オフィス家具業界の市場動向
オフィス家具を取り扱う企業は、オフィス家具やオフィス製品を大幅に値下げすることが少ないのが一般的です。
しかし、オフィス家具や什器などは資産と捉えることができ、のちに減価償却の対象となり得るのでできるだけ製品の品質が良いものを購入した方が良いでしょう。
オフィス家具業界は景気に左右されると言われています。また働き方が変化していく中でオフィス家具業界の動向も変わってきています。
しかし、オフィスのイノベーションが進み、多くのベンチャー企業の参入によるオフィスビルの建築の増加が起こり、さらにシェアオフィスの普及によりオフィス需要が近年増加し続けている現状です。
それに伴い、オフィスの空間も従来と異なり時代に合わせたスタイルになってきています。
近年のオフィス家具業界では、単体家具だけの提供だけでなく、オフィス空間のレイアウトやビル全体のセキュリティなど幅広いサービスもセットにして提案しています。
また、大手のメーカーでは、国内だけではなくアジアを中心とした海外にも事業を展開しておりオフィス家具業界のグローバル化が進んでいます。
主要なオフィス家具
オフィスの新設やリニューアルに合わせて、オフィス家具の需要が高まってきました。
では主要なオフィス家具はどのようなものなのでしょうか。大きく分けて以下のようになります。
- オフィスデスク
- オフィスチェア
- ミーティングテーブル
- キャビネット
- セキュリティ家具
それぞれ解説していきます。
オフィスデスク
オフィスデスクには、個人に割り当てられるスタンダートなタイプと、最近取り入れ始めらているフリーアドレステーブル、グループテーブルなどがあります。
また、十分な広さを確保して作業する場合にはカーブデスクも取り入れられています。
スチールや木製などデザインや種類も豊富でレイアウトしやすいスタイリッシュなデスクも生産されています。
オフィスチェア
一日の大半は、チェアに座って作業をしますのでもっとも慎重に選びたいオフィス家具の一つです。
メーカーも機能性を重視した身体に負担の少ないチェアを開発しています。
体型や業務内容によって身体に合うチェアは変わってきますので、選択の際は、試座して購入するのがベストですが、実際に試すのはなかなか難しいのが現実です。
ミーティングテーブル
ミーティングテーブルは、社内会議や来客を通す時などさまざななシチュエーションで使用されます。
サイズや機能性が重視されがちですが、デザインなども考慮して選択することにより社内の印象が変わってきます。
キャビネット
書庫やキャビネットなどは、大型オフィス家具の一つです。収納力とセキュリティ面も考慮して選択することはもちろんですが、デザインや色などは社内の雰囲気に大きな影響があります。
オープンキャビネットやシャッター式など種類も豊富です。収納する量や物などに応じて会社にあったキャビネットを選択すると良いでしょう。
セキュリティ家具
大事な書物などを保管する金庫などのセキュリティ家具が会社には必要です。
情報管理が厳しくなってきている現在、企業の情報管理の姿勢や質などが重要視されています。
暗証番号やカードキーなど本人のみが利用できる物など開閉の仕方も多種多様になってきています。
また、金庫は耐火性能があるものや盗難被害にも合わないように重量があるものなど選択すると良いでしょう。
オフィス家具業界で業績の良いメーカーはどこ?
数ある中のオフィス家具業界で業績の良いメーカーはどこなのでしょうか。
景気に影響されやすいオフィス家具業界ですが、2019年3月の決算報告で売上高が良かったのは、以下の会社になります。
- コクヨ
- オカムラ
- 内田洋行
- イトーキ
コクヨ
文房具メーカーで知られているコクヨ株式会社です。
コクヨのキャッチコピーでもある「ワークスタイルもライフスタイルだ」という働く環境を提案し続けていく中で、デザインを追求したオフィス家具にも力を入れています。
オカムラ
オカムラの設立時は岡村製作所としてオフィス家具や店舗什器をメインに金属加工技術を活かしたスチール家具を海外へ納入して業績を高めた会社です。
オフィスチェアにおいては、高いシェアを持っています。
内田洋行
内田洋行は、情報システム、教育システム分野、オフィス分野から構築されている専門商社です。
オフィス分野では、オフィス家具の単体販売ではなく空間の提供という理念からオフィス家具をはじめ、建物自体の情報管理を取り扱う会社です。
主に医療現場や教育現場に導入されています。
イトーキ
老舗であるイトーキは、ホチキスなどの事務用品の販売から始まり、現在ではロッカーや耐火金庫などオフィスのセキュリティ家具に力を入れています。
地震などの災害にも強い耐震性能のあるオフィス機器全般を追求した先進性のあるオフィス家具の提供をしています。
オフィス家具4大メーカーほか各社の特徴を解説!
オフィス家具の売上トップがどの会社があるのかを説明してきました。
ここでは、オフィス家具4大メーカーといわれる4社の特徴と注目されている他のオフィス家具メーカーの特徴を詳しく解説していきます。
公共施設や官公庁で圧倒的なシェアを誇る コクヨ
コクヨは、一般企業の納入の他に公共施設や官公庁へのオフィス家具の納入において、圧倒的に高いシェアを持っています。
コクヨは、「適業適場」という理念の元、場の変化に対応できる働く環境に力を入れています。
オフィス家具だけではなくオフィス設立の段階から、コスト、レイアウト設計、運用維持までを提案しています。
美術館や博物館などにも実績が多く、展示品を際立たせるシンプルかつハイクオリティーのミュージアムケースを納入しています。
また、オフィスのフリースタイルを取り入れている企業が増加している中、コクヨオフィスシステムとして「バッテリーシェアードデスク」を提案しています。
従来の電源の位置に縛られているデスクを改善しシェアデスクを設けて自由な場所に電源を設置できる新しいオフィススタイルを展開しています。
また従来の会議テーブルをパーティションとして設置して、複数の人が同時に利用できる「マルチタスクテーブル」を提案しています。
ホワイトボードでも同じように高さを変えたり、人数によって大きさなどを変えたりと、オフィス空間を自由に利用できる画期的なワークスタイルをアピールしています。
コクヨは、アジアを中心に海外への事業展開を行ってグローバルにも活躍しています。
働く環境を追求しながら、オフィスデザインを通して働き方改革を提案し続けています。
オフィスのスリム化を実現 オカムラ
オフィスチェアに定評のあるオカムラは、現在オフィスに存在している付帯業務のスマート化とルーチン業務の効率化をモットーにオフィス家具の提案をしています。
オフィス移転やオフィスレイアウト、オフィスセキュリティなどトータルでより良いワークバランスを追求しています。
オフィス環境の無駄を省きながら、必要な場所に投資していくことを目的として、従来型の机が並列に並んでいるレイアウトでも対応できる「Smart Work」というオフィス家具スタイルを提案しています。
また、長時間机上作業を想定した体に負担にならないPCデスクの開発など快適なオフィス空間の実現をアピールしています。
オカムラでは、低コストで創造性のあるオフィスのあり方を追求しているとともに従来型のオフィスのレイアウトでも対応できるようなオフィスのスリム化に力を入れています。
オカムラは、オフィス家具や店舗用什器を取り扱う業界で、世界4位の売上高を誇っています。
オフィス建物のセキュリティに強い 内田洋行
内田洋行は、情報システムのネットワークを利用した建物自体のセキュリティに関するオフィスの二次的なサービスの提供を強みとしています。
内田洋行の「UCHIDA IoT Model」という情報機器の導入によるオフィス環境の構築をビルのセキュリティ面などの総合管理まで行っていることで、主に医療現場や教育現場からの信頼が厚く、そういった業界で導入されているのが特徴です。
内田洋行は、さまざまなITとネットワークソリューションを駆使したオフィス環境全般におけるサービスを提供しているといえます。
イトーキは、大規模地震などによるオフィスの災害対策の耐震性能試験を継続的に研究しており、安全なオフィスづくりを追求しています。
地震などによる天井の墜落防止やパーティション倒壊防止など現状に沿った全体のレイアウトの見直しを行い、また災害後の復旧を見据えた対策ポイントなど提案しています。
セキュリティに強いオフィス家具としては、「LANシート」の開発をしています。これは、デスクの上に「LANシート」を敷き、PCを置けば無線で接続されます。外部に情報が漏れないためセキュリティ効果が高いのです。LANの常識を破った商品であり、安全なオフィス環境の構築に貢献します。
イトーキは、「ワークサイズ」という「Work(働く)」と「Exercise(健康活動)」を組み合わせたスローガンを掲げ、オフィス空間や働く人のオフィスのスタイルを変えていくことを目指しています。
ワークサイズでは、これまで座りっぱなしで行なっていたデスクワークを立って仕事をすることにより、集中力が高まり効率の良い仕事ができるようになります。更には、立つことにより消費カロリーも増加するという結果も期待できます。
立ったままで仕事ができるスタンドスポットを提案し、1日の大半をオフィスで過ごす働く人達の為に考えられた「ワークサイズ」の取り組みです。
イトーキは、心と身体の健康促進を革新的に力を入れ、また斬新な発想で、製品・商品あるいはサービスの企画、開発を手がけています。
創業120年以上のイトーキは、21世紀のオフィスづくりを目指し躍進しているといえます。
上記に挙げた、4大家具メーカーの他に注目されている2社を紹介します。
- インターオフィス
- ガラージ
オフィスにハイクオリティーな空間を、インターオフィス
インターオフィスは、ハイクオリティーな空間と特注家具などを提供している会社です。
取り扱っている製品には、海外のブランドメーカーも多数揃えており、オフィスとホームの融合を意識したスタイリッシュなデザイン性で従来のオフィス空間のイメージを一新させてくれる会社です。
オフィスの家具とオフィス用品が充実している ガラージ
ガラージは、オフィス用品の製造から販売まで手掛けている株式会社プラスが運営している会社です。
「好きな家具と働く」をモットーに55万点の家具を取り揃えている会社となります。
ガラージの名の由来ですが、米国の起業家たちは自宅のガレージから熱い想いを胸に会社を立ち上げたことから未来、挑戦、成功の意味を込めて、ガラージと名付けたそうです。
オフィスを簡単でしかも低コストでオシャレにしたいという希望を実現させてくれる会社です。
海外高級オフィス家具メーカーのおすすめ3選!
これまでは、日本の4大家具メーカーと注目されている家具メーカーを紹介してきました。
海外のオフィス家具のメーカーはどのような会社があるのでしょうか。
ここでは、高級家具といわれる海外のオフィス家具メーカーを説明していきます。
高級家具といわれる海外のメーカーは、以下の通りです。
- ハーマン・ミラー
- スチールケース
- キネット・ギャレー
ハイクオリティな空間とコーディネートを実現 ハーマン・ミラー
ハーマン・ミラーは、ミシガン州にて1905年に設立されアメリカンセンチュリーモダン家具を代表とする存在として世界中に知られ高く評価されています。
世界最大規模オフィス家具見本市NeoConにおいては、常設のショールームと1階のメインエントランスのホールで目を引く展示を行っています。
欧州や日本にないデザイン性の組み合わせは、オフィスのさまざなシーンでコーディネートをコピーされているようです。
アメリカを代表とするハーマン・ミラーのオフィスチェアは、アーロンチェアを筆頭に世界でもトップクラスのプランドとなります。
ハーマン・ミラーは、時代の最先端をいくハイクオリティな家具を製造する世界最高峰のメーカーです。
世界屈指のオフィス家具メーカー、スチールケース
スチールケースは、ミシガン州で1912年設立されました。
当時は、木製家具が主流でありましたが、鉄製のデスクを製造販売することで、オフィス家具のシェアトップになるほどの成長を成し遂げます。
スチールキャビネット等も欧米では高く評価されています。
スチールケースが生んだ「ワークカフェ」は、使用されていない不動産を再生し「会う、働く、交流する」というコンセプトに、企業のカルチャーや育成するカフェとして複数の目的を融合させ「場」を作りました。
その結果、集中と休息というワークバランスの改善によりオフィスに活力をもたらします。
スチールケースの理念は、可能性を切り開く先進的な創造と人間的洞察をベースにした革新的な物作りに挑戦し続けることです。
ヨーロッパのトップクラス、キネット・ギャレー
キネット・ギャレーは、1947年にパリ郊外で設立されたフランスのメーカーです。
高品質なシアターチェアの製造を行っており、ヨーロッパではチェアを専門とするトップクラスの家具メーカーです。
パリのオペラ座やヨーロッパの劇場や会議場などの採用実績があり、高品質なチェアを扱っている証明といえます。
キネット・ギャレーのシアターチェアの特徴は、センターフットに独自の構造と適度な柔軟性を与え座る人の姿勢に対応するというところです。
さらには、素材も蒸れにくく柔らかな印象で座る人に安定感と心地良いやすらぎを感じさせます。
耐久性とメンテナンス性の高さにも評価を得ています。
日本でもキネット・ギャレーの家具を取り扱っている販売会社があるので確認すると良いでしょう。
まとめ
日本のオフィス家具の市場動向と大手メーカーを解説してきました。
オフィス家具は、決して低価格ではありませんが、性能を重視して作られたオフィス家具は必要不可欠な家具類です。
時代とともにオフィスの環境が変化していく中で、オフィス家具業界の各社は試行錯誤しながら製品の開発を行っていることがわかりました。
また、昨今では家具単体の販売だけではなく、オフィス環境の空間や建物全体のセキュリティも含めた管理の提供やオフィスにおける災害対策なども積極的に行なっています。
大手メーカーに関わらず、常に時代の最先端を見つめニーズに合ったオフィス家具製作を追求しています。
日本の家具メーカーは、高品質が評価され世界でもシェアトップに入るなど目覚ましい活躍をしており、海外への事業展開を積極的に行いグローバル化を図っています。