退職金を用意する手段は、従業員向けと役員向けで分かれる。従業員向けは中小企業退職金共済（中退共）が中心で、役員向けは法人保険の解約返戻金を原資にする形が多い。制度の性質がまったく違うので、同じ「退職金対策」としてまとめて考えると判断を誤る。
この記事は以前、従業員向けの平均退職金額を表で載せていたが、出典が示されていなかったため削除した。また役員向けについて「退職所得の所得税率は最高でも25％ですむ」と書いていたが、これは誤りである。退職所得に適用される所得税の税率は5％から45％の7段階で、役員等としての勤続年数が5年以下の場合は2分の1課税の適用がない。
ここでは中退共の加入条件・国の助成・納付月数と退職金の関係を中退共のページから起こし、役員向けについては2019年の法人税基本通達改正後の経理処理と、退職所得の課税の仕組みを国税庁のページから整理する。
先に要点
- 中退共の退職金は掛金納付月数が11月以下なら支給されない。12月以上23月以下は掛金納付総額を下回る。24月以上42月以下で掛金相当額、43月から運用利息と付加退職金が加算される
- 基本退職金は予定運用利回り1.0％で定められている。付加退職金の支給率は年度で変わり、令和8年度は0.0061、令和7年度は0、令和6年度は0.0010だった
- 国の新規加入助成は掛金月額の2分の1（従業員ごと上限5,000円）を加入後4か月目から1年間。月額変更助成は掛金月額18,000円以下の従業員を増額する場合に増額分の3分の1を1年間
- 役員退職金は、法人税法34条2項により不相当に高額な部分の金額が損金不算入になる。損金に入れられるのは、額が確定した株主総会の決議等の日が属する事業年度からである
- 退職所得は（収入金額−退職所得控除額）×2分の1で計算するが、役員等勤続年数が5年以下の人が受ける特定役員退職手当等には2分の1計算の適用がない
従業員の退職金は中退共が基本になる
中退共は昭和34年に中小企業退職金共済法に基づいて設けられた国の退職金制度で、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営している。事業主が中退共と退職金共済契約を結んで毎月の掛金を金融機関に納付し、従業員が退職したときは中退共から従業員へ直接支払われる。令和7年度の加入企業は375,555所、加入従業員は3,571,957人である。
加入できる企業には業種ごとの規模の上限がある。従業員数と資本金・出資金のどちらかを満たせばよい。
| 業種 | 常時雇用する従業員数 | 資本金・出資金 |
|---|---|---|
| 一般業種（製造業、建設業等） | 300人以下 | または3億円以下 |
| 卸売業 | 100人以下 | または1億円以下 |
| サービス業 | 100人以下 | または5千万円以下 |
| 小売業 | 50人以下 | または5千万円以下 |
出典：中小企業退職金共済事業本部 加入の条件（2026年10月20日閲覧）。新規加入の際、常時雇用する従業員数が一般業種250人・卸売業とサービス業90人・小売業40人以上の場合は「中小企業者であることの証明」が必要になる
加入にあたっては包括加入の原則がある。原則としてその事業主が雇用する従業員全員を加入させる。除外されるのは、期間を定めて雇用される従業員、季節的業務に雇用される従業員、試用期間中の従業員、短時間労働者、休職期間中の者およびこれに準ずる従業員、相当の期間内に雇用関係が終了することが明らかな従業員、加入することに反対の意思を表明した従業員である。
掛金月額は5,000円から30,000円までの16種類から従業員ごとに選べる。短時間労働者は特例として2,000円・3,000円・4,000円でも加入できる。掛金は全額事業主の負担で、一部でも従業員に負担させることはできない。
掛金の税法上の扱いについて、中退共は「法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります」としている。あわせて、資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税については外形標準課税が適用される点に留意するよう注記されている。
中退共で先に知っておく数字｜11月以下は不支給、12〜23月は元本割れ
中退共の退職金は基本退職金と付加退職金の合計である。この2本建ての構造より先に押さえておきたいのが、納付月数によって受け取れる額が変わる段階である。長期加入者の退職金を手厚くするため、短期間で辞めた場合は掛金の総額を下回る。
| 掛金納付月数 | 受け取れる退職金 |
|---|---|
| 11月以下 | 支給されない（通算制度または他制度からの引継ぎを行っている場合は支給されることがある） |
| 12月以上23月以下 | 掛金納付総額を下回る額になる |
| 24月以上42月以下 | 掛金相当額になる |
| 43月以上 | 運用利息と付加退職金が加算され、長期加入者ほど有利になる |
出典：中小企業退職金共済事業本部 退職金（2026年10月20日閲覧）
基本退職金は掛金月額と納付月数に応じて固定的に定められた額で、制度全体として予定運用利回りを1.0％として定められている。付加退職金は運用収入の状況等に応じて決まり、掛金納付月数の43月目とその後12か月ごとの基本退職金相当額に、厚生労働大臣が定めるその年の支給率を乗じた額を退職時まで累計したものである。
| 年度 | 付加退職金の支給率 |
|---|---|
| 令和4年度 | 0 |
| 令和5年度 | 0 |
| 令和6年度 | 0.0010 |
| 令和7年度 | 0 |
| 令和8年度 | 0.0061 |
出典：中小企業退職金共済事業本部 退職金（付加退職金支給率状況）（2026年10月20日閲覧）。支給率が0の年度は、その年度分の付加退職金が加算されない
直近5年度のうち3年度は支給率が0である。「運用利回りが高いと付加退職金が上乗せされる」という説明は制度の仕組みとしては正しいが、上乗せが毎年あるわけではない。設計の前提に置くのは基本退職金のほうである。
受け取り方は、一時金払いのほか、退職した日に60歳以上で退職金の額が一定以上なら分割払いも選べる。5年間の分割払いなら退職金の額が80万円以上、10年間なら150万円以上が要件になる。ただし分割払いによる支払い分は雑所得として課税される。退職所得として扱われるのは一時金払いによるものに限られる。
- 「保険に加入している中小企業の平均退職金金額」として勤続年数ごとの金額を並べた表。出典が示されておらず、調査名も年次も分からなかったため削除した
- 「中小企業でも30年勤続してくれた従業員には平均して617万円の退職金を支払っています」という記述。上の表を根拠にしていたため削除した
- 「②給付額が確定している」という中退共のメリット。基本退職金は固定的に定められているが、納付月数が23月以下なら掛金納付総額を下回る。付加退職金は年度の支給率で変わる
- 「退職所得は……所得税率は最高でも25％ですみ」。退職所得に適用される所得税の税率は5％から45％の7段階である
- 「役員報酬は、定期同額給与・事前確定届出給与・利益連動給与に該当しない場合」という記述。「利益連動給与」は平成29年度の改正で「業績連動給与」に改められている
- 「保険料の全部または一部を損金で毎年処理していくと同時に、簿外に保険の解約返戻金という形で退職金の積み立てができます」。令和元年7月8日以後の契約では、最高解約返戻率の区分に応じて保険料の一部を資産に計上する。簿外にはならない
役員の退職金を法人保険で用意する場合
役員は中退共に加入できない。使用人兼務役員など従業員として賃金を受けている人は別だが、原則として役員の退職金は会社が自分で用意する。その原資として解約返戻金のある法人保険を使う、という形になる。
この形で以前から言われてきたのが「保険料を損金にしながら簿外で積み立てられる」という点だが、令和元年7月8日以後の契約ではそうならない。国税庁は保険期間3年以上で最高解約返戻率が50％を超える定期保険・第三分野保険について、最高解約返戻率の区分に応じて支払保険料の一定割合を資産に計上し、所定の期間の経過後に取り崩して損金に算入することとしている。解約返戻金に対応する前払保険料は資産として貸借対照表に載る。
退職金を支払う側にも線が3つある。
- 金額の線。法人税法34条2項は、役員に支給する給与の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額を損金に算入しないと定めている。退職給与についてその金額を定めているのが法人税法施行令70条2号で、退職した役員が業務に従事した期間、その退職の事情、同種の事業を営む事業規模が類似する法人の役員に対する退職給与の支給の状況等に照らして相当と認められる金額を超える部分がこれに当たる
- 時期の線。いつ損金に算入するかは、国税庁 No.5208 のとおり、額が具体的に確定した株主総会の決議等の日が属する事業年度が原則になる。実際に支払った事業年度に損金経理をしたときはその事業年度でもよい。一方、取締役会で内定した額を未払金へ計上しても、その時点では損金に算入できない
- 解約の線。解約返戻金は益金になる。資産計上していた残高を取り崩して損金に入れても、差額はその期の課税所得に乗る。解約の事業年度と退職金が確定する事業年度を合わせなければ、益金と損金が別の期に分かれる
出典：e-Gov法令検索 法人税法第34条／e-Gov法令検索 法人税法施行令第70条／国税庁 No.5208 役員の退職金の損金算入時期／国税庁 No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）（いずれも2026年10月20日閲覧）
受け取る側の課税｜2分の1計算が使えない場合がある
退職金は受け取る側でも有利に扱われる。他の所得と合算しない分離課税で、退職所得控除があり、控除後の金額を2分の1にしてから税率を掛ける。ただし例外がある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 退職所得の金額 | （収入金額−退職所得控除額）×2分の1 |
| 退職所得控除額 | 勤続年数20年以下は40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）。20年超は800万円＋70万円×（勤続年数−20年） |
| 特定役員退職手当等 | 役員等勤続年数が5年以下である人が受ける退職手当等は、収入金額から退職所得控除額を差し引いた額がそのまま退職所得の金額になる（2分の1計算の適用なし） |
| 短期退職手当等 | 役員等以外として勤務した期間による勤続年数が5年以下の場合、控除後の額のうち300万円を超える部分は2分の1計算の適用なし |
| 適用される所得税の税率 | 分離課税に対するものなどを除く所得税の税率は5％から45％の7段階。課税される所得金額が18,000,000円から39,999,000円までは40％、40,000,000円以上は45％ |
出典：国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）／国税庁 No.2260 所得税の税率（いずれも令和8年4月1日現在法令等、2026年10月20日閲覧）
ここで効くのが特定役員退職手当等である。役員として在任した期間が5年以下だと、2分の1にする計算が使えない。事業承継のために後継者を一度役員にしてから短期間で退任させる、創業から数年で役員構成を変える、といった場面では、同じ金額を支給しても手取りが変わる。役員等勤続年数は1年未満の端数を1年に切り上げて数える。
役員報酬で受け取る場合との比較も、正しい税率で見る必要がある。給与所得は他の所得と合算して超過累進税率が適用され、課税される所得金額が1,800万円から3,999万9千円までは所得税40％、4,000万円以上は45％である。これに住民税が加わる。退職所得が有利なのは控除と2分の1計算があるからで、税率表そのものが別に用意されているわけではない。
中退共と法人保険、どちらを使うか
対象者が違うので、まず従業員と役員で分ける。そのうえで、同じ従業員向けでも性質の違いが判断材料になる。
中退共が向く場合
- 従業員全員を対象にできる。包括加入の原則があるため、一部の従業員だけを対象にする設計はできない
- 掛金が全額損金になる。国の助成も受けられる
- 退職金は中退共から従業員へ直接支払われる。会社の経営状況に関わらず受給権が守られる
- 掛金月額5,000円から始められる。長く勤める従業員が多い会社ほど有利になる
中退共だけでは足りない場合
- 退職理由によって退職金に差をつけられない。自己都合と定年で金額を変える設計はできない
- 掛金の減額には従業員の同意か厚生労働大臣の認定が必要になる。経営が悪化しても機動的に下げられない
- 役員は加入できない。役員退職金は別に用意する
- 中小企業でなくなった場合は契約が続かない。被共済者の同意と資産移換の申出などの要件を満たせば、確定給付企業年金制度・確定拠出年金制度（企業型）・特定退職金共済制度へ解約手当金相当額の範囲内で引き渡せる
役員退職金を法人保険で用意する場合の判断は、保険料の損金割合ではなく解約返戻金のピークと退任の時期が合うかに絞られる。後継者が決まらず退任が延びれば、返戻率が下がった時期に解約することになる。退任の時期が読めないなら、解約返戻金に頼らず現金で積み上げるほうが損が出にくい。
この記事の確認について
中退共の加入条件・掛金・国の助成・納付月数と退職金の関係・付加退職金の支給率・受け取り方は、中小企業退職金共済事業本部の「制度の概要」「制度の特色」「加入の条件」「掛金」「退職金」「加入手続き」の各ページを2026年10月20日に開いて確認した。加入企業数と加入従業員数は同本部が「制度の概要」に載せている令和7年度の数値である。
役員退職給与の損金不算入の範囲は e-Gov法令検索で法人税法34条2項と法人税法施行令70条2号、損金算入の時期は国税庁 No.5208、保険料の経理処理は国税庁 No.5364-2、退職所得の計算と所得税の税率は国税庁 No.1420 と No.2260 を同日に確認している。
以前この記事に載っていた平均退職金額の表は、出典が示されておらず調査名も年次も特定できなかったため削除した。代わりの統計は今回の作業では用意できていない（未実施）。自社の水準を決める材料が必要な場合は、公表されている賃金・退職金の調査を年次つきで当たってほしい。
制度の内容と税率は改正で変わる。この記事は一般的な取扱いの整理であり、個別の設計や税務判断の代わりにはならない。実際の制度設計は、就業規則・退職金規程と保険の設計書をもとに顧問税理士および社会保険労務士へ確認してほしい。
参照したページ：中小企業退職金共済事業本部 制度の概要／同 制度の特色／同 掛金／同 加入手続き（いずれも2026年10月20日閲覧）
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