法人光回線と個人用光回線の違いとは？メリットデメリットで比較

光回線とは？

光回線とは、現在のインターネット接続の主流となりつつある回線です。

NTTの回線ならばフレッツ光、auのauひかりone（旧東京電力の光回線サービスを利用しています）などがあります。

何といっても既存の回線の中ではずば抜けて通信速度が早いことが特徴です。

現在ではギガバイトクラスの回線が定番となってきていますが、光回線はこれに対応しています。

光回線ならば、インターネットの世界では当たり前になっている、動画の読み込みといった大容量の通信でも、ストレスなく利用することができます。

その一方で、ちょっと前までは、どうしても料金が高いというデメリットがありましたが、近年の光回線の普及により、他の回線と比べてずば抜けて高いという料金設定はなくなりました。

この辺りは利用するプロバイダーによって料金がかなり違ってきますので、じっくりと比較して選ぶことをおすすめします。

法人契約における光回線の5つのメリット

法人契約における光回線のメリットは大きく分けて5つあります。

①固定IPが付与される

まず1点目に固定IPが付与されることが挙げられます。

法人サービスの付帯プランで大きなメリットとしてあげられるのが固定IPの付与です。

こちらの費用がなかなか高くついてしまいネット回線、プロバイダ契約の費用がかさんでしまうこともあります。

固定IPというのは、契約した法人にインターネット回線接続の際に割り振るアドレスを一つのもので固定するものです。

法人の場合、ＩＴ業務においては、固定IPが必要な場面が業務によって生じる場合があります。

例えば、外部から社内のサーバーにアクセスする際などです。社内サーバーがネット接続のたびにIPが変わっては、外部からどのIPにアクセスすればいいかわかりません。

しかし、大手のフレッツ光インターネット接続の際には、個人契約ですとプロバイダから接続の際に変動するIPアドレスが割り振られます。

IPアドレスというのはネット上の住所のようなものだと思えばよいでしょう。変動するということは、簡単にいうと接続の度に住所が変わるということです。

これは、VPN接続に関しても同様です。VPN接続は外部から社内サーバーにアクセスする仕組みのセキュリティが強化されたものと考えればよいでしょう。

一方、個人契約でも固定IPであるauひかりは非常におすすめ。プロバイダも込の一括契約になりますし、費用もフレッツ光よりお得になります。

ただ、固定IPが複数必要な場合はプロバイダSo-netが非常におすすめで、フレッツ光対応ならSo-net光コラボにしましょう。

②領収書の発行を行える

2点目に領収書の発行を行えることが挙げられます。

細かい違いとしては、法人契約では「領収書を発行してもらえることが多い」と言えます。

小規模でも法人経営を行っている場合、税申告の関係で領収書が必要になります。

しかし、最近の個人向けサービスの場合、クレジットカードでの決済が中心となっています。

クレジットカードの場合、ユーザーの口座からの代金引き落としは信販会社が行い、回線業者・プロバイダは信販会社から代金を受け取っています。

このため、ユーザーと回線業者との間に直接のお金のやり取りが発生せず、回線業者発行の領収書がもらえないのです。

また、料金が口座引落または振込用紙送付で、領収書を発行してもらえる方が都合がよいということもあります。

③プロバイダの変更が比較的に簡単

3点目にプロバイダの変更が比較的に簡単なことが挙げられます。

ビジネスをしていると思わぬ設備投資が必要になる事があります。

例えばインターネットを使った顧客管理システムや在庫管理システムなど、将来的にどんな設備投資が必要になるか分かりません。

導入するシステムによってはプロバイダ側で固定IPアドレスや帯域保証サービスに申し込む必要がある場合も考えられます。

そういった場合、利用しているプロバイダが対応できないなんて事も、良くある話でしょう。

auひかりや光コラボでもプロバイダを変更する場合、光ファイバーの回線撤去を行い、再度工事が必要になってしまいます。

場合によっては、インターネットが使えなくなる期間が発生する事も十分に考えられます。

もし、しばらくインターネットに接続できない期間が発生すると業務に支障をきたし、売り上げに大きく影響を与えてしまいます。

また、フレッツ光であれば、プロバイダの変更が非常に簡単です。

NTTから提供されているルーターに設定されているIDとパスワードを変更するだけで簡単にプロバイダを乗り換える事が出来ます。

そのため、将来的にプロバイダの変更が必要になった場合、柔軟に対応することが可能です。

④ビジネスフォンの利用も安くなる

4点目にビジネスフォンの利用も安くなることが挙げられます。

例えば、ソフトバンク光では光回線を使った固定電話サービス「光電話(N)」も提供しています。

このソフトバンク光の固定電話「光電話(N)」は現在ビジネスフォンとして利用している電話番号や電話機を基本そのまま利用できるサービスです。

「光電話(N)」の月額基本料金は500円からと安く、日本国内の通話料は3分8円と格安になります。

以下が料金表になります。

「光電話(N)」には2つのプランがあります。

「スマート基本プラン(N)」は基本プランよりも毎月1,000円高いですが、番号表示やキャッチ電話など合計月額1,600円以上の6つの有料オプションが付いており、最大3時間分（480円分）の通話料が含まれたお得なプランです。

⑤法人名義の携帯代が割引になるサービスがある

そして、最後に法人名義の携帯代が割引になるサービスがある点が挙げられます。

SoftBankで法人名義で携帯電話やスマートフォンを契約している会社も多いはずです。そんな会社なら社内のインターネットもソフトバンク光にする事で法人契約したすべてのスマホ・携帯代が毎月最大1,000円割引される「おうち割 光セット」が適用できます。

おうち割 光セットの毎月の割引額は、法人契約したSoftBankのスマホ・携帯の料金プランによって以下のように異なります。

以下がその料金表になります。

法人契約における光回線の2つのデメリット

①値下げキャンペーンが行われない

まず、1つ目に値下げキャンペーンが行われないことが挙げられます。

法人・自営業者向けの回線の場合、キャンペーンによる派手な値引きはほとんど行われていません。

法人契約の場合、毎月のインターネット接続料金に違いが出ると、会計処理条面倒なことになりやすいですし、少々の値引きよりもそれが経費として計上できるかどうかの方が重要だからです。

そのため、値引きサービスが実施されるとしても、個人用の回線のように、契約後二ヶ月・三ヶ月で目まぐるしく月額料金が変化するような形にはなりません。

実際、2018年現在、ビッグローブやニフティなどの大手では特に値引きキャンペーン等を実施していません。

これらの企業の場合、値引きよりもVPNやセキュリティサービスのようなオプションを充実させ、それで顧客を集めようという戦略を取っているようです。

②必要書類が多くなる

2点目に必要書類が多くなる点が挙げられます。

例えば、ソフトバンク光の場合、ソフトバンク光の法人契約の申し込みの際には特に書類が必要ありませんが、月額料金など指定する支払い方法によって必要書類を準備しなければなりなせん。

口座振込の場合の必要書類

ソフトバンク光の初期費用や毎月の支払い（月額料金）を「口座振替」から支払う場合には、以下の書類が必要です。

1の契約法人の確認書類は、発行から3ヵ月以内の

• 登記簿謄（抄）本
• 現在（履歴）事項証明書
• 印鑑登録証明書

のいずれかを1点を原本で用意します。

また、2や3の担当者が法人の代表の場合でも代表者の本人確認書類や名刺などが必要です。

クレジットカード払いの場合の必要書類

法人契約したソフトバンク光の料金を「クレジットカード」で支払う場合にも口座振替同様の書類が必要です。

例えば、フレッツ光を取り扱う各代理店では個人契約に限り大幅にキャッシュバックを増額しています。

また、月額料金に関してはどこの窓口も対応しているプロバイダに違いはないため、法人契約も個人契約も月額料金はほぼ同じです。

そのため、フレッツ光の申し込みはキャッシュバックの金額と、代理店の信用度で選ぶ事をお勧めします。

また、代理店によっては6万円や8万円のキャッシュバックを提供している会社も存在します。

しかし、このような異様に高額なキャッシュバックを提示している代理店の場合、大量のオプション申し込みが必須なため、 月額料金が必要以上に高額になってしまいます。

オプションをつけなくてもキャッシュバックは還元されますが、5,000～10,000円程度の小額なキャッシュバックになってしまいます。

そのため、フレッツ光の代理店ではオプション申し込みの必要無しで、ある程度高額なキャッシュバックを提供しており、 なおかつ、評判のいい代理店を選ぶのがポイントです。

ここで紹介するNTT代理店はキャッシュバックの金額は全く同じです。

どれもNTT代理店の中ではオプション申し込み無しで比較的高額なキャッシュバックを提供しています。

また、ひかり電話Ａ(エース)に同時に申し込みをするとキャッシュバックが5,000～10,000円も増額されます。

ひかり電話Ａとはひかり電話のオプションをパックにしたもので、月額2,280円相当のオプションをセットにする事で、月額1,500円円で利用できるサービスです。

例えば、ひかり電話の場合、以下の金額分のキャッシュバックがもらえます。

キャッシュバック金額

• 東日本：30,000円 (ひかり電話A付き：40,000円)
• 西日本：40,000円 (ひかり電話A付き：45,000円)

②マンションタイプの場合、料金が比較的安い

次に、マンションタイプの場合、料金が比較的安いことが挙げられます。

光回線＝高いというイメージが定着しつつありますが、実は光回線はマンションタイプの場合安くなる場合が多々あります。

以下の表をご覧ください。

実際、集合住宅のプランは戸建のプランより安いことが伺えるでしょう。

個人契約における光回線のデメリット

①マンションタイプの場合、利用者の数によっては遅くなる

光回線の場合、マンションタイプだとかなり安いです。

その代わり、マンションタイプの場合、何人もの人と回線をシェアすることになりますので、通信速度が遅くなることがあります。

例えば、最大1Gbpsの回線速度のフレッツ光を20人でシェアしたら一人あたり50Mbpsしか速度がでません。

モバイルWiFiルーターのWiMAXだと最大220Mbpsの速度が出るので、そう考えたら少し遅いと言わざるをえません。

まとめ

いかがだったでしょうか。

今回は『法人光回線と個人用光回線の違いとは？メリットデメリットで比較』と言う記事のタイトルで

1. 光回線とは
2. 法人契約における光回線のメリット
3. 法人契約における光回線のデメリット
4. 個人契約における光回線のメリット
5. 個人契約における光回線のデメリット

について、解説させていただきました。

今回の記事を読んで、法人契約における光回線にはメリット、デメリットの両面がある一方で、個人契約における光回線にもメリットとデメリットがあるのを知ることができたのではないでしょうか。

特に、光回線は多くのサービス業者があるため、もし契約される場合は、法人契約か個人契約かを考えるだけではなく、その業者の良し悪しもしっかり判断しましょう。