の世論が加速し、電子契約・電子署名が注目されました。
働き方も出社とテレワークを組み合わせたハイブリット型でのワークスタイルが定着しつつあり、今後もこのワークスタイルを多くの企業が継続すると想定されます。
この流れの中で、電子契約・電子署名は単なるハンコの置き換えから、新たなワークスタイルに合わせた業務全体のデジタル改革・業務効率化の第一歩として位置付ける企業も増加しています。
本セミナーでは、電子契約・電子署名を始める前に必ず押えておかなければならない関連法令である
「電子帳簿保存法（電帳法）」を徹底解説し、本法令に対応した弊社電子取引サービス@signをご紹介します。

■このような方にオススメ
総務部門、経理部門、資材部門、営業部門をはじめ、契約書、注文書、見積りなどの書類を取り扱う方々で以下のような悩みをお持ちの方に最適です。
・電子帳簿保存法という名称は聞いたことがあるが、内容はあまり知らない
・電子帳簿保存法に対応するには、何からはじめたら良いのかわからない
・オンラインで電子契約・取引・署名ができるシステムを探している

■イベント詳細
・日時：　　　11/11から12月末まで毎週開催します。
　　　　　　　ご都合の良い日時を選んでご参加ください。（内容は同じです）
　　　　　　　　①2022年11月11日(金) 14:00-14:45
　　　　　　　　②2022年11月17日(木) 14:00-14:45
　　　　　　　　③2022年11月24日(木) 14:00-14:45
　　　　　　　　④2022年12月1日(木) 14:00-14:45
　　　　　　　　⑤2022年12月8日(木) 14:00-14:45
　　　　　　　　⑥2022年12月15日(木) 14:00-14:45
　　　　　　　　⑦2022年12月22日(木) 14:00-14:45
・会場：　　　オンライン（Cisco Webex）
・参加費：　　無料（事前登録制）
・申込締切：　各開催日の前日10:00
・主催：　　　三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
・アジェンダ：◆電子帳簿保存法の解説　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　・電子帳簿保存法とは
　　　　　　　　・電帳法の区分と対象書類
　　　　　　　　・スキャナ保存、電子データ保存の各要件について
　　　　　　　　・2022年1月の改正で何が変わったのか
　　　　　　　◆電子取引サービス @Signのご紹介
　　　　　　　　・@Signとは
　　　　　　　　・@Signで出来ること
　　　　　　　　・@Signの特長

■オンラインセミナー参加までの流れ
本セミナーは、弊社の運営するフォームからのお申し込みになります。
下記の手順に沿ってお申し込み下さい。

①「セミナー公式サイト」ボタンから、申込フォームへアクセス
②申込フォームにて、ご都合のよい日時を選択し、必要事項を記入。
③後日事務局から届く、Webex URLが記載された詳細メールを確認。
④Webex URLをクリックし、氏名、メールアドレスを入力して参加。
　（Passは入力済み。変更不要です。）

■注意事項
・企業・団体にご所属でないお客様、および弊社競合製品・サービスを取り扱う企業にご在籍のお客様につきましては、ご参加をお断りする場合がございますのであらかじめご了承ください。
・ご視聴方法は、セミナー開催日前日までに、お申込みいただいた方へ主催よりメールにてご案内いたします。本セミナーはCisco Webexにて配信を行います。視聴方法をご案内するメールに記載のURLからアクセスを行ってください。
・参加登録には、個人情報のお取り扱いに同意いただく必要があります。
・主催者の事前の承諾なしに、コンテンツを自ら又は第三者を通じて転載、複製、出版、放送、公衆送信、改変、翻訳、翻案、頒布、送信可能化、貸与、譲渡、使用許諾、上映その他知的財産権を侵害する一切の行為を禁止いたします。

セミナー公式サイトへ

※セミナー情報は、更新されているケース、登録情報が誤っているケースもあるため、公式サイトで正確な情報をご確認ください。

セミナー開催情報

セミナー分類

ジャンルインターネットビジネス・EC　
対象職種インターネット、IT　与信管理、債権回収　人事、労務、能力開発　商品開発、マーケティング　営業、営業サポート、販売　国際ビジネス、貿易　広報、宣伝、IR　情報システム、情報管理　技術、生産、品質　新規事業、プロジェクト管理　法務、コンプライアンス　物流管理、在庫管理　経営、経営企画、経営管理　経理、財務　総務、秘書、管理　購買、外注　
対象業種 IT、情報通信業　サービス業　人材　住宅、不動産　医薬、福祉　外食　小売、卸売、流通　広告、出版、印刷　建設、工事　情報、通信、放送　教育　旅行、ホテル　自動車　製造業　金融、証券、保険　
対象者デザイナー、クリエイター　中堅社員・一般社員　女性社員　技術者、システムエンジニア　派遣社員　管理職　経営者、役員、監査役　若手・新入社員