SKYSEA Client Viewの料金と契約条件|価格は非公開、2026年8月1日から約15%改定。S1H/S3Hは50台・ログ3か月、M1は1台から・ログ2年【2026年】

白地に薄い青のグリッドを敷いた横長の図。左側に「SKYSEA Client Viewの」という濃紺の見出しと「料金と改定」という大きな見出しがあり、その下に「価格は非公開。2026年8月1日から約15%の改定が入っている」という副見出しと「2026年版」の濃紺のバッジが並ぶ。右側には縦の年表があり、2026年5月29日に価格改定を告知、2026年8月1日に約15%の改定を順次実施、2027年7月30日が既存ユーザーが旧価格で更新できる最終日、という3つの節目が点で示されている図

SKYSEA Client Viewは、Sky株式会社が提供するクライアント運用管理ソフトウェアである。IT資産管理ツールのなかでは知名度が高い一方で、料金は公式サイトに掲載されていない。見積もりを取るまで金額が分からない製品である。

そのかわり、契約条件と提供形態は細かく公開されている。クラウドのS1H / S3H Cloud Editionは最低契約台数50台・最低利用年数1年、ログの保管はクラウド上で3か月。クラウドのM1 Cloud EditionはPC1台から始められ、ログの保管は2年。オンプレミス版は50,000台まで管理できる。

そしてもう1つ、検討に直結する告知が出ている。Sky株式会社は2026年5月29日付で、2026年8月1日から順次、約15%の価格改定を実施すると発表した。旧価格のまま更新できる期間は2027年7月30日までとされている。価格改定の経過措置を含め、ここまでの数字はすべてSkyの告知とエディション比較表から引いている(2026年11月18日に表示)。

提供会社と、3つの提供形態

提供しているのはSky株式会社である。東京本社は東京都港区港南、大阪本社は大阪市北区梅田に置かれている。SKYSEA Client Viewのほか、シンクライアントシステムのSKYDIV Desktop Client、医療機関向けIT機器管理システムのSKYMEC IT Manager、名刺管理のSKYPCEなどを展開している。

SKYSEA Client Viewは、クラウドのM1 Cloud Edition、クラウドのS1H / S3H Cloud Edition、オンプレミス版の3つの形で提供されている。同じ商品名でも、管理できる台数、ログの保管場所と期間、アップデートを誰が行うか、導入時にかかるコストの種類がそれぞれ異なる。

公式サイトには、SKYSEA Client Viewが政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP」に登録されたという記載がある。官公庁や自治体の調達では登録の有無が条件になることがあるため、この点は他社との差になりうる。

3つのエディションの違い

表1 3つの提供形態の比較(2026年11月18日確認)
項目M1 Cloud EditionS1H / S3H Cloud Editionオンプレミス版
サーバー導入不要不要必要
アップデートSkyが対応利用者の任意で実施利用者の任意で実施
ログクラウド上で保管(2年間)クラウド上で保管(3か月間)自社で保管
PCの管理台数1〜20,000台50〜20,000台1〜50,000台
主な導入コストなしなしサーバーライセンス、クライアントライセンス、サーバー調達費など
主な運用コストサービス利用料サービス利用料保守ライセンス、メンテナンスコストなど
機能手軽さ重視オンプレミス版と遜色ない機能すべての機能と連携ソリューション

整理すると、台数が50台に届かない、あるいは運用に人手を割けないならM1、機能の豊富さとサーバーを持たない運用を両立させたいならS1H / S3H、すべての機能と連携ソリューションが必要で2万台を超えるならオンプレミス版、という切り分けになる。

S1H / S3H Cloud Editionの契約条件

クラウドのS1H / S3H Cloud Editionには、公式サイトに明記された契約条件がある。

SkyのSKYSEA Client View S1H / S3H Cloud Editionの公式ページでサービス提供についての条件を表示した画面。最低契約台数50台、最低利用年数1年です、お支払い開始月より1年以上の利用契約が必要です、1年経過後は月単位で解約できます、と書かれている
S1H / S3H Cloud Editionの契約条件(出典:Sky「SKYSEA Client View S1H / S3H Cloud Edition」、2026年11月18日確認)

最低契約台数は50台、最低利用年数は1年である。支払い開始月から1年以上の利用契約が必要で、1年を経過したあとは月単位で解約できる。

この「1年経過後は月単位で解約できる」という条件は、この分野では珍しく明快である。IT資産管理ツール比較5製品で並べた範囲では、解約の条件を公式サイトに書いているのはこの製品だけだった。他社は利用規約や見積もり時の確認になる。

一方、50台という下限は高い。株式会社インターコムのMaLionCloudは最小5ライセンスなので、10倍の差がある。50台に届かない会社は、同じSKYSEA Client Viewでも1台から使えるM1 Cloud Editionを見ることになる。

ログはクラウド上に3か月。容量は1台あたりで決まる

SkyのSKYSEA Client View S1H / S3H Cloud Editionの公式ページでログの保管についての説明を表示した画面。ログはクラウド上に3か月間保管という見出しの下に、クライアントPCから収集したログはクラウド上に3か月間保管されること、PC1台あたりの規定保管容量はS1H Cloud Editionが92MB、S3H Cloud Editionが552MBであること、日単位や曜日単位で定期的にローカル環境へダウンロードすることも可能であることが書かれている
S1H / S3H Cloud Editionのログ保管(出典:Sky「SKYSEA Client View S1H / S3H Cloud Edition」、2026年11月18日確認)

S1H / S3H Cloud Editionのログは、クラウド上に3か月間保管される。注目したいのは、期間だけでなく1台あたりの容量にも規定がある点である。

S1H Cloud Edition92MBPC1台あたりの規定保管容量
S3H Cloud Edition552MBPC1台あたりの規定保管容量

S1HとS3Hの差は、この保管容量である。6倍の開きがあり、取得するログの種類や量が多い運用ではS3Hが前提になる。公式サイトの注記によると、保管期間を過ぎると日付の古いログから消去される。容量を超えた場合も同様に古いものから消えるため、期間と容量の両方が制約になる。

対応策は2つ用意されている。1つは「ログ保管容量追加オプション」で、保管容量を1TB単位で追加でき、保管期間が無期限になるオプションもあるとされている。もう1つは、日単位や曜日単位で定期的にローカル環境へ自動ダウンロードする運用である。

M1 Cloud Editionは2年。同じクラウドでも、M1 Cloud Editionのログはクラウド上に2年間保管される。Web管理コンソールからすべてのPCのログを月単位でダウンロードできるとも書かれている。「クラウド版は3か月」と覚えると、エディションを取り違える。

他社と並べると、3か月は短い部類に入る。エムオーテックスのLANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版は標準2年・オプションで最大5年、MaLionCloudは最大12か月(当月分を除く)である。S1H / S3Hを選ぶ場合、ログの長期保管はオプションか自社ダウンロードの運用で賄う前提になる。

2026年8月1日から約15%の価格改定が入っている

Sky株式会社は2026年5月29日に「提供商品に関する価格改定のお知らせ」を公開した。昨今の社会情勢に伴う各種コストの高騰を受けて、2026年8月1日より順次、一部商品について約15%の価格改定を実施するという内容である。

表2 価格改定の対象商品(2026年5月29日告知)
対象商品
改定の対象SKYSEA Client Viewオンプレミス版・クラウド版
SKYDIV Desktop Client
SKYMEC IT Manager
SKYSEA Client View Remote Access Services in SKYDIV Desktop Client Technology
SKYDIV Desktop Client Remote Access Services
対象外SKYPCE、SKYCEB、SKYMENUシリーズ
Sky株式会社の公式サイトに掲載された価格改定のお知らせで、価格改定の対象となる項目の一覧を表示した画面。オンプレミス版のライセンス費用および年間利用料・月額利用料(基本ライセンス/オプションライセンス)、オンプレミス版の保守費用、クラウド版の年間利用料および月額利用料、上記商品およびオプションに関連して有償で提供するサービス・サポートなどとして、オンサイト支援サービス・セキュリティ研修・SOCサービス、プレミアサポート、インストール用USBメモリやトレーニングテキストなどの物品、SAMACソフトウェア辞書などのソフトウェアが箇条書きで並んでいる
改定の対象になる費用の項目(出典:Sky株式会社「提供商品に関する価格改定のお知らせ」、2026年11月18日確認)

対象はライセンス費用と利用料だけではない。オンプレミス版の保守費用、オンサイト支援サービスやセキュリティ研修、SOCサービス、プレミアサポート、インストール用USBメモリやトレーニングテキストといった物品、SAMACソフトウェア辞書などのソフトウェアまで含まれる。見積書の明細のほぼ全体が対象になると考えたほうがよい。

告知には「端数調整や月額換算の都合上、一部製品・サービスにおいて価格改定率が15%を上回る場合がございます」という注記も付いている。約15%は目安であり、項目によってはそれ以上になる。

旧価格で更新できるのは2027年7月30日まで

既存ユーザーには経過措置が設けられている。公式の告知によると、2027年7月30日まで旧価格での保守契約の締結と利用料の更新が可能である。

2026年5月29日価格改定を告知。あわせて「PC環境診断」オプションの標準機能化も発表された
2026年7月21日改定後の価格での見積もり提示が始まる
2026年7月31日この日までに追加購入するライセンス・オプションは旧価格。最長6年の複数年契約も旧価格で結べる
2026年8月1日価格改定を順次実施。この日以降に購入する追加ライセンス、グレードアップ、追加オプションは改定後の価格になる
2027年7月30日既存ユーザーが旧価格で保守契約の締結・利用料の更新をできる最終日
2027年7月31日以降旧価格で更新した契約も、次の更新からは改定後の価格が適用される
図1 価格改定の日程と経過措置(出典:Sky株式会社「提供商品に関する価格改定のお知らせ」、2026年11月18日確認)

経過措置の読み方で注意したいのは、更新と追加で扱いが違うことである。既存の契約を旧価格で更新することは2027年7月30日までできるが、2026年8月1日以降に買い足すライセンス、グレードアップライセンス、追加オプションには改定後の価格が適用される。人が増えて台数を足した分だけ、新しい単価になる。

複数年契約についても条件が示されている。2026年8月1日から2027年7月30日の間に更新を迎える複数年契約は、旧価格で最長6年の契約を更新できる。現在が単年契約でも、同じ期間中に更新を迎えるなら複数年での更新を受け付けるとされている。これから導入する会社には直接関係しないが、既に使っている会社にとっては検討価値のある条件である。

「PC環境診断」がオプションから標準機能になった

同じ告知では、オプション機能として提供していた「PC環境診断」を標準機能に変更することも発表されている。SKYSEA Client ViewとSKYMEC IT Managerが対象である。

ただし除外がある。クラウド版のSシリーズや、特定の顧客向けに出荷しているエディションなど、オプション機能の提供がないエディションは対象外と明記されている。つまりS1H / S3H Cloud Editionを検討している場合、この変更は当てはまらない。

既存ユーザー向けには、2026年5月29日時点でこのオプションを契約していて2026年7月31日までに保守更新を迎える場合、7月31日までの保守費用を月割りで支払うよう案内されている。8月1日以降、このオプションに関する保守更新の案内は行われない。

アップデートを誰が行うかはエディションで違う

見落とされやすいのが、アップデートの実施主体である。M1 Cloud Editionはエージェントプログラムも含めてSky側が自動で対応する。一方、S1H / S3H Cloud Editionとオンプレミス版は、利用者が任意のタイミングで実施する形になる。

公式サイトはこれを「動作検証を行った後など、ご都合の良いタイミングで行っていただけます」と利点として説明している。実際、業務システムとの相性を確認してから入れたい会社には都合がよい。反面、アップデートの計画と検証を社内で回す手間が発生する。人手を割けないなら、自動更新のM1のほうが運用は軽い。

なお、S1H / S3H Cloud Editionでも、サーバーOSのアップデートはSky側が行うと注記されている。利用者が任意で行うのはクライアント側のエージェントなどである。

VPNなしで使えるが、使えない機能がある

S1H / S3H Cloud Editionは、VPN接続を行わなくてもインターネット(HTTPS)接続だけで利用できる。これは公式サイトが特長として挙げている点である。

ただし同じ箇所に注記が付いている。「VPN環境で運用する場合と比べて、一部利用いただけない機能がございます」という内容である。どの機能が該当するかは、公式の機能一覧ページで確認する形になる。在宅勤務の端末を含める予定なら、必要な機能がHTTPS接続だけで動くかを見積もり時に確認しておきたい。

管理画面については、機能をカテゴリ別のアイコンで整理し、よく使う機能を「お気に入り」タブにまとめられる作りになっている。アイコンやメニューにカーソルを合わせると説明がふきだしで出る「機能ガイド / ふきだしヒント」や、各PCのデスクトップ画面を部署ごとに一覧表示する機能もある。マニュアルを基に回答する「AIアドバイザー」機能も用意されている。

搭載されている機能の範囲

公式サイトは、S1H / S3H Cloud Editionの機能を「資産管理」「ログ管理」「セキュリティ管理」「デバイス管理」という4つのくくりで説明している。IT資産の台帳づくりだけでなく、何が行われたかの記録、外部デバイスの扱い、端末の状態の把握までを1つの管理画面で扱う構成である。

この「オンプレミス版と遜色ない豊富な機能」という位置づけが、M1 Cloud Editionとの大きな違いになっている。M1は手軽さを前面に出した構成で、公式サイトの想定する悩みも「専門的な知識を持つ人材がいない」「まずはスモールスタートで運用してみたい」「システム管理を兼任していて、一から使い方を覚える暇がない」といった内容である。同じ商品名でも、想定している利用者像が違う。

ただし、どのエディションにどの機能が載るかは公式の機能一覧ページで確認する必要がある。オンプレミス版だけが「すべての搭載機能と各連携ソリューション」を使えると明記されているため、特定の連携を前提に検討している場合は、エディションを決める前に対応可否を確かめたい。

利用者側の負担という観点では、クラウドの2つはどちらもサーバーを持たずに済む点が共通している。違いが出るのは、サーバーOSのアップデートまでSky側が行うか、クライアント側のエージェントの更新時期を利用者が決めるか、という運用の線引きである。社内に検証環境と担当者がいるならS1H/S3Hの自由度が生き、いないならM1の自動更新のほうが事故が少ない。どちらを選ぶかは機能表よりも、更新作業を回せる人がいるかどうかで決めたほうが実態に合う。

他の4製品と比べた強み

解約条件を公式サイトに書いている。S1H / S3H Cloud Editionは「支払い開始月より1年以上」「1年経過後は月単位で解約できます」と明記している。5製品のなかで解約条件を公開しているのはこの製品だけだった。
管理できる台数の上限が最も大きい。オンプレミス版は50,000台まで。クラウドでも20,000台まで管理できる。数千台規模から上を検討する場合、選択肢が限られるなかで有力な候補になる。
提供形態を3つから選べる。サーバーを持つか持たないか、アップデートを自分で管理するかどうかで選べる。同じ製品名のまま運用の形を変えられるのは、組織の方針が変わりやすい会社には利点になる。
ISMAPに登録されている。政府情報システムのためのセキュリティ評価制度への登録が公式サイトに記載されている。官公庁や自治体の調達で条件になる場合に効く。
価格改定を事前に告知している。改定日、改定率、対象項目、経過措置の期限まで公開している。値上げそのものは利用者にとって不利益だが、予算を組む側にとっては予見できる形になっている。

他の4製品と比べた弱み

価格が非公開である。ライセンス費用も利用料も公式サイトに掲載がない。LANSCOPEやMaLionCloudのように、問い合わせる前に自社の概算を出すことができない。
2026年8月1日から約15%値上がりしている。すでに改定日を過ぎているため、これから見積もりを取る場合は改定後の価格になる。項目によっては15%を上回る。
S1H / S3Hは50台から。最低契約台数50台は、5台から契約できるMaLionCloudの10倍である。小規模な会社はM1 Cloud Editionに回る。
S1H / S3Hのログは3か月。LANSCOPEの標準2年、MaLionCloudの12か月と比べて短い。長期保管にはオプションか自社ダウンロードの運用が要る。1台あたりの規定容量(S1Hは92MB)にも制限がある。
VPNなしでは使えない機能がある。HTTPS接続だけで使える点は利点だが、VPN環境と比べて一部機能が使えないと注記されている。
エディションの差が分かりにくい。同じ商品名で3形態、クラウドだけでもM1とS1H / S3Hに分かれ、ログの保管期間が2年と3か月で違う。比較表を見ずに「SKYSEAのクラウド版」とだけ指定すると、意図と違う条件で見積もりが出る。

向く会社と向かない会社

表3 公開されている条件から見た向き不向き
条件向く向かない
台数50台以上。とくに数千台から2万台規模50台未満(M1 Cloud Editionなら1台から)
予算の決め方見積もりを取って稟議を通す進め方先に概算を出してから候補を絞りたい
ログ3か月で足りる、またはオプション費用を見込める追加費用なしで1年以上残したい
運用体制アップデートの検証を自社で回せる(S1H / S3H・オンプレミス版)人手を割けない(この場合はM1 Cloud Edition)
調達要件ISMAP登録が条件になるとくに要件がない
解約の見通し1年で見直す可能性を残したい―

解約・乗り換えで確認しておくこと

S1H / S3H Cloud Editionの解約条件は公開されている。支払い開始月から1年が経過すれば、月単位で解約できる。M1 Cloud Editionとオンプレミス版については、公式サイトの該当ページに同様の記載が見当たらないため、個別に確認が必要である。

乗り換えで気をつけたいのはログである。S1H / S3H Cloud Editionのクラウド保管は3か月なので、解約の時点でそれより前のログは残っていない。必要な分は、日単位・曜日単位の自動ダウンロードか手動のダウンロードで、解約前にローカルへ降ろしておく必要がある。

価格改定の経過措置も、乗り換えの判断材料になる。経過措置の締切は2027年7月30日で、それ以降の更新は改定後の価格が適用される。更新のタイミングと他社への乗り換え検討のタイミングをそろえると、比較の条件が整理しやすい。

もう1点、オンプレミス版からクラウドへ、あるいはその逆へ移る場合は、使っている連携ソリューションが移行先で使えるかを確認したい。公式サイトは、すべての搭載機能と各連携ソリューションが利用できるのはオンプレミス版だと説明している。

よくある質問

料金はいくらか

公式サイトに掲載がない。ライセンス費用、年間利用料、月額利用料のいずれも、問い合わせて見積もりを取る形である。なお2026年8月1日から約15%の価格改定が順次実施されているため、過去に見た金額や他社の記事に載っている金額は現在の価格ではない可能性が高い。

M1とS1H / S3Hのどちらを選ぶべきか

台数が50台に届かない、またはアップデートの管理に人手を割けないならM1である。ログを追加費用なしで2年残せる点もM1が有利である。逆に、オンプレミス版に近い機能が必要で、アップデートのタイミングを自分で決めたいならS1H / S3Hになる。

S1HとS3Hの違いは何か

公式のページに書かれている違いは、PC1台あたりのログの規定保管容量である。S1H Cloud Editionが92MB、S3H Cloud Editionが552MBで、約6倍の差がある。保管期間はどちらも3か月である。

ログを3か月より長く残せるか

残せる。「ログ保管容量追加オプション」を使うと保管期間の延長と規定容量を超えるログの保存ができると注記されている。保管容量は1TB単位で追加でき、保管期間が無期限になるオプションもあるとされている。費用は見積もりで確認する。

問い合わせの窓口はどこか

インフォメーションダイヤルが東京と大阪の2か所に用意されている。受付時間は9時30分から17時で、土日祝日と同社が定める休業日を除く平日である。公式サイトには「企業名、本社代表電話番号などをお答えいただけない場合、ご利用いただけません」「法人以外の方からのお問い合わせには対応いたしかねます」という条件も記載されている。個人事業主として検討する場合は、この条件に当たるかを先に確認したほうがよい。

導入前に確認すべき資料はあるか

S1H / S3H Cloud Editionのページには、サービス仕様書のPDFが複数公開されている。Cloud Edition本体、MDM Services、Remote Access Services、紛失端末制御、SKYCEBのそれぞれについて仕様書があり、導入前ヒアリングシートのExcelも置かれている。公式サイトは「資料をご利用の際には各資料の更新日をご確認いただき、最新の資料をご利用ください」と案内している。価格が非公開である分、条件の詳細はこれらの仕様書で確認することになる。

無料で試せるか

公式サイトには無料トライアルの案内が見当たらない。同じ分野では、LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版が60日間・10台、MaLionCloudが最長30日間・5クライアントの体験版を用意している。SKYSEA Client Viewで事前に動作を確かめたい場合は、問い合わせ窓口に相談する形になる。

まとめ

SKYSEA Client Viewは、条件の開示が細かい一方で金額が非公開という、評価の分かれる製品である。管理できる台数の上限(オンプレミス版で50,000台)、解約条件(S1H / S3Hは1年経過後に月単位)、ログの保管期間と1台あたりの容量まで公開されているのに、肝心の価格だけが見積もり扱いになっている。

2026年に検討する場合、最も重要な事実は価格改定である。2026年8月1日から順次、約15%の改定が実施されている。これから見積もりを取るなら改定後の価格であり、旧価格での更新は2027年7月30日が期限になる。更新時期が近い会社は、他社への乗り換えとあわせて早めに比較したい。

エディション選びでは、ログの保管期間がM1は2年、S1H / S3Hは3か月という差が最も効く。追加費用なしでログを長く残したいならM1、機能の豊富さを取るならS1H / S3Hという判断になる。他社の価格や契約条件と並べて見るなら、IT資産管理ツール比較5製品を参照したい。

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