• 法人口座の「すべて」がわかる!プロが教える法人口座の選び方
  • HOME
  • 法人口座の「すべて」がわかる!プロが教える法人口座の選び方

目次

手順その1.「法人口座とは?」について理解しよう!

法人口座とは

法人(起業)が銀行や金融機関に開設する法人名義の口座のこと

を言います。

一言で「法人口座」と言っても、法人口座には、会社経営における「いろいろな役割・機能」があります。

売上の「入金を受け取る」機能

会社を設立して、サービス・商品を提供すれば取引先へ請求書を送って、入金してもらう必要があります。

このときには入金先の口座として「法人口座」が必要になるのです。

経営者個人の個人口座で対応してくれないわけでもありませんが、基本的には

サービス・商品の提供元である法人名義の銀行口座に入金する

というのがビジネスの常識です。

入金を受け取るために「法人口座」が必要になるのです。

支払の「出金・振込をする」機能

会社経営で必要になるのは「お金を受け取る」だけではなく「お金を支払う」という行為が発生します。

  • 給料支払い
  • オフィスの家賃支払い
  • 携帯料金の支払い
  • 外注先への費用の支払い
  • ネットワーク回線の支払い
  • 接待での会食の支払い
    ・・・

など、様々な支払いが発生します。会社設立直後は、お金が入金されるよりも先にいろいろな支払いが先行するはずです。

「銀行振込」ではなく、「カード払い」を選択することもできますが、その法人カードを作るにしても、引き落とし口座として法人口座が必要になるのです。

[btn class=”big”]https://bizee.jp/businesscard_top/[/btn]

「預金」をする機能

会社は、オフィスに現金を持っておくことができないわけではありませんが、現金があれば盗難などのリスクが付いて回ります。

法人口座の機能の一つとして、銀行に預金する機能があるのです。

現在は、かなりの低金利ですのでほぼインパクトはありませんが、わずかならが利息も付きます。

「銀行との取引開始」の役割

「機能」ではないので忘れがちですが、「法人口座を開設する」ということは「銀行と取引を開始する最初の取引」という位置付けでもあるのです。

銀行は、法人口座を開設してくれた会社は「融資先の有力候補」となり、営業をかけてくれるのです。

今後の銀行取引、とくに資金調達・融資を検討している場合には「法人口座を開設する」ということは、重要な要素となるのです。

銀行の窓口に直接融資を申し込むこともできますが、銀行の窓口に直接融資の依頼に行くと「資金繰りに困っている会社の経営者」と判断されてしまって、十分な見当もせず融資審査に落とされてしまうリスクがあるのです。融資をスムーズに受けるのには銀行側から営業されるのが一番良い方法であり、そのために「法人口座の開設」が重要なステップとなるのです。

まとめ

「法人口座を開設する」ということは

  1. 売上の「入金を受け取る」機能
  2. 支払の「出金・振込をする」機能
  3. 「預金」をする機能
  4. 「銀行との取引開始」の役割

があります。

Expert
「どの機能を重視するのか?」によって法人口座の選び方も変わってくるのです。

手順その2.銀行の種類による「法人口座の性質の違い」ついて理解しよう!

銀行の種類ごとの法人口座の性質の違い比較

項目ネット銀行大手都市銀行地方銀行
月額基本料金無料有料/月数千円有料/月数千円
振込手数料安い高い高い
サポート対応対応が悪い対応が良い対応が良い
法人口座開設審査甘い厳しいやや甘い
店舗なしあり
全国
あり
該当地域のみ
通帳なしありあり
ネットバンキング利用可能時間24時間平日指定時間のみ平日指定時間のみ
ネットバンキングの機能機能が多い
使い勝手が良い
機能が少ない
使い勝手が悪い
機能が少ない
使い勝手が悪い
セキュリティやや厳しい厳しい普通
振込限度額少額高額平均
海外送金受取できないできるできる
デビットカード発行可能一部発行可能一部発行可能
当座預金なしありあり

銀行の種類ごとの法人口座の性質の違い比較のポイント

店舗があるかないかはコストに影響する

大手都市銀行(メガバンク)や地方銀行は店舗を持っている分、対応が丁寧な反面、高コスト体質になっています。

  • 店舗の地代家賃
  • 店舗の光熱費
  • 店舗にいる社員の人件費
    ・・・

店舗があるということは、窓口に行けば懇切丁寧にわからないことを教えてくれるサービスが受けられるというメリットはありますが、その分、コストが発生してしまうということでもあります。

結果として

ネット銀行 → 店舗がない分運営コストが安い

→ 法人口座の月額料金が無料
→ 振込手数料が割安

大手都市銀行・地方銀行 → 店舗がある分運営コストが高い

→ 法人口座の月額料金が有料(月数千円)
→ 振込手数料が割高

という傾向があります。

コスト面で言えば、圧倒的にネット銀行の法人口座の方が優れているのです。

インターネット環境での利便性は圧倒的にネット銀行が有利

ネット銀行は、ほとんどが親会社や関連会社にIT系の会社を持っています。

餅は餅屋ですから、ネット銀行の利便性、使いやすさは大手都市銀行・地方銀行の比ではありません。

例えば

ネットバンキングの利用可能時間

  • ネット銀行の場合 → ほぼ24時間365日いつでも法人口座にアクセスして取引が可能
  • 大手都市銀行・地方銀行 → 平日の一定時間しかネットバンキングにアクセスできない

セキュリティ機能

  • ネット銀行の場合 → メールベースのワンタイムパスワードなのでパソコンやスマホのみで完結できる
  • 大手都市銀行・地方銀行 → 高度なセキュリティ機能を持つためのトークンの機械が必要でパスワードの入力画面も複数あるなど不便

過去の明細確認

  • ネット銀行の場合 → 直近2年分(24か月分)ぐらいはcsv形式、PDFなどでいつでもダウンロード可能
  • 大手都市銀行・地方銀行 → 1カ月~2カ月分ぐらいしかウェブ明細も確認できない
ネット関連の機能面では「大手都市銀行・地方銀行は非常に不便である」と言わざるを得ません。

法人口座の開設審査は大手都市銀行ほど厳しい

Woman
「法人口座の開設に審査が必要なの?」

と思う方も多いかもしれませんが、実態はかなり厳しいというのが実情です。

これは、金融庁が各金融機関に対して「法人口座開設に関する注意喚起」を行っているからです。

というのも、法人口座は「個人名義」ではなく、「法人名義」で銀行口座が開設できてしまうため、犯罪の温床になりやすかったのです。犯罪者が会社を設立してしまえば、犯罪者自身の名義では銀行口座が開設できなくても、法人名義でなら銀行口座が開設できてしまうからです。

結果として、詐欺会社、出会い系会社、振込詐欺業者、闇金など、様々な犯罪企業が法人口座を利用して、犯罪行為、マネーロンダリング行為を行っていたのです。

この事態を重く見た金融庁は

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正

を行い、疑わしい不正取引がある法人口座の利用停止などを徹底させたのです。

同時に

  • 架空名義口座又は借名口座であるとの疑いが生じた法人口座の開設
  • 口座名義人である法人の実体がないとの疑いが生じた法人口座の開設
  • 住所と異なる連絡先にキャッシュカード等の送付を希望する顧客の口座開設
    ・・・

なども、慎重な審査を行うように各金融機関にお達しをいれているのです。

結果、大手都市銀行(メガバンク)などでは、「法人口座の開設」を依頼すると、まずは「オフィスに訪問させてください。」と「事業実態の確認のために担当者が訪問する」というフローを取っているのです。その上でしか法人口座の開設をさせてくれないのです。

法人口座の開設には審査が必要であり

  • オフィスがある
  • パンフレットやウェブサイトがある
  • 固定電話を引いている

などの条件が必要になってくるのです。

ネット銀行の場合は、店舗や人員がいないのでこのようなフローが取れないため、比較的法人口座の開設審査も甘くなっています。

  • バーチャルオフィス(レンタルオフィス)
  • 携帯電話のみ

で会社設立した場合、メガバンクでは法人口座の開設ができなくても、ネット銀行であれば法人口座の開設ができる可能性があるのです。

ネット銀行よりも、大手都市銀行(メガバンク)・地方銀行が優れている点

今後の取引(融資)が期待できるのは大手都市銀行(メガバンク)・地方銀行

ネット銀行は、店舗もありませんし、人員もいませんので、一部を除いてほとんど法人向けの融資業務は行っていません。

大手都市銀行(メガバンク)・地方銀行は、融資業務がメイン業務ですので、法人口座を開設すれば、その延長線上に「当座預金口座の開設」「融資」などの取引が可能になります。

「当座預金」が開設できれば、手形取引、小切手取引も可能になります。「銀行融資」は、資金調達方法の第一候補です。利用しないという選択肢はほとんどないのです。

  • 振込や入金は「ネット銀行」
  • 融資を受けるのは「メガバンク」

という使い分けもできますが

大手都市銀行(メガバンク)・地方銀行の融資審査では、預金残高なども審査項目に入ってくるので、大手都市銀行(メガバンク)・地方銀行に口座開設して、預金もしていた方が融資を受けやすいというメリットがあるのです。

ネット銀行は、海外からの送金受け取りができない!?

ネット銀行は、銀行間の国際送金に使用するSWIFTコードを持っていない銀行がほとんどです。

SWIFTコードがないと、海外からの送金の受け取りができないので、海外企業との取引が多い会社にとっては、不便な銀行口座となってしまいます。

ネット銀行は、通帳がない!?

ネット銀行には、通帳はありません。オンラインのマイページ上で取引明細が確認できるので、機能的には通帳は不要なのですが「紙の通帳が安心できる」という方には不向きです。

サポート対応は、ネット銀行はレベルが低い

大手都市銀行(メガバンク)の顧客対応力というのは、ご存知の通りで、かなり高度なレベルです。銀行の店舗に行けば、困っていたことがあっても懇切丁寧に対応してくれます。

ネット銀行ではそうはいきません。

ネット銀行の場合は、困ったことがあれば店舗がありませんのでコールセンターに電話をして、対応してもらうことになります。

  • 対応する担当者のレベルが低い。
  • 電話が混雑していて、なかなかつながらない。
  • 電話なので、困っていることを正確に伝えるのにも時間がかかる。
    ・・・

いろいろな問題が発生してしまうのです。

これはネット銀行の大きなデメリットと言えます。

地方銀行の法人口座開設のメリット

法人口座の開設審査は、大手都市銀行(メガバンク)よりは甘い

前述した通りで、金融庁から各金融機関に「法人口座の開設審査を厳しくする」お達しが出ています。

しかし、その金融庁からのお達しに対する対応も

  • 全国に何百万社という顧客を持つ大手都市銀行(メガバンク)

  • 都道府県単位でその地域の顧客しかいない地方銀行(第一地方銀行、第二地方銀行)

では、大きく姿勢が異なるのです。

とくに第二地方銀行レベルになると、大分、法人口座開設の審査は甘くなってしまいます。

地方銀行は「融資」も、大手都市銀行(メガバンク)より受けやすい

地方銀行は、その地域にある企業の発展に寄与することを企業理念としています。

そのため、全国の顧客が対象になる大手都市銀行(メガバンク)よりも、地方銀行の方が地元企業への融資に対する姿勢も積極的なのです。

「融資」を受けやすいという意味では、大手都市銀行(メガバンク)からの「融資」が受けられなかった時のリスクヘッジとして、地方銀行の法人口座を開設し、取引をしておくという選択も賢い方法と言えます。

地方銀行の法人口座開設のデメリット

ネットバンキングなどのサービスは、大手都市銀行(メガバンク)よりも貧弱

地方銀行は、担当者自身がネットリテラシーが低いこともあって、ネットバンキングなどは一応用意されているものの、非常に使い勝手の悪いものとなっています。

地方銀行の口座にネットバンキングの利便性を求めてはいけないレベルです。

まとめ

法人口座と一言で言っても、法人口座を提供する「銀行の種類」によってメリットデメリットは大きく変わってきます。

ネット銀行の法人口座開設のメリット

  • 法人口座の開設審査が甘い
  • 月額利用料が無料
  • 振込手数料が格安
  • ネットバンキングの利便性が高い
  • 過去数年分の取引明細をcsv形式、PDF形式でダウンロード可能

ネット銀行の法人口座開設のデメリット

  • 海外送金の受取ができない
  • 顧客対応のレベルが低い
  • 対外的な信頼性は高くない

大手都市銀行(メガバンク)の法人口座開設のメリット

  • 店舗での顧客対応力が高い
  • 今後の銀行取引「融資」が期待できる
  • 対外的に大手都市銀行(メガバンク)の口座の方が信頼性が高い

大手都市銀行(メガバンク)の法人口座開設のデメリット

  • ネットバンキングの利便性が低い
  • 無駄なセキュリティ機能が利便性を損なっている
  • 法人口座の開設審査が厳しい
  • 振込手数料が高い
  • 月額利用料が発生する

地方銀行の法人口座開設のメリット

  • 法人口座の開設審査が大手都市銀行(メガバンク)よりは甘い
  • 「融資」も、大手都市銀行(メガバンク)よりは受けやすい

地方銀行の法人口座開設のデメリット

  • ネットバンキングの利便性が著しく低い
  • 振込手数料が高い
  • 月額利用料が発生する
  • 対外的な信頼性は高くない
  • 顧客対応力も、大手都市銀行(メガバンク)よりは劣る
  • 店舗数も、大手都市銀行(メガバンク)よりは劣る

という違いがあるのです。

「一つの企業に一つの法人口座」と決められているわけではなく、一つの企業で10個の銀行の口座を開設しても、問題ないのですから、上手に併用することをおすすめします。

少なくても

  1. ネット銀行:1行
  2. メガバンク:1行
  3. 地方銀行:1行

の3口座ぐらいは持っておくと、状況に合わせて、口座を使い分けることができますし、「何がどう違うのか?」「自分の会社にあった銀行口座はどれなのか?」簡単に比較することができます。

法人口座は、ネット銀行以外では月額料金が発生してしまうため、これ以上数を多く作ってしまうとコスト負担が重くなってしまうので、3口座を目安に口座開設することをおすすめします。

手順その3.正しい法人口座の選び方

目的によって選ぶ
複数の口座を併用する

手順その4.法人口座を申込む

法人口座比較