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再エネ発電事業の売買や出資における留意点-7月9日開催

セミナー概要

 

【開催日時】
2026年07月09日(木) 13:30 – 16:30

【講 師】
TMI総合法律事務所
パートナー・弁護士
深津 功二 氏

【セミナーで得られる実務知見】
・再エネM&Aにおける取引スキーム別リスクと最適選択
・GK-TKスキーム・LPS活用時の税務と契約実務の要点
・許認可・土地・既存契約に潜むトラブル回避策

【対象業種・部門】
・再エネ投資・M&Aを担当する事業会社の経営企画部門
・発電事業開発・取得に関わるエネルギー事業者
・プロジェクトファイナンス・投資を担う金融機関
・再エネ関連契約・法務を担当する法務・コンプライアンス部門

【受講方法】
● 会場受講(アーカイブ配信は含まれません)
● ライブ配信受講(アーカイブ配信は含まれません)
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円(税込)
にてアーカイブ配信を追加いただけます。

【会 場】
港区南麻布/JPIカンファレンススクエア

【講義概要】
再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社(SPC)
の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が引き続き
活況です。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様
のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。また、匿名組合
出資を行うなど、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。
いずれの場合も、発電事業にまつわるさまざまなトラブルに対処するため、
契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなり
ません。
本セミナーでは、再エネ発電事業への投資において生じがちなトラブルを
踏まえ、その対処法について解説します。

【講義項目】
1. 再エネ発電事業の売買等
  (1) 売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点
  (2) 各取引態様の税務(法人税、登録免許税、印紙税等)
  (3) 各取引態様のメリット・デメリット
2. 再エネ発電事業への出資~GK-TKスキーム及びLPS(投資事業有限責任組合)を中心に
  (1) 匿名組合出資、GK-TKスキーム、LPSとは
  (2) GK-TKスキーム、LPSの税務
3. 再エネ投資をめぐるトラブル
  (1) 土地についての留意点
  (2) 認定についての留意点
   ① 適用される調達価格・調達期間等
   ② 認定の失効・取消
  (3) 許認可についての留意点
  (4) 既存契約(EPC契約、O&M契約等)についての留意点
  (5) 株式・社員持分譲渡契約の留意点
  (6) 匿名組合契約の留意点
4. 関連質疑応答
5. 名刺交換・交流会
~ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います~

【受 講 料】
1名:37,730円(税込) 
2名以降:32,730円(税込/同一法人・同時申込)
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円(税込/会場・ライブ配信限定)

セミナー公式サイトへ

※セミナー情報は、更新されているケース、登録情報が誤っているケースもあるため、公式サイトで正確な情報をご確認ください。

セミナー開催情報

セミナー分類

  • ジャンル 技術、生産、品質管理 環境、リサイクル 経営戦略、事業戦略 
  • 対象職種
  • 対象業種
  • 対象者

セミナー基本情報

  • セミナー形態リアル(オフライン)
  • セミナー定員 25人
  • セミナー費用 37,730円
  • セミナー主催企業名 JPI日本計画研究所

セミナー講師情報

  • 講師名TMI総合法律事務所 パートナー・弁護士 深津 功二 氏
  • 講師プロフィール▶再エネM&A・発電事業案件を多数手がけ、J-クレジット制度認証委員会委員も務める実務第一線の専門家 1988年東京大学法学部卒業、11年間の会社員生活を経て、2004年弁護士登録、2014年1月パートナー就任。2013年9月からJ-クレジット制度認証委員会委員(その前身のオフセット・クレジット(J-VER)制度認証委員会(環境省所管)委員(2012年5月から))。 再エネ発電事業の開発・セカンダリー取引、再エネ関連事業のM&A、コーポレートPPA、系統用蓄電池案件等を担当 <主な著書・論文> 「再生可能エネルギーの法と実務」(民事法研究会、2013年)、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」(電気新聞2017年8月22日~28日)、"Offshore wind power generation in Japan" (Asia Business Law Journal, 15 December 2021)、"Carbon-neutral policies in Japan" (Asia Business Law Journal, 8 February 2022)、「脱炭素に向けての世界の動き、日本の動きと法制度」、「脱炭素への企業等の自主的な取組みとそのメリット」、「再エネ電気の調達と環境価値取引」(いずれも、会社法務A2Z(2023年8月))、「自己託送制度の見直し」(エネルギーフォーラム2024年4月号)、「脱炭素に向けての法制度の動向と留意点」(会社法務A2Z(2024年8月))

セミナー日程

  • セミナー開催日 2026年7月9日
  • セミナー開催時間13:30 - 16:30
  • セミナー応募締切日 2026年7月8日

セミナー開催地

  • セミナー開催地住所 東京都 港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
  • セミナー開催地交通・アクセスJPIカンファレンススクエア  TEL:03-5793-9761 https://www.jpi.co.jp/access  ■ 東京地下鉄(東京メトロ)日比谷線 広尾駅 3番出口 徒歩3分(250歩) ●3番出口を出て右手、西麻布方面に進み、最初の信号の先の赤レンガのビル。 ●1階に輸入車のショールームがあり、ビルの中央に入り口。

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