個人系のクレジットカードに関しては、基本的に年会費無料のものが多くなっています。しかし法人系のクレジットカードに関しては、年会費無料のカードが極めて少なくなっています。
法人カードに年会費無料のものが少なくなっている理由としては、様々なものが考えられます。
たとえば「利用者が少ない」といったものがあります。そもそも発行枚数が少ないので、カードのサービスの維持費がカード会社として負担になってしまいます。
また法人カードには、法人向けのサービスも多く取り揃えられているものもあり、そのコストを賄うために年会費を徴収しているケースが多くなっているわけです。
こちらでは、年会費がかからないタイプの法人カードを比較しおすすめのものを紹介します。ただし年会費がかからないといっても、様々な分野のものがあるわけです。
こちらでは各分野ごとの年会費がかからないカードのメリットとデメリットを紹介し、その上で各分野のおすすめの法人カードをお伝えします。
少しでも、コストが掛からないお得な法人カードを探しているという方は必見です。
年会費無料系の法人カードの種類とは？
他にも本会員カードの年会費はかかりますが、子カードの年会費は、かからないといったタイプのカードもあります。
年会費無料系の法人カードの書類は、全部で4つになります。
- 条件付きで年会費が無料になる法人カード（初年度年会費無料）
- 初年度だけ年会費無料
- 本会員カードは年会費がかかるが子カード（従業員カード）の年会費は無料
- 永年年会費無料（無条件で年会費無料）
どのタイプについても、メリットもあればデメリットもあります。まずはそれぞれのデメリットを把握しなければなりません。
もちろん最も魅力的に見えるのは「4.永年年会費無料」でしょう。条件なしで、初年度年会費も2年目以降の年会費もかかりません。しかし問題がないわけではありません。
それでは順番に、各年会費無料タイプの法人カードのメリット・デメリットを確認していきましょう。
1．条件付きで年会費が無料になる法人カードのメリットデメリットとおすすめカード
条件付きで年会費が無料になる法人カードとは
初年度は、年会費が無料に設定されています。
2年目以降の年会費がかからなくなる条件については、各カードによって大きく異なっています。
- 「カードの支払方法をリボ払いに設定する」
- 「カードを年に1回以上利用する」
- 「カードを年間〇〇〇万円以上利用する」
基本的には、上記したもののいずれかの条件が該当してくることになります。
条件が高く設定されていることもあれば、条件が低く設定されていることもあります。
特に達成しやすい条件としては、「前年度にカードを1回以上利用する」というものです。要は前年度にカードショッピングを1回でも行えば、次年度の年会費は発生しません。
そのかわり継続的に年会費を「0」にしたいのであれば、カードを利用し続けなければならないわけです。
少し問題になってくるのが「リボ払い設定」です。実はカード会社としてはリボ払いを利用してもらいたい、といった思惑があります。
リボ払いを利用してもらうと、カード会社は金利手数料を受け取れます。
金利手数料は、年利で15.0％前後に設定されていることが多くなっており、それだけ利益率がカード会社としては高まるわけです。
またリボ払いに設定すると、利用限度枠が一杯になりやすいといった、デメリットもあるので注意しなければなりません。
カードの年間利用額の条件に関しては、10万円程度と少額に設定されていることもあります。
一方で100万円や200万円に設定されていることもあるので、達成の難易度はカードによるところが大きいので要注意です。
条件付きで年会費が無料になる法人カードのメリット4つ！
- ポイント還元率的が高いカードも存在している
- 年会費無料系のクレジットカードの中ではステータスが比較的ある
- 条件を達成すれば継続して年会費無料で利用し続けられる
- 付帯保険が付いているものもある
①ポイント還元率的なメリットについて
法人カードについては、ポイント還元率がないものも少なくありません。カードをいくら利用しても、ポイントを獲得できないということも考えられるのです。
しかし、条件付きで年会費が無料になる法人カードに関しては、ポイント還元率が高く設定されているものも少なくありません。
法人カードですが、ポイント還元率が0.25％や0.3％に設定されているものもあります。しかし条件付きで、年会費が無料になる法人カードに関しては、0.5％以上の還元率設定になっているものもあるのです。
では還元率が0.25％の法人カードと0.5％の法人カードを比較してみましょう。
100万円利用したとすると、還元率が0.25％のカードは2,500円のポイント獲得となります。一方で0.5％還元のカードは5,000円分のポイント獲得となるわけです。
②ステータスについて
一方で「条件付きで年会費が無料になる法人カード」ということになると、「完全年会費無料」というわけではありません。年会費が少なからずかかる可能性があるカード、ということになるわけです。
もちろん条件が達成できなかったときの、年会費の額がステータスに大きく関わってくるわけですが、年会費を払う可能性があるカードということになるので、一定のステータスが生まれるのです。
③年会費が継続無料になる可能性あり
確かに条件付きで無料になるクレジットカードですが、要はその条件をクリアし続けられれば、継続して年会費を支払わなくてもOKなのです。
たとえば「カードの設定」が条件になっていれば、初年度にカード設定を切り替えておけば「永年無料」タイプのカードに早変わりするわけです。
「条件付きで年会費が無料になる法人カード」というと、
と思いがちですが、結果的には半永久的に年会費を支払わない済むのです。
④旅行保険やショッピング保険について
「条件付きで年会費が無料になる法人カード」に関しては、手薄であることは否めませんが、保険が付帯しているものも存在しています。
場合によっては、年会費が発生するカードなので、カード会社としても多少はサービスを良くしていこうといった、気持ちがあるのです。
例えば、海外旅行傷害保険であったり、国内旅行傷害保険が付いているものもあります。ショッピング保険が付帯しているものもあるわけです。
条件付きで年会費が無料になる法人カードのデメリット3つ！
- カードの選択肢が少ない
- 年会費が有料になる可能性あり
- 追加カードの発行枚数が限られてしまうことも
①条件付きで年会費が無料になる法人カードが少ない
年会費無料系の法人カード全体に言えることですが、条件付きであろうが条件付きでなかろうが、とにかく年会費が無料の法人カードの数は限られているのです。
よって「条件付きで年会費が無料になる法人カード」から選ぼうとすると、結果として選択肢が少なくなります。
②条件の達成状況によっては年会費がかかることに
あくまで条件付きで無料になる法人カードなので、条件をクリアしていなければ通常の年会費がかかってしまいます。
年会費が無料になる条件をど忘れしてしまった場合には、結果として年会費を支払わなければならない状況に陥ってしまうわけです。
年会費が無料になる条件をクリアしているかを、確かめながら利用するといったことも考えられます。条件の達成に追い立てられるような状況に、なってしまうこともあるでしょう。
③追加カードの発行枚数について
法人カードに関しては、授業員に対しても子カードを持たせることが重要です。会社の様々な決済をカードで行うことにより、経費の管理が楽になります。
しかし「条件付きで年会費が無料になる法人カード」の特徴として、追加カードの発行枚数が限られるというものがあるのです。3枚から5枚程度しか発行できないものもあり、中規模の会社には適さないことも少なくありません。
条件付きで年会費無料になるおすすめ法人カード～P-one Business Mastercard®～
2年目以降の年会費が無料になる条件とは？
「前年度にカードを1回でも利用」すればOKとなっています。
条件付きで年会費が無料になるカードとして、かなり低いハードルとなっているのです。
要は金額も関係ありません。100円でも200円でも良いので、P-one Business Mastercard®にて年に1回カードショッピングをすれば良いのです。
法人カードの中にはカードのグレードが「一般」であり、通常年会費が1,000円台のものが条件付きで、無料になるケースがあります。
しかしP-one Business Mastercard®に関しては、カードのグレードは「ゴールド」です。さらに通常の年会費は「2,200円（税込み）」となっています。
ポイント還元率は高いのか？
法人カードとしては高めの「0.6％」が標準の還元率となっています。
100万円利用すれば6,000円分のポイントが獲得でき、300万円利用すれば1万8,000円分のポイントが獲得できるわけです。
さらにP-one Business Mastercard®が利用できる、ショッピングモールの「ポケットモール」を経由してネットショッピングを行うと、ポイント還元率が2倍や3倍になることもあります。
付帯保険は手薄である
主な保険としては、ショッピング保険しか付いていません。
ショッピング保険の内容は、海外300万円、国内300万円となっています。ショッピング保険の金額としては問題ありません。
一方で、国内旅行傷害保険も海外旅行傷害保険も付帯していないのです。この点は評価を下げざるを得ません。
追加カードの発行枚数はまずまず
ETCカードと子カードの発行が可能です。どちらの追加カードに関しても、年会費が発生することはありません。しかしETCカードに関しては、発行手数料として1,100円（税込み）が発生するので注意しましょう。
子カードに関しては、5枚まで発行可能となります。それほど多くの従業員にカードをもたせることはできませんが、小規模な会社であれば5枚程度の発行でも十分であるはずです。
P-one Business Mastercard®の基本スペック
| 年会費 | 2,200円（初年度無料）（税込み）（2年目以降条件付き無料※1） |
|---|---|
| 追加カード | ETCカード（年会費無料）（発行手数料：1,100円）、子カード（年会費無料）（※2） |
| ポイント還元率 | 0.60% |
| カードのグレード | ゴールドカード |
| 海外旅行傷害保険 | なし |
| 国内旅行傷害保険 | なし |
| ショッピング保険 | 海外（年300万円）、国内（年300万円） |
| 入会資格 | 20歳以上であること、法人の代表者か個人事業主であること（子カードは18歳以上が対象） |
- ※1：前年度にカードを1回でも利用すれば翌年度の年会費は無料
- ※2：子カードは最大で5枚までは発行可能
2．初年度だけ年会費無料になる法人カードのメリット・デメリットとおすすめカード
初年度だけ年会費無料になる法人カードとは
初年度だけ年会費が無料になります。2年目以降に関しては、年会費は通常のものがかかってくるので、「年会費無料のクレジットカード」を狙っている方にとっては、少しイメージが異なるかもしれません。
ただし、仮に初年度でカードを解約すれば、年会費はかからないということになるわけです。「お試し利用ができるカード」といった見方もできるでしょう。
初年度だけ年会費無料になる法人カードは、比較的枚数が多くなっています。
初年度だけ年会費無料になる法人カードのメリット6つ！
- カードのお試し利用が年会費無料で可能
- 魅力的な入会キャンペーンを実施しているものが多い
- 選択肢が多い
- ポイント還元率が高いものが多い
- 魅力的なサービスが用意されている
- ステータスがあるものも
①初年度のみの利用であれば年会費は発生しない
初年度年会費無料の法人カードは、カードのお試しに適しています。1年目はコストの負担無しで使い勝手が試せるわけです。
初年度年会費無料のカードは前述したように「お試し利用ができるカード」といっても過言ではありません。たとえば「いくつかの法人カードを試しに利用してから決めたい」という方に適しているわけです。
②入会キャンペーンについて
クレジットカード会社としては、年会費がかかる2年目以降も継続して利用してほしいと考えています。仮に初年度で利用をやめられてしまえば、利益が出ないことも考えられるわけです。
そこで引き止めるために、様々なキャンペーンが実施しているのです。そのキャンペーンの中でも注目をしてほしいのが「入会キャンペーン」です。
入会した時にポイントなどを付与してもらえるのですが、中には1万円前後のポイントを付与してくれるケースもあります。
「初年度だけ年会費無料の法人カード」の中には、ゴールドカードタイプもあります。
③初年度だけ年会費無料の法人カードの数が多い
年会費無料系の法人カードの中でも、特に「初年度だけ年会費無料の法人カード」は数が多くなっています。よって数多くの中から比較して選択することが可能なのです。
④ポイント還元率について
法人カードの多くはポイント還元率が低いのですが、「初年度だけ年会費無料の法人カード」であればポイント的に魅力的なものも少なくありません。
そもそも２年目以降は、年会費がカード会社として徴収できるわけです。よってその徴収した年会費を利用者に還元することも可能です。その還元先の一つが「ポイント」というわけです。
⑤法人カードの魅力的なサービスについて
法人カードなので、ビジネス系のサービスが付帯しているカードも多くなっています。
ビジネス系のサービスの中には、コストがかかるものも少なくありません。しかし前述したように2年目以降は年会費が徴収できます。その徴収した年会費でそれらのサービスを運営できるわけです。
例えば、法人向けの航空機チケット手配システムが、利用できるサービスが用意されている法人カードもあります。
ホテルが優待価格で利用できたり、飲食店が優待価格で利用できたりするサービスが付帯している初年度年会費無料カードもあるわけです。
年会費が全くかからないカードに比べてサービスが良いことは間違いありません。
⑤ステータスにこだわったカード選びも可能
初年度年会費が無料なだけであり、2年目以降の年会費に関しては、低いものもあれば高いものもあるのです。
よって2年目以降の年会費が高いカードであれば、ステータスはあります。初年度年会費が無料であったとしても、2年目以降の年会費の額によっては、ステータス的なメリットも出てくるわけです。
ちなみに初年度無料タイプの法人カードの中には、2年目以降の年会費が3万円を超えているものもあります。年会費が無料のカードだからといって「ステータスがない」とは一概には言えないのです。
初年度だけ年会費無料になる法人カードのデメリット2つ！
- 2年目は年会費を支払わなければならない
- 子カードも年会費が発生する可能性あり
①2年目以降の年会費は発生する
「初年度年会費だけが無料の法人カード」に関しては、2年目以降の年会費は必ず発生します。支払わなければなりません。
2年目以降の年会費が必ず発生するということは、カードを活用していたとしても活用していなかったとしても同額が発生するわけです。
②子カードの年会費も気にしなければならない
「初年度だけ年会費無料になる法人カード」に関しては、子カードの年会費も発生する可能性が高いです。
子カードも複数枚発行するとなると、大きな負担になることも考えられます。
例えば子カードの年会費が5,000円であり10枚発行するとなると、子カードだけで年間5万円の年会費を支払わなければなりません。大きな負担になってしまうことも考えられるのです。
初年度だけ年会費無料になるおすすめ法人カード～JCBゴールド法人カード～
2年目以降の年会費は？
JCBゴールド法人カードはゴールドカードなので、2年目以降の年会費も低いわけではありません。1万1,000円（税込み）の設定となっています。
年会費は高額とは言えないかもしれませんが、カードを使いこなさなければ、支払のがもったいないとも思える金額になっているわけです。
付帯保険が充実している
ゴールドカードであり、2年目以降は通常の年会費が発生します。よって付帯保険についても充実しているわけです。
海外旅行傷害保険の最高補償額は1億円であり、国内旅行傷害保険の最高補償額は5,000万円です。
ショッピングは海外・国内ともに年500万円となっています。トラブルがあったとしても、十分に対応してもらえるのがJCBゴールド法人カードです。
魅力的な入会キャンペーン実施中
最大で9,000円分のプレゼントがある入会キャンペーンを実施中です。
まずはインターネットで新規入会をすると、JCBカードギフトカードが3,000円分プレゼントとなります。
さらにインターネット新規入会と同時に使用者追加で1名に付き2,000円分のJCBギフトカードをプレゼントしてもらえます。最大で2名まで追加できるので、4,000円分のJCBギフトカードがゲットできるチャンスが有るのです。
さらにもう一つ入会キャンペーンが実施されています。Amazon Business新規登録を行うと、Amazonで使える2,000円引きのクーポンがゲットできるのです。
以上を合わせると9,000円分となります。
- ※入会キャンペーンについては時期によって内容が異なります。こちらに掲載したキャンペーンは2018年9月現在で行われているものです。
- ※キャンペーン情報についてはJCB法人カードのホームページにて確認できます。
サービスが充実している
ゴールドカードなので、空港ラウンジサービスが付帯しています。国内の主要空港とハワイのホノルルにあるダニエル・K・イノウエ国際空港のラウンジが無料利用可能です。
JCBゴールド法人カードの基本スペック
| 年会費 | 1万1,000円（初年度無料）（税込み） |
|---|---|
| 追加カード | ETCカード（年会費無料）、子カード（年会費：3,300円） |
| ポイント還元率 | 0.47% |
| カードのグレード | ゴールドカード |
| 海外旅行傷害保険 | 最高1億円（自動付帯：5,000万円）（※1） |
| 国内旅行傷害保険 | 最高5,000万円（自動付帯：5,000万円） |
| ショッピング保険 | 海外（年500万円）、国内（年500万円） |
| 入会資格 | 18歳以上であること、法人の代表者または個人事業主であること |
※1：海外旅行傷害保険には航空機遅延保険がついています。
3．本会員カードは年会費がかかるが、子カードの年会費は無料になる法人カードのメリット・デメリットとおすすめカード
本会員カードは年会費がかかるが子カードの年会費は無料になる法人カードとは
本会員カードの年会費は発生します。一方で従業員に対して発行する子カードの年会費は、かからないタイプの法人カードを指しています。
より多くの子カードを発行する予定である方は、本会員カードの年会費というよりは、子カード年会費を気にすべきです。
特に10枚や20枚、さらには100枚や200枚と発行する場合には、子カード年会費も馬鹿にはなりません。
本会員カードの年会費が低かったとしても、子カード年会費が発生してしまえば、会社として大きな負担になりかねないのです。
本会員カードは年会費がかかるが子カードの年会費は無料になる法人カードのメリット3つ！
- 年会費無料で子カードも本会員カードと同様の特典が利用できる
- 枚数から見ると年会費負担は軽減される
- ステータスが高いカードもある
①子カードがお得に利用できる
基本的に親カードと子カードには、ほぼ同等のサービスが付帯しています。保険などには若干の違いがありますが、子カードを持っていると親カードと同様の特典が受けられるのです。
②1枚あたりの年会費が低くなる
親カードしか発行しない場合には、年会費負担を重く感じてしまうはずです。しかし子カードを年会費無料で発行している場合には、1枚あたりの年会費は当然低くなります。
例えば、年会費2万円の本会員カードを1枚だけ発行するのであれば、法人カード1枚あたりで2万円の出費となります。
一方で、本会員カードの年会費は、2万円で年会費無料の子カードを9枚発行したとします。そうするとカード10枚で2万円なので、1枚あたりの負担は2,000円ということになります。
子カード年会費が「0」であれば、負担感は全く異なるのです。
③ステータスにこだわることも可能
本会員カードの年会費が高ければ、それだけステータスがあるということになります。
子カードの年会費がかからなかったとしても、カードのステータスは本会員カードに関わっているわけです。子カードは関係ありません。
よって子カードの年会費が無料であるからといって「ステータスがない」とは判定されないのです。
本会員カードは年会費がかかるが子カードの年会費は無料になる法人カードのデメリット2つ！
- 本会員カード（親カード）の年会費を支払わなければならない
- 子カード年会費無料の法人カードは少ない
①親カードの年会費は関係なし
子カードの年会費は無料かもしれませんが、親カードの年会費に関しては、特にメリットはありません。支払わなければならないわけです。
②選択肢が少ない
子カード年会費が無料の法人カードは、数が限られてしまっています。多くの選択肢の中から、自身に適したものを見つけ出す、といったことができないわけです。
親カードの年会費が1,000円台と低額であったとしても、全く同額が子カードにかかってきてしまうものも存在しています。
例えば「UC法人カード 一般」の親カードの年会費は税込みで1,375円です。しかし子カードの年会費も同額で、税込み1,375円なのです。
本会員カードは年会費がかかるが子カードの年会費は無料になるおすすめ法人カード～セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード～
親カード年会費と子カード年会費とは？
セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードの親カードの年会費は、1,100円（税込み）となっています。さらに初年度年会費は無料であり、2年目以降に関しては前年度に年1回以上のカードショッピングが行われれば年会費が無料になります。
追加カードに対して、年会費を支払いたくないと思っている方におすすめできるのが、セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードです。
ポイントプログラムに注目！
セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードを利用すると「セゾン 永久不滅ポイント」が獲得できます。その名のとおりに、ポイントに有効期限がありません。失効する心配をせずに利用できるのです。
さらに永久不滅ポイントは、ANAマイルやJALマイルにも交換可能です。使い勝手の良さにも注目しなければなりません。
買い物でお得になる！
セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードはセゾンカードであり、セゾン系の店舗である西友やLIVINでのショッピングにメリットがあります。
その対象店舗にて毎月第1、第3土曜日に買い物をすると5％オフとなるのです。
付帯保険なし
年会費が低いですし、子カード年会費がかからないということで、薄々気づいている方もいるかも知れません。
セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードには、保険がついていません。
最短即日発行が可能！
法人も利用できるカードとしては、極めて珍しい最短即日発行対応しています。インターネットから申し込み、セゾンカウンターでの受け取りができるわけです。
すぐに法人カードを取得したいと考えている方にも、おすすめのカードです。
セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードの基本スペック
| 年会費 | 1,100円（初年度無料）（税込み）（※1） |
|---|---|
| 追加カード | ETCカード（年会費無料）、子カード（年会費無料）（※2） |
| ポイント還元率 | 0.50% |
| カードのグレード | 一般カード |
| 海外旅行傷害保険 | なし |
| 国内旅行傷害保険 | なし |
| ショッピング保険 | なし |
| 入会資格 | 18歳以上であること（学生も可能）（高校生は除く） |
- ※1：2年目以降の年会費に関しては、年1回以上のカードショッピングで翌年度の年会費は無料となります。
- ※2：子カードは4枚まで発行可能です。
4．永年年会費無料の法人カードのメリット・デメリットとおすすめカード
永年年会費無料の法人カードとは
多くの方が望んでいるタイプの法人カードとなっています。初年度も年会費がかからなければ、2年目以降の年会費も発生しません。
年会費という名目でのコストが一切発生しないタイプのカードとなっています。
年会費が無料になる条件もありません。カードを取得した時点で、年会費無料でそのカードを利用できるわけです。
年会費が無条件で無料になるということで、メリットしかないようにも感じますがデメリットもあります。メリットとデメリットを一つずつ確認してみましょう。
永年年会費無料の法人カードのメリット3つ！
- 継続して年会費が無料である
- 追加カード（子カード、ETCカード）の年会費もかからない
- お試し利用ができる
①年会費を支払う必要なし
年会費については、今後一切心配することはありません。
条件をクリアするためにわざわざカードを利用することもありません。2年目以降に年会費がかかってくることもないのです。
②追加カードの年会費も無料
本会員カード（親カード）の年会費が無料である場合には、基本的には子カードの年会費もかかってくることはありません。ETCカードも子カードも年会費が無料になるわけです。
ETCカードや子カードについては、複数枚の発行を考えている方もいるかも知れません。
例えばETCカードと子カードをそれぞれ10枚発行し、年会費がそれぞれ1,000円かかるとします。それだけでも、年間2万円の出費となってしまうわけです。
追加カード発行を狙っている方に「永年年会費無料の法人カード」は適しています。
③年会費無料のカードは邪魔にならない
年会費無料のカードに関しては、使いこなしたとしても使いこなせなかったとしても、年会費は変わりません。よってお試し利用ができるのです。
初めて法人カードを利用するという場合には、どの程度法人カードを利用して決済するのか検討もつかないでしょう。
年会費永年無料タイプの法人カードであれば、カードを使いこなせなかったとしても負担にはなりません。余計なコストが発生しないからです。
複数枚の法人カードを保有するような時にも、年会費無料系の法人カードはおすすめです。
複数枚の法人カードを保有する時に、すべて年会費がかかるカードであるとやはり負担が重くなってしまうのです。
しかし年会費が無料のカードであれば、特に邪魔になることはありません。保有し続けやすいわけです。
永年年会費無料の法人カードのデメリット8つ！
- 選択肢がほとんどない
- 利用できる店舗が限られてしまう場合もある
- ステータスなし
- 利用限度額が低めに設定されてしまう
- 保険が付帯していないことが多い
- サービスが手薄である
- ポイント還元がないカードあり
- 追加カードの発行枚数に制限が加わることも
①年会費完全無料の法人カードは極端に少ない
まったくないわけではありません。しかし数が限られてしまっているのが現状なのです。
少ない中から選ばなければならないので、望んでいるようなサービスが付帯していないことも少なくありません。より良いカードを比較して選びたいという方には、おすすめできないのです。
②特定の店舗でしか利用できないことも
法人カードには国際ブランドがついているので、基本的にはそのブランドの加盟店であれば利用できるはずです。
例えばアメリカン・エキスプレスであれば、アメックスの加盟店で利用できます。JCBであればJCB加盟店で利用できるのです。
使える場所が限られている年会費完全無料の法人カード例
| カード名 | 利用できる場所 |
|---|---|
| オートバックスビジネスカード | オートバックスグループ各店のみ |
| カーマビジネスカード | DCMカーマ、DCMカーマ21、カーマプロ、ホダカなどのDCMカーマ各店のみ |
オートバックスビジネスカードもカーマビジネスカードも、それぞれ国際ブランドとして、Mastercard®が付帯しています。
しかし、他のMastercard®加盟店では利用できないといった特徴があるわけです。
③法人としての信用が低くなってしまう
年会費無料系の法人カードに関しては、基本的にステータスが低くなっています。その中でも「永年年会費無料の法人カード」に関しては、ステータスは一切ありません。
年会費が無料ということもあり、「余程のことがなければ取得できるカード」となっているわけです。
持っているだけで、信用がなくなってしまうというわけではありませんが、信用度が低くなる恐れもあるので、取引先の方と一緒にいる時の利用については、神経をつかうことになるでしょう。
④高額の利用が難しい
利用限度額設定に関しては、年会費に比例するところもあります。利用限度額が高いカードは、年会費も高いわけです。
年会費が完全無料の法人カードに関しては、利用限度額が高く設定されていることはほとんどありません。例えば、上限で100万円程度に限定されてしまっていることもあります。
⑤重要な保険が付帯していないことも
「永年年会費無料の法人カード」は保険がついていないことも珍しいわけではありません。年会費が「0」ということで、カード会社としてもあまりコストは掛けられないのです。
海外旅行傷害保険・国内旅行傷害保険・ショッピング保険といった重要な保険がついていないことも珍しくありません。カードがあなたをいざという時に守ってくれないのです。
⑥質の良いサービスは期待できない
法人カードなのでビジネス系のサービスを期待している方も多いでしょう。
しかし年会費掛完全無料である法人カードに関しては、質の高いサービスは期待できません。コストがかからないサービスに終止してしまっているケースが多いのです。
例えば、空港ラウンジ系のサービスはありません。無料でラウンジを利用できないのです。
各種優待サービスにも問題があります。飲食店が優待利用できたりホテルが優待利用できたりするサービスが、ほとんど付帯していないカードもあります。
⑦ポイントの獲得が難しい
年会費完全無料の法人カードは、
- ポイントプログラムがない
- ポイント還元率が極めて低い
のいずれかに該当することになってしまいます。
ポイント獲得のために、法人カードを利用したいと考えている方にはおすすめできないのです。
個人カードであればYAHOO！Japanカードや楽天カードのように、年会費が完全無料のものであったとしても高ポイント還元率のものはあります（どちらも標準のポイント還元率は1.0％）。
⑧追加カードが発行できないケースあり
カード会社としては年会費無料となると、多くの追加カードを発行されると負担になります。
そもそも追加カードを発行されても、利用限度枠は変わりません。よって追加カードの発行は、カード会社としての利益に直接つながるとは言えないのです。
永年年会費無料のおすすめ法人カード～ビジネクスト・法人クレジットカード～
年会費について
年会費は一切かかりません。初年度年会費も2年目以降の年会費についても支払う必要はないのです。
無条件で年会費無料となっています。
子カードの年会費について
「永年年会費無料の法人カード」のデメリットのところ述べましたが、こちらのカードは子カードもETCカードも発行可能です。しかも子カードに至っては50枚まで発行できるのです。
子カードとETCカードの年会費は無料となっています。
ポイントサービスについて
ビジネクスト・法人クレジットカードでは、ポイントの獲得が可能です。カードショッピングを利用すると、LIFEサンクスポイントが獲得できるわけです。
ただし、ポイント還元率は低めの設定となっているので注意しましょう。0.25％しか獲得できません。
ビジネクスト・法人クレジットカードは、ポイントを獲得する目的での利用でおすすめのカードではありません。
付帯サービスが少ない
- レンタカーサービス：レンタカーが割引で利用できる
- TravelGate：ライフカードの旅行サービスのこと、パッケージツアーの割引もある
- 福利厚生サービス：保養所や介護・医療サービスが優待価格で利用できる
目立ったサービスとしては、上記したもの程度になっています。それほど多くのサービスが付帯しているわけではありません。
ビジネクスト・法人クレジットカードは、とりあえず法人カードが持てれば良いという方向けのカードなのです。
ビジネクスト・法人クレジットカードの基本スペック
| 年会費 | 永年無料 |
|---|---|
| 追加カード | ETCカード（年会費無料）、子カード（年会費無料）（※2） |
| ポイント還元率 | 0.25% |
| カードのグレード | 一般カード |
| 海外旅行傷害保険 | なし |
| 国内旅行傷害保険 | なし |
| ショッピング保険 | なし |
| 入会資格 | 法人の代表者か個人事業主であること |
※1：子カードは50枚まで発行可能
まとめ
年会費無料の法人カードの4つのタイプごとにメリット・デメリット、さらにおすすめカードを紹介してきました。それぞれのタイプのカードごとに特徴が大きく異なることがわかったと思います。
例えばステータスに関しては「永年年会費無料の法人カード」にはありません。一方で「初年度年会費無料の法人カード」に関しては、2年目以降の年会費によっては期待できるわけです。
そもそも年会費がかからないカードはサービスの質が悪くなっています。うまく法人カードが使いこなせない可能性も高いわけです。
年会費がかかるカードであればポイント還元率が高く設定されていることもあります。
ポイントで年会費が取り戻せる可能性だってあります。空港ラウンジサービスが付帯している場合には、1回あたり3,000円程度のコストが無料になることもあるわけです。
もちろんはじめての法人カードであれば、年会費無料のカードを選択する考え方もあります。まず無料のカードで法人カードとの付き合い方を覚えるわけです。
