起業・会社設立後の法人電話番号取得の必要性と全手順

多くの経営者、これから起業される方は起業・会社設立後の法人電話番号取得の必要性について、悩んでいるのではないでしょうか。

そのため、今回は『起業・会社設立後の法人電話番号取得の必要性と全手順』という記事のタイトルで

  • 起業・会社設立後の法人電話番号取得の必要性
  • 起業・会社設立後の法人電話番号取得の全手順

などを紹介について解説します。

法人電話番号の取得が重要な4つの理由

まずはじめに、なぜ法人電話番号の取得が重要なのかについて解説します。

現在では、日本国民のほとんどが携帯電話を所有するといわれ、固定電話の契約数は年々減少する傾向にあります。

そのような状況でも、企業活動や法人の起業・開業時における固定電話番号の取得需要は旺盛であり、現状に反するようにその重要性は増すばかりだとも言えます。

電話番号の取得という、コストも手間もかかる作業が企業活動に重要なのはなぜなのか?

今回は、法人電話番号の取得が重要性に焦点を当てて解説します。

①法人電話番号がないと営業などの電話が来なくなってしまう

まず1点目に法人電話番号がないと営業などの電話が来なくなってしまう点が挙げられます。

登記やHPに個人の携帯番号を掲載しないと会社への営業電話などが来なくなっていまします。

会社の設立時は他社からの営業電話は非常に重要です。

他社からいただいた機会を失わないためにも、法人電話番号は取ってこいた方がよいでしょう。

②法人電話番号がないと信頼がされない

2つ目は法人電話番号がないと信頼がされないという点です。

起業時に最も大事な点は、この企業に仕事を頼んでも大丈夫という信頼です。

個人事業主の中には「締め切りを守らない」人や「仕事を放棄」する人もいます。

そのような人たちのせいで起業したばかりの企業や個人事業主に対してのイメージはあまり良くありません。

そこで、お客様となる企業が相手方を信頼して良い企業なのか見極める1つのポイントとして「固定電話の番号を取得しているか」を見ます。

固定電話の番号を取得していればしっかり企業として動いているのが想像できますし、固定の費用もしっかり払える健全な企業と少しばかりですが、印象付けることが可能です。

このように、法人電話番号がないとクライアント、ユーザーから信頼を得られない可能性があるので、法人電話番号はなるべく所得しておいたほうがよいでしょう。

③法人電話番号がないと法人登記する時、オフィスを借りる時に困る

3つ目は人電話番号がないと法人登記するのに困るという点です。

オフィスや事務所の登記時には、電話番号の登録が必要になります。

この際に、ほとんどの企業が固定電話番号で登録しておきたい、という事実があるでしょう。

携帯電話番号で登録した場合、番号を変更するなどの際に、再度登録し直さなければならないからです。

また、オフィスによっては、法人電話番号がない会社はお断りの会社もあるので、注意が必要です。

④法人電話番号がないと代表番号を公開するときに困る

たとえば、コールセンターやサポートデスクなどは090の携帯電話番号でかまわなくとも、法人を代表する番号は、法人電話番号にしたほうが賢明でしょう。

これは営業スタッフの名刺やWebサイトの電話番号など、一般に公開する際に、社会的な信頼感を得ることが重視されるからであり、ユーザーが安心できるようにする狙いもあるでしょう。

法人を代表する番号は、携帯電話番号はおすすめしません。

上記のように、法人電話番号を取得すべき理由は多岐に渡ります。

特に、下記の事態を避けるためにも法人電話番号を取得することをおすすめします。

  • 法人電話番号がないと営業などの電話が来なくなってしまう
  • 法人電話番号がないと信頼がされない
  • 法人登記する時、オフィスを借りる時に困る
  • 法人電話番号がないと代表番号を公開するときに困る

法人電話番号を取得する際に覚えておかなければいけない4つの種類

では、法人電話にはどのような回線、サービスがあるのかについて解説します。

今回は法人電話サービスの代表格である以下の4つのサービスについて解説します。

  1. 050IP電話アプリ
  2. NTT加入電話
  3. IP電話
  4. 光IP電話

①キャリア間の通話料が無料になる050IP電話アプリ

050IP電話アプリはスマートフォンなどにIP電話アプリをインストールし、IPネットワークを活用した、050ではじまるIP電話番号を取得できます。

余談ではありますが、050IP電話アプリはキャリア間の通話料が無料になる、携帯電話に追加の電話番号を割り当てできるなどのメリットがあります。

②簡単でオーソドックスな方法のNTT加入電話

従来からあるオーソドックスな方法が、NTT加入電話での電話番号取得と言えるでしょう。

現時点ではアナログの電話回線を利用する加入電話、メタル回線を利用するINSネット64があり、施設設置負担金が約3万6,000円および基本料金が必要になるのが、現状です。

これらの加入電話には、施設設置負担金が必要ないライトプランも存在しますが、基本料金は通常よりも若干高額になり、電話番号の休止などもできません。

その点はNTT加入電話のデメリットと言えるかもしれません。

③インターネットとVoIP技術を利用するIP電話

IP電話は簡単に説明すると、ADSLブロードバンド回線などを使い、インターネットとVoIP技術を利用した電話サービスを提供する、IP電話事業者から電話番号を取得する方法です。

広い意味では、光IP電話もIP電話といわれます。

しかし、IP電話は回線速度によって音声品質がクラス分けされており、明確に区別される場合も多いようです。

特に、IP電話は卸売によって光回線を利用する事業者ではNTT同様の回線品質を誇るため、従来の市外局番からの電話番号を引き継ぐのも可能です。

これに対し、回線品質が低いクラスのものでは、050番号が割り当てられることになります。

④光ブロードバンド回線を利用する光IP電話

最後に、光IP電話について解説します。

光IP電話はフレッツ光などの光ブロードバンド回線を利用した、光IP電話サービスで電話番号を取得する方法です。

また、光IP電話はNTTの場合、インターネット契約のオプションとして利用できます。

現在では、NTTが光回線の卸売をはじめたため、多くの企業がブロードバンド/光IP電話事業に乗り出しています。

光IP電話はIPネットワークを利用するため通話料金が安く、音声品質が高い、従来使っていた電話番号や電話機が引き継げるなどのメリットがあります。

このように、050IP電話アプリ、NTT加入電話、IP電話、光IP電話にはそれぞれ特徴があります。

法人電話に加入する際は、自社の目的にあった回線、サービスを選び、番号を取得することをおすすめします。

4つの法人電話サービスにおける電話番号を取得する際の全手順と料金

最後に、4つの法人電話サービス(050IP電話アプリ、NTT加入電話、IP電話、光IP電話)における電話番号を取得する際の全手順と料金を解説します。

①050アプリ

スマートフォンなどにIP電話アプリをインストールし、IPネットワークを活用した、050ではじまるIP電話番号を取得・利用する方法です。キャリア間の通話料が無料になる、携帯電話に追加の電話番号を割り当てできるなどのメリットがあります。

050アプリの場合、以下の項目に関しての記載を行わなければなりません。

  • 契約者名、(18文字以内)、フリガナ
  • 部署名・担当者名
  • 契約者住所
  • 郵便番号
  • 確認用の携帯電話番号
  • メールアドレス
  • 請求書送付先住所
  • 請求書送付先郵便番号
  • 国際電話利用への回答(するかしないか、どちらかにチェックをする)

<料金の支払い使用時の動作環境などについて>

料金の支払いに関しては契約の際に登録したクレジットカードでの支払いになります。

また、パソコンやスマートフォンを複数持ってい流場合、複数の端末で利用できるかに関しては、結論から言うと、複数の端末でご利用可能です。

ただし、複数端末での利用には「同時着信不可」、「同時起動時の着信可能端末」についての制限や、特殊動作があるので注意が必要になります。

アプリから発信した場合は契約の050番号(11桁)が表示され、050 plusで利用するデータ量に関しては、以下の値が目安となります。

通話中:1分間の通話で約250KB

待ち受け中:24時間起動した場合で約150KB

※利用環境や利用方法によって変動する場合があります。

②NTT電話

最も一般的な固定電話はNTT回線です。

NTTの回線を引く場合は施設設置負担金の支払いをする「加入電話」と施設設置負担金の支払いは不要で初期費用が抑えられる代わりに月々の料金が少し割高になる「加入電話・ライトプラン」があります。

「加入電話」はNTTの電話の権利を購入するため、休止や権利の譲渡ができますが、「加入電話・ライトプラン」はそれらができません。

NTT電話に加入する方法として、NTTのウェブサイトから加入申し込みができるほか、局番無しの「116」へ電話をして申し込みをします(NTT東日本、NTT西日本では電話番号は異なります。)

<携帯電話やNTT以外の固定電話から申し込む場合>

  • NTT東日本:0120-116-000
  • NTT西日本:0800-2000116

<加入する際に発生する料金>

NTTに申し込みの上、施設設置負担金を支払います。

以前は72,000円と高額でしたが、平成17年3月より半額のの36,000円に変更されました(ともに税抜き価格になります)。

この施設負担金を支払うとNTT回線の加入権を得ることができます。

この加入権は税制上資産価値があるとされており、不要になった加入権は中古で取引がされています。

36,000円よりも安い値段で取引されていますので、中古を購入するのも一つの手です。

なお、加入権の資産価値は今後段階的に0円に引き下げられる予定です。

以下が、NTT電話の月額料金になります。

  • 月額料金:1,450円~1,700円
  • 加入電話・ライトプラン

施設負担金は不要です。そのかわり月々の基本料金が少し高くなります。

<加入する際に必要なもの>

以下が、加入する際に必要なものになります。

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • パスポート
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書等
  • 公的機関が発行する証明書(加入者の名前、住所が確認できるもの)

が必要です。

③IP電話

3つ目に、IP電話について解説します。

今回は、IP電話において特に有名なIP電話サービスであるLaLa Call、SMARTalk、050plusの手順などを解説します。

⑴LaLa Callの場合

以下がLaLa CallのURLになります。

LaLa Call

LaLa Callは、格安SIMでおなじみのmineoを運営している、ケイ・オプティコムが提供している050アプリです。

大手企業が運営している安心感があるほか、運営会社が運営している「eo光」やmineoユーザーはお得に利用できるのも人気の理由の一つです。

  • 月額料金:100円(mineo(マイネオ)・eo光契約者は無料になります。)
  • 国内通話料金:携帯電話:18円 / 1分、固定電話:8円 / 3分
  • 国際通話料金:アメリカ6円 / 1分

※国、地域で料金が異なります。

⑵SMARTalkの場合

以下がLaLa CallのURLになります。

SMARTalk

SMARTalkは楽天グループが提供している050アプリです。

SMARTalkは、月額基本料がかからないのが大きなメリットで、通話料の課金単位が30秒である点も特徴です。

そのため、通話料を評価するなら1分あたりで見るのではなく、この課金単位を考慮する必要があります。

固定電話だけでなく携帯電話にかけても一律30秒8.4円という設定のため、30秒以内で会話を終えてしまえばそのまま8.4円となり、特に携帯電話にかける場合は他社の半額近い料金で済むことになります。

料金

  • 初期費用
  • 月額料金
  • 留守番電話
  • 着信転送
  • 非通知・指定番号の着信拒否

の機能が全て0円です。

  • 月額料金:無料
  • 国内通話料金:一律:8円 / 30秒
  • 国際通話料金:一律:8円 / 30秒

⑶050plusの場合

以下がLaLa CallのURLになります。

050plus

月額料金

300円(税抜き)

※ただし、OCNモバイルONE音声対応SIM契約者は無料、データSIM契約者は半額になります。

国内通話料金

  • 携帯電話:17.28円 / 1分
  • 固定電話:8.64円 / 3分

国際通話料金

  • アメリカ9円 / 1分

④光IP電話

以下が、光IP電話の契約手順になります。

基本的には、4つのステップが契約までに必要になります。

ステップ1:利用上の注意事項の確認

ステップ2:提供エリアの確認と申し込み

提供状況の確認後、申し込みできます。

ステップ3:ひかり電話対応機器の発送(NTT東日本→お客さま)

ひかり電話の開通工事日までに、「ひかり電話対応機器」が発送されます。

ステップ4:ひかり電話対応機器の利用開始

ひかり電話は、ひかり電話対応機器を接続するだけで自動的に設定されますので、面倒な設定なしで利用できるようになります。

※インターネット接続の設定は別途必要です。

<通話料金、月額利用料、初期費用に関して>

以下が通話料金、月額利用料、初期費用になります。

通話料金

発信元の電話種類通話料
加入電話、INSネット、ひかり電話全国一律8円/3分
携帯電話(自動車電話を含む)グループ1-A16円/1分
グループ1-B17.5円/1分
PHS区域内10円/60秒
~160Kmまで10円/45秒
160Km超10円/36秒
上記通話料の他に通信1回ごと10
公衆電話県内20円/1分
県間30円/1分

月額利用料・初期費用

機能名単位利用料金工事費
交換機等工事費基本工事費
基本機能1フリーアクセス10001,000






複数回線管理機能1フリーアクセス10001,000
発信地域振分機能1契約回線ごと3501,000
話中時迂回機能1迂回グループごと8001,000
着信振分接続機能1振分グループごと7001,000
受付先変更機能1受付変更元ごと10001,000
時間外案内機能1番号ごと6501,000
特定番号通知機能1番号ごと1001,000

このように、4つの法人電話サービスはそれぞれ、契約までの全手順が異なります。

また、法人電話サービス毎以外にも、契約、料金が異なるため、利用を開始する際は必ず、調べてから利用を開始しましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか?

今回は『起業・会社設立後の法人電話番号取得の必要性と全手順』というテーマで、

  • 会社設立後に電話番号を取得する必要性や手順
  • 会社設立後に電話番号を取得する際の手順

などについて解説しました。

上記でも述べたように、法人電話番号取得の必要性は人それぞれ異なりますし、会社設立後に電話番号を取得する際の手順はそう簡単なものではありません。

そのため、起業や会社設立後に法人電話番号を取得する際は、法人電話番号取得の必要性を再度、検討しながら法人電話番号の取得をすることをおすすめします。

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