【参加無料】電子保存義務化の宥恕期間終了まであとわずか！令和5年度税制改正を踏まえた電帳法への対応方法を解説

セミナー概要

電子保存義務化の宥恕期間終了まであとわずか！
令和5年度税制改正を踏まえた電帳法への対応方法を解説

■概要
2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法（電帳法）は、2年間の宥恕（ゆうじょ）期間（義務化までの猶予期間）を経て、2024年1月から電子データの電子保存が義務化されます。
一方で、2022年12月に公表された「令和5年度税制改正大綱」で電帳法の更なる要件緩和が見込まれており、結局、いつまでに何をしないとならないのか、お悩みの企業は多いと思います。
今回のセミナーでは、令和5年度税制改正の内容をふまえ、電帳法への対応のポイントを解説いたします。
残された時間は多くありません。具体的な対応を進めていくためのヒントを、本セミナーでご確認ください。
多数の方のお申し込みをお待ちしております。

■このような方にオススメ
総務部門、経理部門、資材部門、営業部門をはじめ、契約書、注文書、見積りなどの書類を取り扱う方々で、以下のような悩みをお持ちの方に最適です。
・電子帳簿保存法という名称は聞いたことがあるが、内容はあまり知らない
・電子帳簿保存法に対応するには、何からはじめたら良いのかわからない
・オンラインで電子契約・取引・署名ができるシステムを探している

■イベント詳細
・日時：　　　毎週開催します。ご都合の良い日時を選んでご参加ください。（内容は同じです）
　　　　　　　　①2023年6月 1日(木) 14:00-14:45　⑥2023年7月 6日(木) 14:00-14:45
　　　　　　　　②2023年6月 8日(木) 14:00-14:45　⑦2023年7月13日(木) 14:00-14:45
　　　　　　　　③2023年6月15日(木) 14:00-14:45　⑧2023年7月20日(木) 14:00-14:45
　　　　　　　　④2023年6月22日(木) 14:00-14:45　⑨2023年7月27日(木) 14:00-14:45
　　　　　　　　⑤2023年6月29日(木) 14:00-14:45
・会場：　　　オンライン（Cisco Webex）
・参加費：　　無料（事前登録制）
・申込締切：　各開催日の前日10:00
・主催：　　　三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
・アジェンダ：◆電子帳簿保存法の解説　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　・電子帳簿保存法とは
　　　　　　　　・令和5年の税制改正で何が変わったのか
　　　　　　　◆電子取引サービス＠Sign での電子帳簿保存法について
　　　　　　　　・@Signとは
　　　　　　　　・@Signで出来ること
　　　　　　　　・@Signの特長

■オンラインセミナー参加までの流れ
本セミナーは、弊社の運営するフォームからのお申し込みになります。
下記の手順に沿ってお申し込み下さい。

①「セミナー公式サイト」ボタンから、申込フォームへアクセス
②申込フォームにて、ご都合のよい日時を選択し、必要事項を記入。
③後日事務局から届く、Webex URLが記載された詳細メールを確認。
④Webex URLをクリックし、氏名、メールアドレスを入力して参加。
　（Passは入力済み。変更不要です。）

■注意事項
・企業・団体にご所属でないお客様、および弊社競合製品・サービスを取り扱う企業にご在籍のお客様につきましては、ご参加をお断りする場合がございますのであらかじめご了承ください。
・ご視聴方法は、セミナー開催日前日までに、お申込みいただいた方へ主催よりメールにてご案内いたします。本セミナーはCisco Webexにて配信を行います。視聴方法をご案内するメールに記載のURLからアクセスを行ってください。
・参加登録には、個人情報のお取り扱いに同意いただく必要があります。
・主催者の事前の承諾なしに、コンテンツを自ら又は第三者を通じて転載、複製、出版、放送、公衆送信、改変、翻訳、翻案、頒布、送信可能化、貸与、譲渡、使用許諾、上映その他知的財産権を侵害する一切の行為を禁止いたします。

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※セミナー情報は、更新されているケース、登録情報が誤っているケースもあるため、公式サイトで正確な情報をご確認ください。

セミナー開催情報

セミナー分類

ジャンル
対象職種インターネット、IT　与信管理、債権回収　人事、労務、能力開発　商品開発、マーケティング　営業、営業サポート、販売　国際ビジネス、貿易　広報、宣伝、IR　情報システム、情報管理　技術、生産、品質　新規事業、プロジェクト管理　法務、コンプライアンス　物流管理、在庫管理　経営、経営企画、経営管理　経理、財務　総務、秘書、管理　購買、外注　顧客管理、顧客対応、クレーム　
対象業種 IT、情報通信業　サービス業　人材　住宅、不動産　医薬、福祉　外食　小売、卸売、流通　広告、出版、印刷　建設、工事　情報、通信、放送　教育　旅行、ホテル　自動車　製造業　金融、証券、保険　
対象者デザイナー、クリエイター　中堅社員・一般社員　女性社員　技術者、システムエンジニア　管理職　経営者、役員、監査役　若手・新入社員