セミナー概要
【開催日時】
2025年07月23日(水) 13:00 – 15:00
【講 師】
長島・大野・常松法律事務所
パートナー・弁護士
大澤 大 氏
長島・大野・常松法律事務所
カウンセル・弁護士
近藤 亮作 氏
【受講方法】
会場受講
ライブ配信
アーカイブ配信
【会 場】
港区南麻布/JPIカンファレンススクエア
【講義概要】
第二次トランプ政権は、米国第一主義を掲げ、「相互」関税、自動車
関連、鉄鋼・アルミ、半導体、医薬品などの品目別232条追加関税など
を打ち出し、世界中に大きな影響を与えています。このように、米国
政府の貿易政策が予測困難・不確実・流動的という状況においては、
日本企業としては、そのような状況をきちんと理解した上で、対応を
検討・実施する必要があります。
本セミナーでは、今般の関税措置に関する助言を提供しており、経産
省勤務経験のある大澤弁護士、在外公館を含む外務省勤務経験のある
近藤弁護士の２名により、現状と対応を詳しく整理し、日本企業が求
められる取り組みと着眼点について詳説します。
【講義項目】
1. トランプ2.0通商政策のロードマップとゆらぐ法的根拠
2. トランプ1.0政策との連続性と相違点
3. 個別措置や報復措置の内容の整理と措置ごとの個別論点
4. 日本企業に求められる取り組みと着眼点
5. 関連質疑応答
～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～
【受 講 料】
1名 ：37,940円(税込)
2名以降：32,940円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※セミナー情報は、更新されているケース、登録情報が誤っているケースもあるため、公式サイトで正確な情報をご確認ください。
セミナー開催情報
セミナー分類
- ジャンル 政治、経済 経営戦略、事業戦略
- 対象職種
- 対象業種
- 対象者
セミナー基本情報
- セミナー形態リアル（オフライン）
- セミナー定員 25人
- セミナー費用 37,940円
- セミナー主催企業名 JPI日本計画研究所
セミナー講師情報
- 講師名長島・大野・常松法律事務所 パートナー・弁護士 大澤 大 氏、カウンセル・弁護士 近藤 亮作 氏
- 講師プロフィール【大澤 大 氏】 2013年 東京大学理学部物理学科卒業 2013～2014年 東京大学大学院理学系研究科物理学専攻修士課程 2015年 弁護士登録 2021年 University of California, Berkeley, School of Law卒業（LL.M., Dean's List, Business Law Certificate） 2021年～2022年 経済産業省勤務 経済産業省勤務（貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理政策課、同課国際投資管理室、同部安全保障貿易審査課、同部貿易管理課、大臣官房経済安全保障室に所属 【近藤 亮作 氏】 2017年～2020年外務本省勤務（経済局国際貿易課国際経済紛争処理室に所属）、2020年～2022年在 ジュネーブ国際機関日本政府代表部勤務（WTO紛争処理担当）。 国際通商業務（各国通商措置（追加関税、環境規制、人権、先端技術、補助金ほか）、アンチ・ダ ンピング等の調査対応支援、サプライチェーンなどに関する助言）、国際紛争処理、コンプライア ンス、競争法関連、コーポレート、政府折衝業務などを主に取り扱う。最近の主な著作に、「法務 担当者のためのポリティカルリスクマネジメント」（NBL（商事法務）2022年9月15日号（共著））、 「WTOアンチダンピング等最新判例解説（115）〔米国〕1974年通商法301条に基づく対中追加関税 措置の4年後の法定レビュー」（国際商事法務 2025年1月号）、「農林水産・食品ビジネス法務投 資・融資におけるポイント解説」（商事法務、2025年4月（共著））など。
セミナー日程
- セミナー開催日 2025年7月23日
- セミナー開催時間13:00 - 15:00
- セミナー応募締切日 2025年7月22日
セミナー開催地
- セミナー開催地住所 東京都 港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
- セミナー開催地交通・アクセスJPIカンファレンススクエア TEL:03-5793-9761 https://www.jpi.co.jp/access ■ 東京地下鉄（東京メトロ）日比谷線 広尾駅 3番出口 徒歩3分（２５０歩） ●３番出口を出て右手、西麻布方面に進み、最初の信号の先の赤レンガのビル。 ●１階に輸入車のショールームがあり、ビルの中央に入り口。
※セミナー情報は、更新されているケース、登録情報が誤っているケースもあるため、公式サイトで正確な情報をご確認ください。
