法人カードの審査に落ちた!?審査に落ちた場合に取るべき対策とは?

Man
「法人カードを利用したい!だけど審査に落ちてしまった!」
「法人カードを使ってみたいけど審査が心配・・」

上記のような状況に陥ってしまっている方も多いでしょう。

法人カードは無審査ではありません。審査が実施されるものとなっているので、取得するためには必ず突破をしなければならないのです。

問題は法人カードの審査に申し込んで落ちてしまった場合です。中には何度も申し込みを行ってしまう方もいるかも知れませんが、逆効果になってしまうので絶対に避けてください。

こちらでは法人カードの審査に落ちてしい待った経験がある方に向けて、審査を通過するための対策方法をお伝えします。

法人カードの審査に落ちてしまったからといって、諦めないでください。1度や2度の審査落ちで落ち込む必要はありません。しっかりと対策を立てれば法人カードは取得できます。

最後に審査難易度が特に低いとされる法人カードを紹介します。

業歴の短さが原因で、審査落ちになってしまった場合の対策方法

Man
「なぜ業歴が短いと法人カードの審査に落ちるのか?」
Expert
「法人としての信用」と業歴が密接に結びついているからです。

業歴が長い会社はビジネスの世界を長年生き抜いてきた、という実績があるわけです。

法人カード会社としては、「貸し倒れが発生しない法人に対してカードを発行したい」と考えています。業歴が長い会社は急に倒産するようなこともない、と考えられるので審査を通してくれやすいわけです。

一方で業歴が短い場合には、厳しいビジネスの世界を生き抜いていくノウハウがない、と判断できるわけです。倒産の可能性も高く貸し倒れが発生する危険性がでてきてしまうので、カード会社としては警戒をせざるをえません。

もちろん業歴の短さだけで、審査落ちになるということは基本的にありません(創業初年度は別)。しかし条件としては悪くなってしまうので注意しなければならないのです。

Man
「では業歴の短さが原因となり、法人カード会社から低く評価されてしまった場合はどうすればよいのでしょうか?」

対策方法

業歴を長くしてから申し込みを行う他ありません。一つの基準となるのが「業歴3年」です。

業歴が3年以上あると、基本的には法人カードの審査で不利になることはありません。よって問題になるのは業歴1年目と2年目の企業なのです。

業歴が1年目と2年目の企業に関しては、なるべく業歴が3年以上になるのを待ってから申し込みを行ってください。またはグレードの低い法人カードに申し込みを行う、ということも重要です。

Man
「いま法人カードがほしいのに、何年間も待ってはいられない」

という 方は申込むカードのグレードに注目すべきです。

ゴールドカードやプラチナカードなどに申し込みを行ってしまうと、業歴の短さが審査に悪影響を及ぼしてしまう確率が高まります。そもそもゴールドカードやプラチナカードは審査難易度が高いわけです。

一方でノーマルカードであれば、審査難易度は比較的低めとなっています。たとえ業歴が短かったとしても、審査を突破できる可能性が出てきます。

Expert
ちなみに企業直後に関しては、会社としての経営実績がないので、法人カードの審査は圧倒的に通りにくくなります。最低でも業歴1年程度の状態を確保した上で、法人カードに申し込みを行ってください。

企業直後でも発行できる法人カードはある

法人カード側から発表されていることではありませんが、業歴を重視するカードと重視しないカードがあることも確かです。業歴が短いのであれば、業歴を重視しないカードを選択すればよいのです。

創業直後でも発行できる可能性のある法人カードには、

  • ビジネクスト・法人クレジットカード
  • EX Gold for Biz M(ID×QUICPay)
  • ライフカードビジネス

などがあります。

会社の実態が証明できないことが原因で、審査落ちになってしまった場合の対策方法

Man
「なぜ会社の実態が証明できないと法人カードの審査に落ちるのか?」
Expert
法人カード会社として不安を覚えてしまうからです。

会社の実態が把握できなければ、将来的な回収活動にも支障をきたしてしまうかもしれません。よってカード会社としては、「会社の実態が把握できるのか」という部分を重要視してくるわけです。

そこで気になってしまうのが、

Man
「そもそも会社の実態は何で証明できるのか?」

というものです。

会社の実態ですが、たとえば「住所」があります。会社として事務所を持っていれば住所があるはずです。

一方で自宅で仕事をしている方に関しては、会社としての住所がありません。会社の実態が把握しづらい状況と判断されてしまうのです。

最近ではレンタルオフィスやバーチャルオフィスなどを利用している方も少なくありません。

特に自営業者はオフィスにコストをかけたくないということで、レンタルオフィス・バーチャルオフィスに手を出してしまうのです。実態のあるオフィス(事務所)を利用しなければ、評価は下がってしまうので注意しましょう。

「固定電話」も会社の実態の証明に大きな影響を与えます。個人で仕事をしている方の中には、携帯電話のみで連絡を取り合っているケースも珍しくありません。固定電話を引かないで事業を行っている方も多くなっているのです。

固定電話は会社としての信用にも関わります。会社としての専用の番号を持っているということになり、カード会社としても評価の対象になるのです。

もう一つ、こちらは現代ならではと言えるかもしれません。

「会社のウェブサイト」も会社の実態の証明に役立つのです。会社専用のウェブサイトがあることで、会社としてどのような事業を行っているかが誰でも確認できるようになります。

そもそもウェブサイトを作るという手間をかけているということは、事業にも力を入れているという証明になるわけです。

「住所」「固定電話」「会社のウェブサイト」の3つは、会社の実態の証明に大きな役割を果たします。仮に一つも用意できなければ、法人カードの審査で苦戦することは間違いありません。会社としての信用を得られないからです。

法人カードの申込書に空欄を作らないことが大事

法人カード会社は、申込書の情報を審査に反映します。そこで注目しているのが「空欄」なのです。

たとえば「固定電話」を持っていなかったら、「固定電話」の項目が空欄になってしまいます。空欄があるということは、審査の判断材料が少なくなることを意味します。よって空欄があること自体が、マイナス評価の対象となってしまうのです。

法人カードでも、消費者金融と同様にスコアリングシステムを審査で採用している ケースがあります。

スコアリングシステムによる審査は、申込書の情報によって点数を加算していく方式となっています。空欄があると点数が加算されないので、当然審査は厳しくなってしまうのです。

対策方法

事務所(オフイス)を借りて、固定電話を引くことが対策方法のメインとなります。

一定のコストがかかってくるので、この点は難しい方もいるかも知れません。しかし確実に法人カードを取得したいと考えるのであれば、きちんと対処すべきテーマでもあります。

そもそも会社としての実態の証明は、法人カードの作成だけに影響を与えるわけではありません。取引先の獲得といった部分にも、関わってくるわけです。

会社としての住所がなかったり固定電話を持っていなかったりすれば、「取引先とするには問題がある」と判断されてしまうかもしれません。

事業を成功させたいと思うのであれば、先行投資のような考え方で賃貸事務所の導入、さらに固定電話の導入も検討すべきです。

「会社のウェブサイト」に関しては、費用としては賃貸事務所や固定電話と比較して最も低額となります。

近年では1万円や2万円も出せば、性能の高いホームページ作成ソフトが購入できます。ホームページ作成ソフトであれば誰でも簡単にホームページが作成できるのです。

サーバーと契約することもありますが、サーバーのコストもそれほど掛かるわけではありません。 安ければ月に数百円で利用できることもあります。

Expert
中には無料で利用できるものもあるので、事務所の用意と固定電話の用意が難しいという場合には、ホームページだけ作成して対応するということも、一つの対応策になるでしょう。

評価の高いウェブサイトの作成方法

以下の点に注目してウェブサイトを作成してください。

  • 「経営者の情報を載せる」
  • 「どのような業務を行っているかを明らかにする」
  • 「業務実績を明らかにする」
  • 「どのような商品やサービスを提供しているかを明らかにする」

要はカード会社が見て、どのような会社であるかが一目瞭然であることが望ましいわけです。情報量が明らかに少ない、ペラペラのウェブサイトではかえって評価を下げざるを得ません。

一定の情報量を確保した上で、法人カードに申し込みましょう。

代表者の個人信用情報に問題があることが原因で、審査落ちになってしまった場合の対処方法

Man
「なぜ代表者の個人信用情報が、法人カードの審査に影響を与えるのか?」
「法人カードなのだから、経営者個人の信用情報は関係ないのでは?」
Expert
確かに法人カードは、事業のためのクレジットカードとなっています。しかし経営者個人の信用情報も大きく関連してきます。そもそも一応は、経営者個人に向けて法人カードも発行されることになるのです。

審査では、経営者の個人信用情報も必ずチェックされることになります。仮に問題がある場合には、審査落ちの原因となってしまうので気をつけなければなりません。

Man
「ではどのような個人信用情報であると法人カードの審査落ちにつながってくるのでしょうか?」
  • 代表者個人の借入件数が多い
  • 代表者個人の借入金額が多い
  • 長期間の返済遅延経験がある
  • 債務整理の経験がある
  • 複数回の返済遅延経験がある
  • 一度に複数のクレジットカードに申し込みを行っている

まずは、「借り入れ件数」と「借入金額」に注目しましょう。現状で経営者個人の、借入件数と借入金額が多い場合には、返済能力に問題があると判断されてしまうのです。

そもそも現状で借金があるということになります。借金の返済が優先され、カード利用分の支払いは後回しされるということを法人カード側は、気にしているのです。

法人カードであるとかショッピング枠に関しては、直接的に関係ありませんが、総量規制にも注意しましょう。

総量規制とは「年収の3分の1を超える借り入れはできない」とする規制です。

消費者金融や信販業者からの借り入れに適用されるものですが、注目は現状で、年収の3分の1に迫るような借り入れがあるのかという部分です。

年収の3分の1の借り入れは、返済能力の限界とみられることも多いので注意してください。すでに年収の3分の1に近い額を借り入れている場合には、法人カードの審査落ちの確率が極めて高くなってしまいます。

長期間の延滞経験も大きな問題となります。60日間を超える返済の遅延を経験している方はブラック状態となります。法人カードの審査にも通らなくなってしまうので注意してください。債務整理の経験も同様です。

債務整理については、

  • 「自己破産」
  • 「個人再生」
  • 「特定調停」
  • 「任意整理」

のことを指しています。借金の返済ができずに、債務をゼロにしたり減らしたり、といったことを実施した場合にはブラックとなってしまうのです。過去に借金を予定通りに返済できなかったということで、法人カード会社としてもカード発行はできないわけです。

ブラックとはならないものの、一定期間内に複数回の返済遅延がある場合も問題視されます。返済能力や個人の性格に問題があると、判断されてしまうわけです。

一度に何枚ものクレジットカードに申し込みを行ってしまうと、「申し込みブラック」といった状態になってしまいます。複数枚に申し込むということは、何かしらの問題があるのではと思われてしまうわけです。

特に6カ月以内に、何枚ものクレジットカードには申込みを行わないようにしてください。必ず1枚ずつ間隔を開けて申し込みを行いましょう。

対策方法

個人信用情報の対策方法は、時間がかかるものが多くなっています。すぐに解決できるものではないので、個人信用情報に問題がある方は腰を据えて対処しなければなりません。

こちらでは、それぞれのケースごとに対策方法を紹介していきます。

借入件数と借入金額が多いケースの対処法

借入件数と借入金額をとりあえず減らしましょう。一つのテーマとなってくるのが前述した総量規制です。

法人カードの利用金額とは直接的な関係はありませんが、返済能力がある程度は確保できることをアピールするためにも、年収の3分の1までには余裕があるような状況にしなければなりません。

例えば年収が600万円あり、現状で200万円の借金がある場合には法人カードの作成は難しいです。

総量規制の限界まで借り入れているからです。その状況で法人カードの申し込みを行うのは自殺行為と言っても過言ではありません。

せめて借金額を、年収の3分の1まで数十万円の余裕が出る程度まで減らしてください。 本来であれば借入件数も借入金額も「0」にするのが望ましいですが、「0」でなければ法人カードが作れないというわけでもないのです。

長期間の遅延経験があるケースの対処法

長期の延滞を行ってしまうと「ブラック」扱いになってしまいます。非常に厳しい状況なので、法人カードの審査の突破はかなり難しいです。

基本的には、「5年間程度」で個人情報から長期延滞の情報は削除されます。ですから5年間程度は待ってから申し込みを行ってください。

ちなみに長期延滞の基準は「61日」です。61日以上の延滞であると長期延滞に該当するので、ブラックとなってしまいます。そもそも2カ月を超える延滞はカードの強制退会といった結果を招きます。

Expert
強制退会は非常に重い処分でもあるので、長期延滞はしないように気をつけましょう。

ちなみに60日以内に遅延状態が解消した場合には、それほど大きな問題にはなりません。ブラックまでにはならないので、法人カードを作成できるチャンスはあります。

強制退会処分を受けるとそのカード会社のクレジットカードは今後発行できなくなります。

債務整理の経験があるケースの対処法

債務整理を行うとブラックとなります。

ブラック情報が個人信用情報に掲載されている期間は5年間から10年間であり、その期間は審査を受けてもクレジットカードを作成できません。法人カードももちろん作成できないのです。

よって債務整理後から5年間から10年間待つ、ということが対処方法となります。

ブラック情報の解除までの期間は、5年間から10年間ということでかなりアバウトとなっています。

Expert
いつ解除されるかは、明確にはわからない状況となっているので、自分で個人信用情報機関に情報請求を行ってください。

情報の開示については1件あたり500円から1,000円程度の費用で行なえます。インターネットから情報の開示請求も可能です。もしもブラック情報が消えていれば、法人カードが作れる可能性が出てきます。

複数回の返済遅延経験があるケースの対処法

細かい返済情報に関しては、個人信用情報に「24カ月分が記載」されています。よって最後に返済の遅延を行ってから、24カ月 経っていれば、すでに遅延情報は消えているということになるのです。

法人カードの審査に確実に通りたいと思うのであれば、返済遅延情報が全て消え去った状況を作ってから、申し込みを行ってください。

ちなみに24カ月以内で2回程度の遅延であれば、大きな問題はないとされています。もちろん2回以内であったとしても、返済遅延がまったくない方と比較するとマイナスとなるわけですが、法人カードの審査に通る可能性が出てきます。

一度に複数枚のクレジットカードに申し込みを行っているケースの対処法

6カ月間は申込みを行わないでください。6カ月間が経過したら、申し込みを行って問題ありません。

個人信用情報に申込情報が記載されるのは、6カ月間と決まっているのです。6カ月間以内に申し込みを行っていなければ、申込情報は全くない状態となります。

また6カ月以内に、同じクレジットカード会社に申し込むのもNGとなっています。6カ月間はそのカード会社に申込情報が残っているので、元の情報を参考にしてまた審査落ちにされてしまうのです。

同じ業者に申し込むにしても、6カ月間は間隔をあけてください。

事業内容が不明確であることが原因で、審査落ちになってしまった場合の対処方法

Man
「なぜ事業内容な不明確であると審査落ちになってしまうのか?」
Expert
カード会社として安心してクレジットカードが発行できないからです。

そもそも事業内容によっても、カードの審査難易度が異なってきます。法人カード会社として安心できる事業内容と、安心できない事業内容があるわけです。

要は事業内容がはっきりとすることで、法人カード会社はリスク管理が出来るようになります。リスクが高いと判断できる事業を行っている方には、利用限度枠を小さく設定します。一方でリスクが低いと判断できる事業を行っている方には、利用限度枠を大きく設定できるのです。

仮に事業内容が不明確であれば、適切な利用限度枠の設定ができなくなります。リスクが大きい事業なのに、利用限度枠を大きくしてしまうかもしれません。一方でリスクが小さい事業なのに、利用限度枠を小さくしてしまえば、カード会社として利益が少なくなってしまうのです。

対策方法

事業内容を明確にするだけです。

  • 飲食業
  • 小売業
  • 製造業
  • 卸売業
  • 不動産業
  • クリニック経営

上記のような事業内容があるわけですが、注目してほしいことの一つに「もう少し明確に記す」というものがあります。

例えば製造業といっても様々なものを製造しているはずです。食品を製造しているのであれば「食品製造業」と記しましょう。不動産業で賃貸をメインで行っているのであれば「賃貸不動産業」と記すのです。

法人カード会社としてもより多くの情報を事業内容から得られることになるので、審査の判断基準がより多くなるのです。適切な審査が行えることにより、クレジットカードが発行される確率が高まります。

また複雑でわかりにくい事業をおこなっているベンチャーもあるかもしれません。そのような企業に関しては、その中でもわかりやすい事業内容を記してください。

カードの審査では、画期的な新事業というのは避けられるものなのです。わかりやすさが重視されると覚えておきましょう。

グレードの高いカードに申し込みを行ったことが原因で、審査落ちになってしまった場合の対処方法

Man
「なぜグレードの高いカードに申込みを行うと審査落ちになってしまうのか?」
Expert
グレードの高いカードは一定のステータスを保とうとします。どのような方に対してもカードを発行してしまえば、ステータスを保てません。よって審査難易度を高めているのです。

だからこそグレードの高いカードに申し込むと、審査落ちの憂き目にあいやすいわけです。ステータス以外にも審査難易度が高い理由があります。それはサービスの内容です。

一般のノーマルカードについては、それほどコストの掛かるようなサービスを提供していません。しかしグレードの高い法人カードともなると、

  • 空港ラウンジサービス
  • 各種ビジネスサポートサービス
  • コンシェルジュ系のサービス

が受けられたりします。様々なサービスを受けられるということは、カード会社としてもそれなりのコストが発生するのです。

ある程度は年会費でカバーできるかもしれません。しかし年会費だけではカバーしきれません。より高額のカード利用をしてもらわなければ採算が取れないわけです。

よって、高額の利用をしてもらえる可能性の高いと判断できる、安定した業績の質の高い企業でなければ、グレードの高いカードは取得できないのです。
Man

「ではそもそもグレードの高いカードとはどのようなものを指しているのでしょうか?」

  • ゴールドカードやプラチナカード、ブラックカードである
  • 年会費が2万円以上である
  • 招待制のカードである(インビテーションカード)
  • 国際ブランドがアメリカン・エキスプレスやダイナースクラブである

カードのグレードで最も重要になってくるのが、ゴールドカードやプラチナカードといったカードの種類となっています。ノーマルカードについては、基本的にグレードは高くありません。

ゴールドカード以降のカードになるとグレードが高くなるので、審査難易度がアップしてくるわけです。

年会費もクレジットカードのグレードに密接に結びついてきます。年会費の高さが、審査難易度の高さにも直結してくるのです。特に2万円以上に設定されているカードには気をつけましょう。

誰でも申し込みができるカードと招待制のカードでもグレードは異なってきます。招待制のカードは、たとえばカードの利用実績などから判断されるわけです。よってグレードが高い傾向にあります。

国際ブランドも審査難易度には、大きく関わってくるので注目をしなければなりません。グレードの高いブランドもあればグレードの低いブランドもあるのです。グレードの高いブランドとしては、アメックスとダイナースがあります。

Expert
アメックスとダイナースは、ノーマルカードであってもゴールドカードと同様のステータスがあり、誰でも取得できるわけではありません。

対策方法

グレードの低いカードを選択すればよいだけです。

  • ノーマルカードを選択する
  • 年会費が低いカードを選択する
  • 誰でも申込可能なカードを選択する
  • 国際ブランドがMasterCardやVISA、そしてJCBである

上記がグレードが低いカードの条件となっています。それらの条件に当てはまっているカードを選択すればよいのです。

特に個人信用情報に問題がなければ、グレードの低いクレジットカードを取得できるはずです。

審査難易度の低いおすすめ法人カード:ライフカードビジネス(スタンダード)

年会費がかからない!

一般的に法人カードは年会費が発生します。しかしライフカードビジネス(スタンダード)は年会費が一切かかりません。初年度年会費もかからなければ、2年目以降の年会費が発生することもないのです。永年無料タイプの法人カードとなっています。

ライフカードビジネス(スタンダード)年会費がかからないノーマルカードとなっているので、審査難易度は極めて低く設定されているのです。

ビジネス系のサービスもある

年会費がかからないのでサービス的に問題があると思われがちですが、ライフカードビジネス(スタンダード)には当てはまりません。

まず注目してほしいものに「Visaビジネスオファー」があります。ホテル予約やオフィスサプライ、そしてレンタル会議室がお得に予約ができるのです。ビジネスに大いに役立つサービスとなっています。

Visaビジネスグルメオファーにも、注目しなければなりません。接待や会食、そして親睦会にも利用出来るレストランをオリジナルの特典付きで予約できるサービスとなっているのです。

もう一点ビジネス系のサービスとして注目しなければならないのが、全自動クラウド会計ソフト「freee(フリー)」です。

クラウド会計ソフト freee(フリー)のアカウントを作成し、標準プラン(年額払い)の申し込みを行うと利用期間を1カ月無料延長してもらえるといったサービスが受けられるのです。

全自動クラウド会計ソフト「freee(フリー)」は経理や簿記の知識がなくても簡単に利用できます。会計帳簿を自動作成してくれるといった、メリットまであるわけです。

ライフカードビジネス(スタンダード)の問題点とは?

ポイントが獲得できません。ポイント付与がないので、ポイントを交換して何かと交換するといった楽しみがないわけです。

特に法人カードに関しては、利用金額が高額化する可能性もあります。ポイントがたくさん付与される可能性もあるのですが、ライフカードビジネス(スタンダード)は、見返りがないカードということになってしまいます。

ポイントの獲得を重視している方にとっては、おすすめのカードとは言えません。

「ライフカードビジネス(スタンダード)」の公式サイトはこちら

まとめ

どんな状況であったとしても、法人カードの作成を諦める必要はありません。状況に合わせた対策を実行し、状況に合わせたカードを選べばよいのです。

法人カードの取得が難しい状況については、

  • 業歴の短さ
  • 会社の実態が証明できない
  • 代表者の個人信用情報に問題あり
  • 事業内容不明確である
  • グレードの高いカードに申し込みを行ってしまった

の5つを紹介しました。そしてそれぞれの状況に合わせた対策方法を紹介したのです。

その中でも特に注目をしてほしいのが「代表者の個人信用情報」です。

法人カードとはいっても、発行対象は個人になります。そもそもカードを使うのは個人となるので、会社の代表者の個人情報は審査に大いに関わってくるわけです。

特に経営者自身が債務整理経験者であると法人カードの作成は難しくなります。時効が来る5年から10年まで待っていなければならないわけです。

最も簡単な対策方法は、「審査難易度の低いかカードに申し込む」というものです。カードごとに審査難易度が異なっているので、低いものを選べば当然取得できる可能性が高まるわけです。

こちらではライフカードビジネス(スタンダード)を紹介しました。

年会費がかからない法人カードであり審査難易度は低めです。一方でポイントが付与されない、といったデメリットもあるのでその点は理解した上で申し込みを行うかを判断してください。

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