セミナー概要
【開催日時】
2025年07月23日(水) 09:00 – 12:00
【講 師】
株式会社FTカーボン
代表取締役
富士 昌孝 氏
【受講方法】
会場受講
ライブ配信
アーカイブ配信
【会 場】
港区南麻布/JPIカンファレンススクエア
【講義概要】
「排出量取引制度（GX-ETS）」「環境税」及び「J-クレジット制度」
といったカーボンプライシングに関する政策を体系的に整理し、最新
動向及びこれまでの経緯や類似事例を踏まえた今後の方向性について
解説します。
2025年2月に、GX推進法の改正案を閣議決定し、排出量取引制度
（GX-ETS）が法定化されました。参議院で可決・成立したところです。
今年度は、2026年度の排出量取引制度開始に向けて制度の詳細設計が
進められます。GX推進法の改正案の内容（ルール、スケジュール等）
について解説します。
J-クレジットは、カーボンプライシングの政策に対応するための環境
価値商品として期待されています。J-クレジットの申請要件等の制度
概要、最近の市場動向（需給、東証市場、政府売払い）等に加え、競
合商品の非化石証書の市場動向も取り上げます。カーボン・ニュート
ラルに向けたステップとして活用が拡大していくJ-クレジットと非化
石証書を比較し、これらの市場の方向性を予測するとともに、2026年
度開始の排出量取引制度（GX-ETS）がJ-クレジットに与える影響につ
いても考察します。
【講義項目】
1．カーボンプライシング政策
(1) カーボンプライシングとは
(2) 我が国のカーボンプライシング政策
（GX-ETS、化石燃料賦課金、特定事業者排出枠、GX移行債）
2．GX推進法の改正案（GX-ETS）
(1) GX-ETSのルール
(2) GX-ETSのスケジュール
(3) GX-ETSで利用できる排出権
(4) 類似の排出権取引制度（EU-ETS、東京都キャップ＆トレード制度）
3．J-クレジット制度の最新動向とJ-クレジットと非化石証書の今後の展望
(1) J-クレジット制度とは
(2) J-クレジットの市場動向（需給、東証市場、政府売払い）
(3) 非化石証書の市場動向
(4) J-クレジット制度の申請要件、方法論
(5) J-クレジットと非化石証書の比較
(6) GX-ETSがJ-クレジットに与える影響
4．関連質疑応答
5．名刺交換・交流会
【受 講 料】
1名 ：37,780円(税込）
2名以降：32,780円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
※セミナー情報は、更新されているケース、登録情報が誤っているケースもあるため、公式サイトで正確な情報をご確認ください。
セミナー開催情報
セミナー分類
- ジャンル 司法・訴訟、法律、企業法務 技術、生産、品質管理 環境、リサイクル 経営戦略、事業戦略
- 対象職種
- 対象業種
- 対象者
セミナー基本情報
- セミナー形態リアル（オフライン）
- セミナー定員 25人
- セミナー費用 37,780円
- セミナー主催企業名 JPI日本計画研究所
セミナー講師情報
- 講師名株式会社ＦＴカーボン 代表取締役 富士 昌孝 氏
- 講師プロフィール株式会社日本総合研究所を経て、2009年、株式会社ＦＴカーボン設立。京都議定書の枠組みの先進国と途上国間の排出権取引制度（CDM）のコンサルティングを経て、2008年創設の国内における大企業と中小企業間の排出権取引制度（国内クレジット制度）の制度設計に関与。2009年、国内クレジット制度の申請支援及びクレジットの卸売・小売をワンストップで行う株式会社ＦＴカーボンを設立。国内クレジット制度及びJ-クレジット制度の申請支援件数は約230件。 J－クレジットの一次取得量は約91万t-CO2。市場シェア約7％（国に次ぐ2位（民間企業1位））。
セミナー日程
- セミナー開催日 2025年7月23日
- セミナー開催時間9:00 - 12:00
- セミナー応募締切日 2025年7月22日
セミナー開催地
- セミナー開催地住所 東京都 港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
- セミナー開催地交通・アクセスJPIカンファレンススクエア TEL:03-5793-9761 https://www.jpi.co.jp/access ■ 東京地下鉄（東京メトロ）日比谷線 広尾駅 3番出口 徒歩3分（２５０歩） ●３番出口を出て右手、西麻布方面に進み、最初の信号の先の赤レンガのビル。 ●１階に輸入車のショールームがあり、ビルの中央に入り口。
※セミナー情報は、更新されているケース、登録情報が誤っているケースもあるため、公式サイトで正確な情報をご確認ください。
