給与前払いサービス導入で企業が決める就業規則・労使協定の論点|対象者・上限額・受取回数・退職時精算を労基法の条文で整理【2026年】

給与前払いサービス導入で就業規則・賃金規程に書く4論点(対象者の範囲・上限額・受取回数・退職時の精算)。労働基準法第17・24・89・90・106条と厚生労働省モデル就業規則で確認

給与前払いサービスを導入するかどうかは経営判断だが、導入すると決めた後に何をどこまで会社の規程として固定するかは、サービス提供会社のパンフレットには答えが書かれていない。本記事で比較している5社(前払いできるくん・CRIA・JOBPAY・楽天早トク給与・即給byGMO)の公式サイトを確認した範囲では、対象者の範囲・上限額・受取回数・退職時の精算という4つの実務論点のうち、公式に数字まで明記しているものはごく一部で、残りは「導入企業が設定する」「導入企業が認めた場合に限り」という形で、企業側の判断に委ねられている。

この記事は、厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)と労働基準法の条文、各社の公式サイト・利用規定という一次情報だけを使って、この4論点を就業規則・労使協定のどこに、どう書くかを整理する。公式に確認できない個別企業の内部規程の実例は書いていない。

結論を先に:4論点のうち3つは「サービス側が決めない」。会社が就業規則で決める

先に結論を書く。対象者の範囲・上限額・受取回数・退職時の精算という4つの論点は、調べた5社のいずれも、全部をサービス側の規約だけで一律に決めてはいない。楽天早トク給与は公式サイトの注記で「企業様によっては月間受取回数に上限を設けている場合がございます」としており、受取回数の上限設定を導入企業に委ねている。即給byGMOの利用規定は、サービス利用料を従業員の賃金から控除できる旨を定めているが、退職時に未精算の立替額が残った場合の具体的な精算方法までは定めていない。つまり、どのサービスを選んでも、この4論点の一部は会社側が自社の就業規則・労使協定として決めなければ、運用の最後の部分が空欄のまま残る。

この記事で比較している前払いできるくん・CRIA・JOBPAY・楽天早トク給与・即給byGMOの料金・仕組みの比較は給与前払いサービス比較で、手数料を比較する前に固定しておく6条件(対象の働き方・資金方式・負担者・口座要否・上限・解約)は給与前払いサービスの手数料を比較する前に固定する6条件で、給与ファクタリングとの法律上の違いは給与前払いサービスと給与ファクタリングの法律上の違いで確認できる。本記事は、その先にある「導入を決めた後、社内規程としてどう固定するか」という運用局面を扱う。

なぜ就業規則と無関係ではいられないのか。労働基準法第89条の必要記載事項

給与前払いサービスは法令上の義務ではなく、企業が任意で導入する福利厚生である。そのため「就業規則に書かなくてもよいのではないか」という判断もありうる。しかし、労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に対し、次の事項を就業規則に記載して所轄の労働基準監督署に届け出ることを義務付けている。第89条第2号は「賃金(臨時の賃金等を除く。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項」、第3号は「退職に関する事項(解雇の事由を含む。)」と定めている。

給与前払いサービスを継続的な制度として運用するなら、それは「賃金の支払の方法」「賃金の支払の時期」に関わる制度であり、退職時の扱いを定めるなら「退職に関する事項」にも関わる。第2号・第3号は、就業規則に必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」に当たるため、給与前払いサービスの導入を一時的な試行にとどめず会社の正式な制度として続けるなら、就業規則(またはその一部である賃金規程)への反映を検討する必要がある。これは厚生労働省が公表している「モデル就業規則」(令和7年12月版)の第47条(賃金の支払と控除)・第48条(賃金の非常時払い)が置かれている章とも符合する。モデル就業規則は、賃金の支払方法・控除・非常時払いという賃金に関する運用を、就業規則の中に独立した条文として置く構成を採っている。

厚生労働省「モデル就業規則について」のページ画面。常時10人以上の労働者を使用する使用者は労働基準法第89条の規定により就業規則を作成し届け出る必要があるという説明と、モデル就業規則(令和7年12月)の全体版PDF・Word版へのダウンロード案内が表示されている
厚生労働省「モデル就業規則について」のページ。第89条に基づく就業規則の作成・届出義務の説明と、モデル就業規則(令和7年12月版)全体版のダウンロード案内が掲載されている(出典:厚生労働省公式サイト、2026年11月20日確認)

5社の公式サイト・利用規定で確認できた範囲。4論点のほとんどは「導入企業が設定」

本記事で比較している5社について、対象者の範囲・上限額・受取回数・退職時の精算の4論点を公式サイト・利用規定でどこまで確認できたかを一覧にした。「記載なし」は、2026年11月20日時点で各社の公式サイト・公開されている利用規定を確認した範囲で数字や条文が見当たらなかったことを示す。将来、各社が開示範囲を広げる可能性はある。

表1 4論点の公式開示状況(2026年11月20日確認)
サービス名対象者の範囲上限額受取回数退職時の精算
前払いできるくん正社員・パート・アルバイトなど雇用形態を問わず利用可、業務委託も対応と明記公式記載なし公式記載なし公式記載なし
CRIA人材派遣・飲食・小売・物流など対応業種の例示のみ(雇用形態の明記なし)公式記載なし公式記載なし公式記載なし
JOBPAY製造業・物流/配送業など対応業種の例示のみ(雇用形態の明記なし)公式記載なし公式記載なし公式記載なし
楽天早トク給与公式記載なしFAQに「給与の70%」という目安の記載あり楽天銀行受取は月3回まで。企業側で独自に上限を設定できる旨の注記あり公式記載なし
即給byGMO「給与前払い」(正社員等向け)と「給与即日払い」(スポットワーク向け)の2区分のみ公式記載なし公式記載なし利用規定に退職で契約が終了する旨の記載はあるが、未精算額の精算方法の記載なし

この表から読み取れるのは、5社とも「上限額」「受取回数」「退職時の精算」という運用の肝心な部分を、企業ごとの個別契約・資料請求に委ねているという点である。楽天早トク給与だけがFAQで上限額・受取回数の目安を開示しているが、それも「目安」であって一律の規定ではない。対象者の範囲を雇用形態まで踏み込んで明記しているのも、5社中では前払いできるくんだけである。

論点1:対象者の範囲をどこまで広げるか

労働基準法の賃金・就業規則に関する規定(第24条、第89条など)は、同法第9条が定義する「労働者」を適用対象としている。前払いできるくんが「業務委託も対応」と明記しているのは、業務委託契約者(個人事業主)が労働基準法上の労働者ではなく、同法の賃金支払いルールの適用対象外であることを踏まえた上での対応だと考えられる。会社が給与前払いサービスの対象者を決めるときは、まず「労働基準法上の労働者(正社員・契約社員・パート・アルバイトなど)」と「業務委託契約者」を分けて考える必要がある。

労働者(正社員・契約社員・パート・アルバイト)
労働基準法が適用される。給与前払いサービスを継続的な制度にするなら、対象となる雇用区分を就業規則(または賃金規程)に明記し、第89条の必要記載事項として届け出る対象に含めるかどうかを検討する。
業務委託契約者(個人事業主)
労働基準法上の労働者に当たらず、同法の賃金支払いルール・就業規則の適用対象外になる。前払いできるくんのように対応する場合は、就業規則ではなく個別の業務委託契約書・業務委託規程側で、報酬の前払いに関する条件を定める必要がある。
図1 対象者の範囲を決めるときの分岐。「労働者」か「業務委託契約者」かで、根拠となる規程の置き場所が変わる(労働基準法第9条・第89条、前払いできるくん公式サイトの確認内容をもとに作成)

対象者をさらに限定する場合、たとえば「試用期間中は対象外」「入社3か月未満は対象外」のような条件を設けることも考えられる。このような対象者の限定方法について、モデル就業規則は給与前払いサービスを直接扱っていないが、高年齢者雇用確保措置の対象者基準に関する解説で「対象者基準の内容は、原則として労使に委ねられるものですが、事業主と過半数労働組合等との間で十分に協議した上で、過半数労働組合等の同意を得ることが望ましいです。ただし、労使間で十分に協議の上で定められたものであっても、事業主が恣意的に(労働者を)排除しようとするなど法の趣旨や、他の労働関係法令に反する又は公序良俗に反するものは認められません」という考え方を示している。これは継続雇用制度の対象者基準についての解説であり、給与前払いサービスの対象者基準にそのまま適用される条文ではないが、「対象者を区切ること自体は会社の裁量だが、恣意的な排除や法令違反は認められない」という考え方の筋道は、対象者の範囲を社内規程に書くときの参考になる。

論点2:上限額をどう決めるか。「既往の労働に対する賃金」という歯止め

上限額について、5社の中で具体的な目安を公式に開示しているのは楽天早トク給与だけで、FAQには「給与の70%」という目安が示されている。残り4社は上限額を公式サイトに明記していない。会社が上限額を決めるときに参照できる法律上の歯止めは、労働基準法第25条(非常時払い)の考え方である。第25条は、出産・疾病・災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために労働者から請求があったときに限り、使用者は支払期日前であっても「既往の労働に対する賃金」を支払わなければならないと定めている。

ここでの「既往の労働に対する賃金」という表現が重要である。給与前払いサービスは第25条が定める非常時払いそのものではなく、企業が任意で上乗せする福利厚生だが、支払う金額が「まだ働いていない将来分の給与」にまで及ぶと、賃金の前払いというより実質的な貸付けに近づき、第17条(前借金相殺の禁止)が想定する「労働することを条件とする前貸」との境界があいまいになる。上限額を「申請時点までに働いた分(既往の労働分)の範囲内」に収める運用は、厚生労働省モデル就業規則第48条(賃金の非常時払い)が非常時払いの対象を「既往の労働に対する賃金」に限定している考え方と整合する。上限額を何%にするかという数字自体は法令で決まっておらず、各社のFAQで確認できる範囲も目安にとどまるため、最終的には勤怠データをどこまで日次で把握できるかという自社の運用能力に合わせて決めることになる。

論点3:受取回数の上限をどう決めるか

受取回数についても、公式に数字を出しているのは楽天早トク給与だけである。楽天早トク給与公式サイトの注記は「企業様によっては月間受取回数に上限を設けている場合がございます」「楽天銀行口座で前払い金を受け取る場合が対象です」としており、楽天銀行受取の場合はポイント付与の対象が月3回までとされている一方、受取回数そのものの上限は導入企業が独自に設定できる建て付けになっている。他の4社は受取回数の上限を公式サイトに明記していない。

受取回数を増やすほど、給与計算担当者が都度確認する事務負担と、サービス提供会社側のシステム処理回数が増える。また、手数料が「1回あたり固定額」の設計(JOBPAYの440円/回など)であるサービスを使う場合、回数が増えるほど従業員が負担する手数料の総額も増える。会社が受取回数の上限を決める際は、対象者の範囲・上限額と同様に、就業規則または賃金規程の中に「月〇回まで」という形で明記し、第89条第2号の「賃金の支払の時期」に関する事項として扱うのが筋である。回数の上限を明記しないまま運用すると、従業員ごとに実質的な運用が変わってしまい、第89条が求める「就業規則に記載された統一的なルール」から外れるおそれがある。

論点4:退職時の精算をどう定めるか。即給byGMO利用規定を読む

4論点の中で、公式の一次情報から最も具体的に確認できたのが退職時の扱いである。即給byGMOの従業員向け「即給 byGMO利用規定」(2023年8月28日制定)第7条第5項は、「従業員が導入企業の職員でなくなったとき」は有効期間中であっても即給の提供が終了する旨を定めている。退職・転職によって雇用関係が終われば、サービスの提供自体がそこで打ち切られるという整理である。

一方で、同じ利用規定を確認した範囲では、退職時点で立替分や手数料の精算が終わっていない場合に、その残額をどう回収するかという具体的な条文は見当たらなかった。同規定の第2条第4項は、通常運用時のサービス利用料について「このサービス利用料の支払は、導入企業が従業員の賃金支払日に対して支払う賃金から控除することができるものとし、即給利用において当該控除がなされることについて従業員は同意するものとします」と定めているが、これは在職中の通常の控除に関する条文であり、退職月の最終給与や退職金からどう精算するかという場面を名指しした条文ではない。楽天早トク給与の公式サイトでも、退職時の精算に関する具体的な記載は確認できなかった。

退職時の精算を社内規程で詰めるときに確認する4点
  1. サービス提供自体がいつ止まるか。即給byGMOのように「職員でなくなったとき」に自動的に終了する設計か、企業側が手動で利用停止の申請をする必要があるサービスかを、資料請求時に確認する。
  2. 未精算額が残る場面があるか。立替型・自社払い型のどちらでも、前払い申請から通常の給与支払日までの間に退職すると、立替分・手数料が最終給与で初めて精算されるタイミングが生じうる。
  3. 最終給与からの控除が労働基準法第24条の控除の要件を満たすか。控除するなら、法令に別段の定めがある場合を除き、労使協定(書面による協定)が必要になる場面がないかを確認する(次の見出しで扱う)。
  4. 退職金制度がある場合、退職金からの充当を想定するか。想定する場合は、退職金規程側にも充当に関する事項を明記しておかないと、退職金の支払方法・支払時期を定めた条項(モデル就業規則第56条相当)との整合が取れなくなる。
即給byGMO利用規定第2条・第7条の確認内容、厚生労働省モデル就業規則第47条・第56条の構成をもとに作成。個別企業の退職時精算の実例を記載したものではない。

手数料・立替額を賃金から天引きする場合に必要になりうる労使協定

退職時に限らず、給与前払いサービスの立替分・手数料を次回の通常給与からまとめて差し引く運用そのものが、労働基準法第24条第1項が定める「賃金の全額払いの原則」との関係で整理を要する場面がある。第24条第1項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」としたうえで、ただし書きで「法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる」と定めている。

厚生労働省モデル就業規則第47条(賃金の支払と控除)の解説は、この書面協定(賃金控除に関する労使協定)によって控除できるものについて「購買代金、住宅・寮その他の福利厚生施設の費用、各種生命・損害保険の保険料、組合費等内容が明白なものに限ります」と述べている。給与前払いサービスの立替分・手数料が、この「内容が明白なもの」の例示にそのまま含まれているわけではない。もっとも、前払いの性質を「将来支払う賃金の一部を前倒しで渡し、通常の支払日に残額を渡す」という構成(賃金の分割払いに近い整理)で捉えるか、「一度全額を支払った後に一部を差し引く控除」として捉えるかによって、第24条第1項の適用場面が変わりうる。即給byGMOの利用規定第2条第4項が、サービス利用料の控除について従業員の個別の同意を条文化しているのも、この論点を意識した条文だと考えられる。

読み違えやすい点。第17条(前借金相殺の禁止)は「労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない」という規定であり、退職の自由を制限するような身分的拘束を伴う前貸しを禁じる趣旨である。給与前払いサービスの立替分を通常の給与日に精算する運用が、第17条が禁じる「相殺」にそのまま当たるかどうかと、第24条第1項が求める控除の労使協定が必要かどうかは、別の論点として整理する必要がある。本記事はどちらについても、条文を根拠に論点を示すところまでにとどめ、個別の運用が適法かどうかの断定はしていない。制度化する前に、社会保険労務士や弁護士に自社の運用方法を確認することが望ましい。

就業規則を変更するときの社内手続き。第90条の意見聴取と第106条の周知義務

給与前払いサービスの導入条件を就業規則(または賃金規程)に新しく書き込む、あるいは既存の条文を変更する場合、労働基準法第90条は「使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない」と定めている。意見を聴いた上で、その意見を記した書面を添付して所轄の労働基準監督署へ届け出る必要がある(第89条・第90条第2項)。

届出が終わった後も、第106条(法令等の周知義務)により、変更した就業規則の内容を労働者に周知させなければならない。周知の方法は、各作業場の見やすい場所への掲示・備付け、書面の交付、その他厚生労働省令で定める方法のいずれかによる。給与前払いサービスの対象者・上限額・受取回数・退職時の精算を就業規則や賃金規程に書き込んだ場合、その条文自体が周知の対象になる。サービス提供会社から渡される利用案内だけを従業員に配布し、会社の就業規則側を変更しないまま運用を続けると、第89条が求める必要記載事項が就業規則に反映されない状態のまま制度が走り続けることになりかねない。

論点×確認先の一覧

ここまでの内容を、論点ごとに「就業規則・労使協定で定める内容の例」「根拠になる法令・一次情報」「確認のポイント」の3項目で一覧にした。

表2 4論点×確認先(2026年11月20日時点の一次情報にもとづく)
論点就業規則・労使協定で定める内容の例根拠になる法令・一次情報確認のポイント
対象者の範囲対象となる雇用区分(正社員・契約社員・パート等)。業務委託契約者を対象に含めるかどうか労働基準法第9条・第89条。前払いできるくん公式サイト(業務委託も対応の明記)業務委託契約者を含める場合は就業規則ではなく業務委託契約書側で定める
上限額1回あたり・月間の上限額を「既往の労働分の範囲内」に収める労働基準法第25条(非常時払いの「既往の労働に対する賃金」という考え方)。楽天早トク給与FAQ(給与の70%の目安)将来分にまで及ぶと前貸しに近づき第17条の論点に触れる
受取回数月〇回までという具体的な上限を就業規則・賃金規程に明記労働基準法第89条第2号(賃金の支払の時期)。楽天早トク給与公式サイトの注記(企業側で上限設定可)回数の上限を明記しないと従業員ごとに運用がばらつく
退職時の精算サービス提供の終了時点、未精算額の回収方法、控除の同意手続き即給byGMO利用規定第2条・第7条。労働基準法第17条・第24条第1項控除する場合は労使協定の要否を社労士・弁護士に確認する

この記事の確認方法と更新方針

本記事の労働基準法の条文(第17条、第24条、第25条、第89条、第90条、第106条)は、e-Gov法令検索のAPIを通じて2026年11月20日に取得した現行条文をそのまま引用している。厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)は、同日に厚生労働省公式サイトの配布ページから全体版PDFを取得して確認した。即給byGMOの利用規定(2023年8月28日制定)、楽天早トク給与・前払いできるくん・CRIA・JOBPAYの対象者の範囲に関する記載は、同日に各社公式サイトを確認して整理した。要約サイトや伝聞は使っていない。

労働基準法の条文、モデル就業規則、各社の利用規定・公式サイトの記載は、いずれも改正・改定される場合がある。本記事の記載が最新の内容と異なることが確認された場合は、内容を見直す。企業導入型5社の料金・仕組みに関する記載は、給与前払いサービス比較および各社の商品詳細ページの確認日を基準にしている。本記事は個別企業の就業規則・労使協定の実例を記載したものではなく、社内規程を検討する際に参照できる法令・公式情報を整理したものである。実際の制度化にあたっては、社会保険労務士・弁護士への相談を推奨する。

まとめ

給与前払いサービスの対象者の範囲・上限額・受取回数・退職時の精算という4つの論点は、本記事で比較した5社のいずれも、全部を公式の規約や利用規定だけで一律に決めてはいない。楽天早トク給与が受取回数の上限設定を導入企業に委ねているように、サービス提供会社が決めない部分は、会社が自社の就業規則・賃金規程として決める必要がある。労働基準法第89条第2号・第3号は、賃金の支払方法・支払時期、退職に関する事項を就業規則の絶対的必要記載事項として定めており、給与前払いサービスを一時的な試行にとどめず継続的な制度にするなら、この記載義務と無関係ではいられない。

対象者の範囲は労働者と業務委託契約者で根拠となる規程の置き場所が変わり、上限額は労働基準法第25条の「既往の労働に対する賃金」という考え方が歯止めになり、受取回数は第89条第2号の支払の時期に関する事項として明記する必要があり、退職時の精算は第17条・第24条第1項の控除のルールと利用規定の両方を確認する必要がある。いずれも、社内規程として固定する前に、就業規則の変更手続き(第90条の意見聴取、第106条の周知義務)を踏まえる必要がある。本記事の内容は2026年11月20日に厚生労働省・e-Gov法令検索・各社公式サイトで確認したものであり、個別企業の制度設計そのものを代行するものではない。

この比較に関連するページ

企業導入型5社の料金・仕組みと、関連するノウハウ記事は次のページで確認できる。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です