VISAブランドの法人カードのメリットデメリット。おすすめのVISA法人カードとは?

法人カードは様々な国際ブランドのものが出ています。VISAやJCB、MasterCardやアメリカン・エキスプレス、さらにはダイナースクラブのものも出ています。

注目してほしいのが、国際ブランドによって法人カードのサービスが異なってくるというものです。国際ブランドが大きな影響をカードに与えることもあるので、実は国際ブランド選びというものが大事になってくるわけです。

こちらでは世界ナンバーワンのシェアを誇る国際ブランドである、VISAブランドの法人カードのメリットとデメリットを紹介します。さらにメリットの詰まったおすすめできる、VISAブランドの法人カードを2つ紹介します。

VISAブランドの法人カードの利用を考えている方、どの国際ブランドの法人カードを利用したらいいのかで悩んでいる方は必見です。

まずは国際ブランドのVISAとは、どういった存在であるかを明らかにします。

国際ブランドのVISAとは?

5大国際ブランドの一つである

VISA以外にも著名な国際ブランドには、

  • MasterCard
  • アメリカン・エキスプレス
  • ダイナース
  • JCB

があります。それらの5つの国際ブランドを「5大国際ブランド」と呼んでいるのです。

5大国際ブランドであれば、様々な地域でクレジットカードを利用可能です。日本発の国際ブランドであるJCBに関しても日本だけで利用できるわけではありません。様々な地域のATMや店舗で利用できるのです。

5大国際ブランドのいずれかがついているクレジットカードを選ぶことで、世界の様々な地域で利用できるようになるわけです。

その中でもVISAは使い勝手の良いクレジットカードとなっています。世界を網羅しており、加盟店数も多くなっています。

自社ではカードを発行していない

クレジットカードの国際ブランドの中には、自社でクレジットカードを発行しているところもあります。

例えばJCBは、「JCBカード」を発行しています。「JCB法人カード」も、JCB自体が発行している法人カードなのです。

一方でVISAには関しては、クレジットカードを発行していません。要はライセンスだけを発行しているのです。後はクレジットカード会社に任せているという感じになっています。

VISA系のクレジットカードとして有名なのが、「三井住友カード」でしょう。

三井住友VISAカードは、国内で最も発行い枚数が多いクレジットカードとして知られています。しかしVISA自体が、発行しているわけではありません。三井住友が発行しているクレジットカードなのです。

三井住友以外にも、VISAからライセンスを供与されている会社としては、

  • 三菱UFJニコス
  • 楽天カード
  • エポスカード
  • クレディセゾン

などがあります。ライセンスを多くの会社に供与しているからこそ、VISAは我々にとって身近なクレジットカードとなっているわけです。

VISAブランドの法人カードのメリットとは?

  1. 多くの店舗で利用できる
  2. VISAビジネスオファーが利用できる
  3. VISAビジネスグルメオファーが利用できる
  4. プリペイドカードやデビットカードも用意されている
  5. VISAブランドの法人カードが多い
  6. 審査難易度がそれほど高くはない
  7. 年会費が無料の法人カードもある

1.利用できる店舗が極めて多い

使い勝手という面で、大きなメリットがあるのが、VISAブランドの法人カードです。

加盟店数はMasterCardとほぼ同数となっており、国際ブランドの中ではトップとなっています。要は世界中で利用できるクレジットカードなのです。

法人カードですが、何も日本国内だけで利用できればよいのではありません。

海外出張が多いビジネスマンも多いでしょう。海外出張をした時だけ経費を現金決済してしまうと、経費管理が煩雑になってしまうわけです。

しかしVISAブランドの法人カードであれば、海外でも問題なく利用できます。国内でも加盟店数が多く問題が発生することはありません。

要はVISAブランドの法人カードを利用していれば、クレジットカードとして活用しやすいといった状況になっているわけです。

少し古いですが、2012年のザ・ニルソン・レポートの情報を以下に掲載しておきます。

国際ブランド

国際ブランドVISAMasterCardAmerican ExpressDinersJCBユニオンペイ(銀聯)
加盟店数2,920万店2,920万店1,040万店850万店750万店200万店

出典:the Nilson Report

VISAとマスターカードが 争っている状況になっているわけです。ちなみにVISAはアメリカに強く、マスターカードはヨーロッパに強いといった傾向もあります。

VISAが、ヨーロッパで使い勝手が悪いというわけではありません。ヨーロッパにも加盟店がたくさんあるので、クレジットカードが使える地域であれば役立ってくれるはずです。

日本国内にいるとJCBの使い勝手が、素晴らしく感じるでしょう。実店舗はもちろんですが、インターネット通販を利用する時でもしっかりと役立ってくれるわけです。

しかし加盟店数だけで見ると、約4倍もの開きがあります。JCBよりも圧倒的にVISAのほうが使い勝手が良いということになるわけです。

ユニオンペイ(銀聯)については、国内ではあまり見かけないかもしれません。中国発の国際ブランドであり、中国国内では圧倒的なシェアを誇っています。

今後は中国人観光客が訪れる地域の加盟店が増えると予想されており、現在注目されている国際ブランドの 一つです。

2.VISAビジネスオファーについて

VISAの法人カード会員限定の限定サービスとなっています。VISAビジネスオファーに関しては、基本的に経費削減に役立つようなサービスを実施してくれているのです。

  • ホテルの宿泊費用が優待価格になる
  • オフィス用品の購入価格が優待価格になる
  • ハイヤーの利用料金が優待価格になる
  • 通信サービスの利用価格が優待価格になる

上記のようなサービスが導入されており、活用することで会社の経費を減らせる可能性が出てくるわけです。

例えばVISAビジネスオファーではYAHOO!プロモーション広告を優待利用できます。

新規申し込みでスポンサードサーチ広告費用5,000円分をプレゼントしてくれるのです。企業として知名度を上げたい、という時にはYAHOO!プロモーション広告は大いに役立ちます。しかも優待価格となるので、利用しない手はありません。

会社として、いくつかの雑誌を購入しているというケースもあるでしょう。オフィスの待合室のようなところに、何種類もの雑誌を置いているという方にも、VISAビジネスオファーはおすすめです。

VISAビジネスオファーであれば、雑誌のオンライン書店であるFujisan.co.jpの優待利用ができるのです。サイト価格から、5%割引で購入可能です。

Expert
定期購読が出来るので、数年間や10年間という長いスパンで見ると、経費を大幅に削減できることになります。

海外から取引先を迎えるに当たり重要になってくるのがハイヤーです。そのハイヤーも、VISAビジネスオファーで優待利用が可能です。

ビジネスで必要になってくる外国語対応であったり、守秘義務教育などをしっかりと受けたドライバーを用意している、日本交通株式会社を優待料金で利用可能です。

ここに紹介したVISAビジネスオファーは、一部に過ぎません。他にも注目すべきビジネス系のサービスがまだまだあるのです。

クラウド会計サービスあり

法人カードを導入する目的として、経費管理を上げる方が多いです。

要は会計処理を少しでも簡略化したいと考えている方が、法人カードを利用しているケースが多いのです。会社の経費をカード決済するようになれば、経費をどれだけ使っているかが明確に分かるようになるわけです。

さらにVISAビジネスオファーに関しては、MFクラウド会計・確定申告のサービスも受けられます。会計サービスが受けられるので、さらに会計処理が簡略化されて、経理業務に係る負担を少なく出来るわけです。

MFクラウド会計・確定申告ですが、特定のプランを契約することで利用開始から3ヶ月間も無料になります。

3.VISAビジネスグルメオファーについて

こちらもVISAの法人カード会員限定の限定サービスとなっています。

全国各地の優良な飲食店が優待価格で利用できたり、特別サービスを受けられたりといったサービスになっているわけです。

例えば通常は1万5,000円するようなコース料理が1万円で提供してもらえたり、ワンドリンクがサービスしてもらえたり、通常価格から10%引きにしてもらえたりといったサービスが、用意されているわけです。

ビジネスでの飲食店の利用というと、接待などがあると思います。毎週接待を行っているという会社もあるのではありませんか?

接待にかかる経費も、会社を経営する上では馬鹿にはなりません。少しでもお得にしたいと考えている方は多いはずです。

接待にかかる経費を削減しようとしても、お店のグレードを下げるわけには行きません。店舗のグレードを下げれば、取引先に悪い印象を与えてしまうかもしれないからです。そんな時にVISAの法人カード会員限定サービスであるVISAビジネスグルメオファーが役立つわけです。

有名店や高級店が通常よりもお得に利用できます。高級中華料理店が10%オフで利用できることもあります。料亭なども優待価格で料理を提供してくれるわけです。

VISAビジネスグルメオファーで対応している飲食店は、何も東京だけではありません。北海道や名古屋、さらには京都や大阪、そして福岡にもあります。

東京にある企業だけが活用できるサービスではないのです。全国各地の法人にとって嬉しいサービスがおこなわれているわけです。

VISAビジネスグルメオファーの主なサービス内容の中身

  • 会計代金から10%オフ
  • ドリンクサービスあり
  • シャンパンサービスあり
  • デザートサービスあり
  • 飲み放題延長サービスあり
  • 個室料サービスあり
  • ワインフルボトル1本プレゼントあり

4.クレジットカード以外の法人カードもある

法人カードと聞くと、クレジットカードを思い浮かべる方も多いと思います。しかしVISAに関しては、クレジットカードだけ用意しているのではありません。

実は「デビットカード」と「プリペイドカード」も用意されているのです。

VISAの法人カードは、選択性があるということになります。クレジットカードではない選択肢もあるので、より自身にマッチングしているものを選択するといったことも出来るわけです。

ちなみにデビットカードとは金融機関の口座と連動しているサービスとなっています。利用すると、口座から即時に引き落としがあります。

要は、口座に入っているお金の分しか利用できないといった特徴があるのです。使い勝手が悪そうにも感じるかもしれませんが、使いすぎを防ぐ、といった効果もあります。

プリペイドカードに関しては、チャージをして利用するタイプとなっています。前もって利用する分のお金をチャージしておき、カードで決済していくことになるのです。前払い式のカードというわけです。

デビットカードとプリペイドカードには、クレジットカードとは異なる大きなメリットがあります。それは「審査がない」というところです。

クレジットカードは一度カード会社からお金を借りて決済することになります。よってクレジットカード会社としては信頼できる相手にしかカードを発行しません。

仮に会社の代表者に多額の借金があったり、過去に長期の滞納経験があればクレジットカードが作成できない可能性もあるのです。しかしデビットカードもプリペイドカードも、カード会社からお金をかりることにはなりません。よって無審査でカードを保有できるわけです。

過去に法人カードの審査に落ちた経験がある、という方は無審査のVISA法人カードであるデビットカードやプリペイドカードを狙いましょう。

デビットカードとプリペイドカードを併せた取引件数は、クレジットカードの取引件数を超えています。

2015年の調査結果によると、デビットカードとプリペイドカードの取引件数割合は、54.63%(参考:Business Wire)となっています。デビットカードやプリペイドカードを使うことは、珍しいことではなく、もはやスタンダードになっているのです。

VISAビジネスデビットカード例

  • りそなビジネスデビットカード
  • SURUGAVISAビジネスデビットカード
  • 北國VISA法人デビットカード
  • VISAデビット付キャッシュカード(法人向け)(住信SBIネット銀行株式会社)
  • JNBVISAデビットカード
  • みずほビジネスデビット
  • りそなビジネスデビットカード

法人系VISAプリペイドカード例

  • Vプリカ法人専用アカウント(ライフカード)

5.圧倒的な選択性あり

特定の国際ブランドの法人カードを利用したいと思っても、1種類や2種類しかなければ、本当に自分が利用したいものが利用できないことも考えられるわけです。

その点、VISA法人カードは種類が豊富であり、自分が利用したいもの選択できるとのメリットがあるわけです。

さらに注目してほしいのがノーマルカードだけではなく、ゴールドカードも用意されているという面です。要は、ステータス性や使い勝手にもこだわりたいという方への対応もできる強みが、VISAブランドの法人カードにはあるわけです。

以下にVISAブランドの法人カードをいくつか掲載します。

VISAブランドの法人カード例

  • りそなゴールド セゾン ビジネス
  • 九州VISAビジネスカード
  • TOYOTA TS CUBIC CARD【BUSINESS】
  • MUFGカードゴールドプレステージビジネス
  • 中部しんきんVISAビジネスカード
  • ライフカードゴールドビジネス
  • 楽天ビジネスカード
  • 三重銀行法人VISAカード
  • しんきんVISA法人カード
  • UC法人カード
  • 横浜バンクカード・ビジネス
  • 京葉銀VISAビジネスカード
  • 三井住友VISAビジネスカード
  • エグゼクティブゴールドフォービズ
  • アプラスビジネスカードゴールド
  • FFGVISAビジネスカード

注目してほしいのが、クレディセゾンや楽天、さらにはライフカードといったクレジットカードを発行していることで知られた会社だけではなく、「横浜銀行」であったり「りそな」であったりといった銀行も、VISA法人カードを発行している部分です。

しんきんも発行しているので、信用金庫のカードまで選べるわけです。

発行会社という部分から見ても、VISA法人カードには選択性があるわけです。

6.審査難易度について

審査難易度が高い法人カードであれば、そもそも取得するのが大変なのです。しかしVISA法人カードに関しては、審査難易度がそれほど高いわけではありません。注目してほしいのが、VISAはステータスのあるカードではないという部分です。

ステータスがあるカードは、ステータスを維持するために会員を選別しなければなりません。誰でも利用できるカードではないということを、アピールしなければならないのです。アメリカン・エキスプレスやDinersの法人カードが該当します。

一方のVISAについては、ステータスがないのでわざわざ審査を難しくする必要がありません。より多くの人に利用してもらいたいと考えているわけです。

法人カードとして取得しやすいものとなっているので、審査難易度という面ではメリットがあります。

ただしすべてのVISA法人カードの審査難易度が、低いというわけではありません。

中には「三井住友ビジネスカード プラチナカード」のように年会費が5万4,000円(税込み)もしてしまうものもあるのです。しかもプラチナカードなのでステータスがあります。審査難易度が高く、誰でも取得できるわけではありません。

ステータスがなくても良いので、とにかく法人カードを取得したいということであれば「ノーマルカード」「年会費が数千円台」のものを選択してください。

7.年会費無料の法人カードとVISAブランドについて

法人カードは、年会費がかかるといった印象が強いのではありませんか?

実際にほとんどの法人カードは、年会費がかかります。1,000円といった2,000円といった少額でもかかってくるのです。個人向けのクレジットカードのように、年会費無料のものが多いわけではありません。

しかしVISAブランドの法人カードの中には、極めて珍しい年会費無料のクレジットカードも用意されています。

  • ビジネクスト・法人クレジットカード
  • ライフカードビジネス(スタンダード)

上記の法人カードは、VISAブランドのものもあり年会費が完全無料となっています。

年会費がかからない法人カードを持ちたいといった希望も、VISAブランドの法人カードは叶えてくれるわけです。

VISAブランドの法人カードのデメリットとは?

  1. ステータスがない
  2. ポイント還元率が低めに設定されている

1.ステータスにこだわる方には向いていない

VISAという国際ブランドに、全くステータスがないわけではありません。しかしアメリカン・エキスプレスやDinersと比較すると、ステータスが低いことは明らかなのです。

ステータスという面ですが、会社としての信用にも深く関わっているのです。

ステータスのあるカードを利用しているということは、クレジットカード会社から高く評価されているということになります。ステータスのあるカードを使っているのであれば、その会社・経営者は信用できると周りが判断してくれるようになるのです。

ただし「ステータスがない=デメリット」とは言えない部分もあります。ステータスとクレジットカードの年会費は、密接に結びついているのです。

  • 年会費が高いカード:ステータスあり
  • 年会費が低いカード:ステータスなし

年会費が高いカードを利用できるほどの財力があるということになるわけです。

よって年会費が高いカードは、ステータスがあると判断されます。しかしステータスが高いカードはコストが発生するわけです。持っているだけで高額の費用がかかるので、カードを使いこなして取り戻していかなければなりません。

年会費が低いカードであれば、ステータスはないかもしれません。しかしカードを維持する費用はかからないのです。よってステータスが低いカードにもメリットが有るわけです。

ステータスと年会費の関係性

Man
「年会費がどれくらいあれば、ステータスのあるカードと判断されるのでしょうか?」
Expert
「一つの基準となってくるのが2万円です。」

2万円以上の年会費に設定されている法人カードであれば、ステータスがあると判断される傾向にあります。

ちなみにゴールドカードタイプの年会費が2万円未満の法人カードもありますが、ステータスはあまりないと判断されます。

必ずしもゴールドカードであればステータスがあるというわけではないので、企業や個人としての体面を気になれる方は、年会費に注目しましょう。

年会費が2,000円や3,000円のゴールドカードもありますが、ノーマスカード相当と判断されてしまいます。

2.ポイント還元率が低い

法人カード全体に言えることですが、ポイント還元率に関しては残念な状況になっています。個人向けのクレジットカードについては、通常のポイント還元率が1.0%以上のものも珍しくありません。

一方で法人カードに関しては、ポイント還元率が0.5%に届かないものも少なくありません。

VISA系の法人カードの中には、0.5%に満たない通常のポイント還元率を設定しているものもあります。ポイント自体がつかない設定になっているカードもあるので、注意しなければなりません。

例えば年会費無料のVISA法人カードとして紹介した、ライフカードビジネス(スタンダード)はポイントが獲得できません。ビジネクスト・法人クレジットカードは、還元率が0.25%しかありません。

ちなみにJCBブランドであれば、「ANA JCB法人カード ワイドゴールドカード」や「ANA JCB法人カード 一般カード」であれば、法人カードでありながら還元率は1.0%になっています。

Expert
法人カードの利用で、ポイントをためていきたいという方もいるかも知れません。還元率に期待している方は、VISAブランド以外の法人カードを検討しましょう。

メリットがたくさんある!おすすめのVISA法人カード

【オリコカード】EX Gold for Biz M iD×QUICPay

おすすめの理由

  • ポイント還元率が0.5%である
  • 電子マネーが利用できる
  • ゴールドカードでありながら年会費が低い
  • ETCカードが発行可能である
  • 海外旅行傷害保険・国内旅行傷害保険が自動付帯である

まず注目したいのが、EX Gold for Biz M iD×QUICPayのポイント還元率です。

前述したようにVISA系の法人カードの年会費は、低めに設定されています。しかしEX Gold for Biz M iD×QUICPayに関しては、0.5%の設定となっているのです。

1,000円利用につき1スマイルが獲得できます。海外利用時にポイント付与率がアップするといったシステムはありませんが、どこで利用しても1,000円につき、1スマイルが獲得できるわけです。1スマイルあたり5円相当となるので、ポイント還元率は0.5%です。

ちなみに法人カードの場合は、個人向けカードとは異なり、年間で200万円や300万円を利用することも珍しくありません。仮にEX Gold for Biz M iD×QUICPayを、年間300万円利用したとすると、ポイントは1万5,000円相当を獲得することになります。

電子マネーについても、注目しなければなりません。加盟店数が極めて多い、iDとQUICPayが付帯しているのです。

よってVISA加盟店でなかったとしても、電子マネーの加盟店であればEX Gold for Biz M iD×QUICPayを利用できるわけです。

年会費については初年度無料で税込み2,160円となっています。ゴールドカードではありますが、年会費が低いこともあり審査難易度は高くありません。

追加カードとしてはETCカードを発行してもらえます。しかも年会費はかかりません。営業車を利用しているという方にも注目してもらいたいカードです。

保険についてもメリットがあります。

海外旅行傷害保険は最高2,000万円が自動付帯となっています。国内旅行傷害保険も自動付帯であり、最高1,000万円となっています。

利用付帯ではないという部分に注目しましょう。旅行代金や出張代金をカードで支払わなかったとしても、保険でカバーしてもらえるわけです。

EX Gold for Biz M iD×QUICPayの基本スペック

年会費2,160円(税込み)、初年度無料
ポイント還元率0.50%
追加カードETCカード発行可能(年会費無料)
電子マネー機能iD、QUICPay
国際ブランドVISA、マスターカード
ビジネスサービスVISA系ビジネスサービスの利用可能、クラウド会計ソフト「freee」が利用可能

オリコカード「EX Gold for Biz M iD×QUICPay」の公式サイトはこちら

三井住友ビジネスカード クラシック(一般)カード

おすすめの理由

  • ポイント還元率が0.5%を超える可能性あり
  • 海外キャッシュサービスあり
  • ビジネスサポートサービスあり
  • ETCカードと家族カードが発行可能
  • 海外旅行傷害保険あり

ノーマルカードなのでサービスが良くないと思われがちですが、しっかりとしたサービスが付帯しているカードです。なんといっても知名度抜群の三井住友カードの法人カードでもあるので、信頼できるカードといっても過言ではありません。

三井住友ビジネスカード クラシック(一般)カードですが、VISA系の法人カードとしては珍しくポイント還元率が高く設定される可能性があります。通常のポイント還元率は0.45%と低めなのですが、うまく利用すると0.9%になる可能性もあります。

VISAのサービスにはココイコ!というものがあるのですが、まずは事前エントリーをします。その上でカードを利用すると、通常よりもポイントがたくさんゲットできるといったシステムになっているのです。

前もって利用する店舗が分かっているのであれば、事前エントリーをして通常よりもたくさんのポイントをゲットしましょう。

三井住友ビジネスカード クラシック(一般)カードは、海外出張にも適したカードです。海外キャッシュサービスというものが用意されており、最大で30万円まで現地通貨が引き出せるサービスとなっているわけです。なんと世界150カ国以上で利用できるサービスとなっています。

ビジネスサポートサービスにも注目しなければなりません。VISAのビジネスオファー以外のサービスも用意されているのです。オフィス用品のデリバリーサービスや国際エキスプレス輸送の割引サービスもあります。

追加カードとしては、ETCカードと家族カードの発行も可能です。社員にカードをもたせることも出来るわけです。ちなみに家族カードは最大20枚まで発行可能となっています。

保険も付帯しています。国内旅行傷害保険は付帯していませんが、海外旅行傷害保険は付帯しているのです。利用付帯となっており最大2,000万円の補償となっています。

三井住友ビジネスカード クラシック(一般)カードの基本スペック

年会費1,350円(税込み)
ポイント還元率0.45%から0.9%
追加カードETCカード発行可能(年会費540円、初年度無料)、家族カード発行可能(年会費432円)
電子マネー機能なし
国際ブランドVISA、マスターカード
ビジネスサービスVISA系ビジネスサービスの利用可能、ビジネスサポートサービスが利用可能

三井住友ビジネスカード「クラシック(一般)カード」の公式サイトはこちら

まとめ

VISAブランドの法人カードにはメリットもあればデメリットもあります。

判断基準は人それぞれであり、メリットをより大きく感じる方もいればデメリットをより大きく感じる方もいるでしょう。もしもメリットのほうが大きいとい感じたのであれば、利用を検討すれば良いのです。

VISAブランドの法人カードのメリットには以下のものがあります。

  • 多くの店舗で利用できる(インターネットショッピングも可能)
  • VISAビジネスオファーが利用できる
  • VISAビジネスグルメオファーが利用できる
  • プリペイドカードやデビットカードも用意されている(クレカ以外の選択肢あり)
  • VISAブランドの法人カードが多い(選択肢が多い)
  • 審査難易度がそれほど高くはない
  • 年会費が無料の法人カードもある

VISAブランドであるからこそのメリットが極めて多くなっているのです。

そもそも国際ブランドのVISAのシェア率は、2015年の段階で55.52%にもなります。2位のマスターカードは26%程度なので倍以上も引き離していることになります(参考:Business Wire)。

シェア率が高いということは、利用出来る店舗が多いということにもつながってくるわけです。店舗としても利用者が多いカードブランドに対応しようとするのは当然のことです。

ビジネス系のサービスがブランドとして充実している点にも注目しなければなりません。VISAビジネスオファーとVISAビジネスグルメオファーを有効活用しましょう。

VISAブランドの法人カードのデメリットには以下のものがあります。

  • ステータスがない
  • ポイント還元率が低い

ステータスについては気にしない方が多いかもしれません。一方で問題になってくるのはポイント還元率です。多くの方が残念に思っている部分でしょう。

ポイント還元率については仕方がないので、サービスで取り戻していくことを考えるべきです。クレジットカードのサービスを有効活用すればポイント分くらいはすぐに取り戻せます。

例えばVISAビジネスグルメオファーにて10%割引きの店舗を年間20万円利用したとします。それだけで2万円も得したことになるわけです。ポイント還元率分くらいは軽くカバーできています。

VISAブランドの法人カードを選ぶ前にはブランドとしてのデメリットも必ず把握しておきましょう。

把握しておくことで、VISA法人カードの活用方法も見えてくるはずです。メリットだけに目を向けることなく、デメリットにも注目するということも忘れないでください。

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