クラウド会計ソフト5製品を、各社の公式料金ページに載っている数字だけで比べます。この分野でいちばん間違えやすいのは「月額いくらか」ではなく「何に対して課金されるか」です。5製品はそこがそろっておらず、月額だけを横に並べた表はほぼ意味を持ちません。課金の単位、先に当たる上限、12か月に直したときの総額の順で見ていきます。
会計にログインする人が3名以内なら弥生会計 Nextが最も安く収まり、4名以上に増えるならマネーフォワード クラウド会計の加算単価が効いてきます。取引から会計まで一続きにしたいならfreee会計、仕訳明細の件数で契約区分が決まる勘定奉行クラウドは処理量が読める企業向け、PCAクラウド 会計は人数ではなく最大同時接続数で数える唯一の製品です。
価格はすべて各社の公式料金ページの表示です。税の扱い（税抜表示・「＋税」表記）は社によって違うため、本文では社ごとの表記をそのまま書き分けています。申し込み前に各社のページで最新の表示条件を確認してください。
現行の公式製品ページ、料金ページ、公開スペック表を確認でき、法人の検索意図に合う5製品を掲載しました。新規受付を終了した旧製品は現行比較から外しています。広告契約や報酬額は掲載順に反映しません。公開ページで金額や上限が示されていない項目は「確認できなかった」と書き、推測で埋めません。
クラウド会計ソフトを用途別に比較
会計ログインが3名以内に収まる法人で、12か月総額がいちばん軽くなる候補です。検索で出てくる旧「弥生会計 オンライン」の記事とは料金も上限も別物なので、Nextの公開スペックで判断してください。
料金・上限・向く企業を一覧比較
各社の公式料金ページに掲載されている中心プランの価格です。年払いと月払いの両方が示されている製品は両方を載せ、片方しかない製品はその旨を書いています。
| 製品 | 中心プランの価格 | 価格に含まれる人数 | 位置付け |
|---|---|---|---|
| freee会計 | スターター5,480円/月、スタンダード8,980円/月、アドバンス39,780円/月（いずれも年払い時の表示、別途従量課金）。エンタープライズは問い合わせ | スターター・スタンダード3人、アドバンス5人 | 簿記画面ではなく、現場の取引から経理へつなぐ設計を重視します |
| マネーフォワード クラウド会計 | ひとり法人2,480円/月（年29,760円）、スモールビジネス4,480円/月（年53,760円）、ビジネス6,480円/月（年77,760円）。月払いは順に3,980円／5,980円／7,980円。表示はすべて税抜 | ひとり法人1名、スモールビジネス3名、ビジネス3名（4名以上は加算） | 複式簿記の画面を保ったまま、請求・経費・給与などの周辺サービスをつなぐ構成です |
| 弥生会計 Next | エントリー34,800円/年（月契約3,480円）、ベーシック50,400円/年（月契約5,040円）、ベーシックプラス84,000円/年（月契約8,400円）。いずれも「＋税」表記 | 会計機能のログイン3名まで（全プラン共通） | 会計の知識がない担当者が最初のクラウド化で迷わないことを優先した構成です |
| 勘定奉行クラウド | Eシステム月額7,750円〜・年額93,000円〜・初期費用0円、Jシステム月額11,750円〜・年額141,000円〜・初期費用50,000円。契約は法人単位の年間契約 | 利用者1ユーザー＋専門家1ユーザー（E・J共通） | 金額ではなく仕訳伝票明細の件数でシステム区分が決まる、処理量起点の製品です |
| PCAクラウド 会計 | 会計のみ月額16,200円（ソフト利用ライセンス4,200円＋サーバー利用ライセンス12,000円）、会計＋固定資産で月額20,400円。表示は税抜 | サーバー利用ライセンス1ユーザーの場合の構成例 | 利用者ごとではなく最大同時接続人数でライセンス数を決める、5製品で唯一の課金方式です |
「月額」を横に並べても比較にならない理由
上の表を見ると、いちばん安いのはマネーフォワードのひとり法人プラン、いちばん高いのはfreeeのアドバンスプランです。しかしこの並びは比較になっていません。5製品は課金の対象そのものが違うからです。
freeeは同じ「人」でも権限の種類で単価が変わり、帳簿を見る権限のある人だけが有料、請求書や経費精算しか使わない人は0円です。マネーフォワードはプランに含まれる人数を超えた分だけ加算します。弥生は機能ごとに無料枠が別で、会計と請求と経費精算でそれぞれ人数を数えます。奉行は利用者1ユーザーが固定で、増やすかどうかより先に仕訳明細の件数で区分が決まります。PCAだけは在籍人数と無関係で、同時に接続する最大人数でライセンス数を決めます。
| 製品 | 課金の単位 | 追加時の単価 | 数え間違えやすい点 |
|---|---|---|---|
| freee会計 | 権限の種類ごとのメンバー数＋機能別の従量 | 経理・経営者相当は年額払い月額300円/人（アドバンスは1,000円/人）、一般従業員相当は0円/人。経費精算は月額300円/人（アドバンス・エンタープライズは650円/人） | 「利用者数」で数えると、帳簿を見ない従業員まで有料だと誤解する |
| マネーフォワード クラウド会計 | プラン内のアカウント数＋超過分の加算 | ビジネスプランは4名以上から300円/名 | 士業アカウントは「ひとり法人」プランの人数判定に含まれない |
| 弥生会計 Next | 機能ごとに別々のログイン数 | 会計・請求はそれぞれ4名以上から300円/名、経費精算は超過分が400円/名 | 会計3名・請求3名の枠は共通枠ではなく別々に数える |
| 勘定奉行クラウド | システム区分（仕訳伝票明細の件数） | 専門家ライセンスは標準1ライセンス付属、追加は個別 | 人数ではなく処理量で区分が上がるため、担当者を増やす前に件数が上限に当たる |
| PCAクラウド 会計 | 最大同時接続人数（サーバー利用ライセンス）＋ソフト利用ライセンス | 構成により異なるため公開ページからは単価を確定できない | 時間帯をずらして使えば、在籍人数よりライセンス数を少なくできる |
機能・制限の詳細比較表
同じ機能名でも対象範囲が異なります。公開ページで確定できない項目は、利用できるものと決めつけずに試用または問い合わせで確かめてください。
| 製品 | 主な機能 | 制限・注意 | 向く条件 |
|---|---|---|---|
| freee会計 | 明細取得と自動仕訳、受発注書類の作成、書類電子化、AI-OCR記帳、電子帳簿等インボイス制度対応、資金繰り管理、決算書作成 | ワークフロー機能、受取請求書の高速処理、管理会計・予実管理はアドバンス以上。電話サポートはスタンダード以上。受発注書類の送付は一括インポート等の経路で1件95円 | |
| マネーフォワード クラウド会計 | 複式簿記の入力、決算書の作成、部門登録、振込FBデータの作成、帳簿残高と口座残高の突合、AI-OCRからの入力 | 部門はひとり法人・スモールビジネスが2部門まで・階層1つまで、ビジネスで無制限・2階層。AI-OCRの上限はひとり法人30件/月、スモールビジネス60件/月、ビジネスは月101件目から20円/件 | |
| 弥生会計 Next | 金融機関・クレジットカード連携、OCRによる証憑の自動読み取り、仕訳帳・総勘定元帳、部門管理、経費精算、証憑の電子帳簿保存・スキャナ保存 | 部門管理・経費精算はベーシック以上。電話サポートと仕訳相談はベーシックプラスのみ。導入・運用支援はベーシックとベーシックプラス限定 | |
| 勘定奉行クラウド | Excel取込、入出金明細・カード利用明細の取込、証憑入力・保管、適格請求書発行、仕訳申請・承認、決算報告書、資金繰り表、消費税申告、電子申告 | 仕訳伝票明細件数は拡張パックで追加できる。請求書発行はE・Jとも60枚/1年。勘定奉行11のOMSS LLS加入者が切り替える場合は初期費用がかからない | |
| PCAクラウド 会計 | 仕訳の承認機能、部門グループによる階層管理、予約伝票、自動仕訳、配賦処理、管理会計用仕訳、APIによる他製品連携 | インストール・操作指導・データ移行の料金は利用価格に含まれない。グループ企業管理やセグメント管理は上位のhyper側の機能 |
上限は人数より先に「件数」で当たる
担当者を1人増やすより先に、年間の仕訳が上限に届いて契約変更が必要になるほうが多くあります。公開されている件数の上限をそろえると次のようになります。件数を公開していない製品もあり、その場合は試用で実データに近い量を流すしかありません。
| 項目 | マネーフォワード クラウド会計 | 弥生会計 Next | 勘定奉行クラウド |
|---|---|---|---|
| 仕訳の量 | ひとり法人プランのみ1会計年度500件まで。上位2プランは公開ページに件数の記載なし | 1か月あたり最大15,000行、1会計期間あたり最大100,000行 | Eシステムは仕訳伝票明細30,000明細まで、Jシステムは100,000明細まで |
| 一度の登録 | 公開ページに記載なし | 仕訳の明細行数は一度に100行まで | 公開ページに記載なし |
| 部門 | 2部門まで（ビジネスは無制限）、階層は1つまで（ビジネスは2階層） | 1会計期間あたり100件まで、部門階層は最大10階層 | 公開ページに記載なし |
| 固定資産 | 公開ページに記載なし | 1会計期間あたり500件まで | 公開ページに記載なし |
| 勘定科目・取引先 | 公開ページに記載なし | 勘定科目300件、補助科目は勘定科目ごとに3,000件、取引先5,000件 | 公開ページに記載なし |
月あたりの上限は平均月ではなく、いちばん伝票が多い月で判断してください。弥生会計 Nextの月15,000行は平常月なら余裕があっても、決算整理と期末の棚卸を同じ月に入れると届く企業があります。年度の上限に近い企業は、翌期の増加分も足してから契約区分を決めます。
会計担当5名・顧問税理士1名で12か月総額を出す
課金単位がそろっていないので、同じ条件を当てはめて12か月分の金額に直します。ここでは「会計にログインする担当者が5名（経理3名・経営者1名・監査担当1名）、顧問税理士が1名、年間の仕訳が1万行程度」という法人を想定します。数字は各社の公式料金ページの表示から計算したもので、キャンペーン価格と従量課金は含めていません。
| 製品・プラン | 基本料金の12か月分 | 人数の加算 | 12か月の合計 |
|---|---|---|---|
| 弥生会計 Next ベーシック（年契約） | 50,400円 | 会計ログインは3名まで無料、4人目以降2名分で300円×2×12＝7,200円 | 57,600円（＋税） |
| マネーフォワード クラウド会計 ビジネス（年払い） | 77,760円 | アカウント3名まで、4名以上から300円/名で2名分＝7,200円 | 84,960円（税抜） |
| freee会計 スタンダード（年払い） | 8,980円×12＝107,760円 | メンバー3人まで、経理・経営者相当の追加2名分で300円×2×12＝7,200円 | 114,960円（従量課金を除く） |
| 勘定奉行クラウド Eシステム | 93,000円〜 | 利用者1ユーザーが標準のため5名分の追加ライセンス費が必要。単価は公開ページに記載がなく確認できなかった | 93,000円＋追加分 |
| PCAクラウド 会計 会計のみ | 16,200円×12＝194,400円 | 最大同時接続1ライセンスの構成例。5名が同時に使わなければライセンスを増やさずに済む | 194,400円〜（税抜） |
金額の順序は最初の一覧表と変わります。月額でいちばん安く見えたマネーフォワードのひとり法人プランは、アカウント1名の条件があるためこの想定では選べません。逆にPCAは人数で増えないため、5名が同時刻に接続しない運用なら想定より総額が抑えられます。奉行とPCAは公開ページだけで総額が確定しないので、見積書を取るまで順位を確定させないでください。
初期費用（奉行Jシステムの50,000円、PCAの導入指導・データ移行）、経費精算や受発注書類の従量課金、税の扱いの違いは含めていません。稟議に出す数字を作るときは、これらを足したうえで各社の表示が税込か税抜かをそろえてください。
契約・解約・返金を比較
| 製品 | 契約・更新 | 解約・返金 | 終了前の実務 |
|---|---|---|---|
| freee会計 | 月払いと年払いがあり、年払いで最大25%割引。初期費用なし | 契約プランと購入経路の条件を確認 | 解約、返金、データ保持は契約プランの最新規約を確認し、終了前に帳票と仕訳を保存します |
| マネーフォワード クラウド会計 | 年払いと月払い。初期費用0円。ビジネスプラン相当の機能を1か月無料で試せる | 契約方式により更新・解約時期が異なる | 更新日より前に管理画面と規約で終了日を確認し、必要データをエクスポートします |
| 弥生会計 Next | 年契約（2か月分お得と公式表示）または月契約。無料体験は最大2か月で、終了後に自動的に請求が発生しない旨が明記されている | 残期間分の返金なし。手続き時期と終了日を公式サポートで確認 | 無料体験から有償プランへ変えるとき、体験中の利用量が有償プランの従量制限を超えていると契約変更月から従量課金が発生します |
| 勘定奉行クラウド | 法人単位の年間契約。30日間の無料体験がある | 公開料金ページだけでは一律の返金条件を確認できないため、注文書・規約・販売店条件の確認が必須 | 公開ページから一律の途中解約・返金条件は断定できません。販売店経由を含め、申込前に更新単位、解約期限、データ取得方法を書面で確認してください |
| PCAクラウド 会計 | 2か月の無料体験がある。利用構成と販売契約に従う | 公式FAQで「残った期間分の利用料の返金は行っておりません」と明記 | 公式FAQは解約時にデータを削除し、顧客への返却は行わないとしています。解約を申し込む前に自社でバックアップを取ってください |
入力・自動連携の違い
freee会計は請求や支払などの業務から会計へつなぐ考え方、マネーフォワードは複式簿記の入力と周辺バックオフィスサービスの連携、弥生会計 Nextは導入の分かりやすさ、奉行とPCAは企業会計の統制を比較軸にします。「自動連携」は確認が要らないという意味ではありません。重複、取消、未確定、税区分の例外は担当者が点検します。
請求・経費・給与との連携
同一ブランドの周辺製品はマスタや明細の受け渡しを減らせる可能性がありますが、契約数と障害時の切り分けは増えます。会計へ渡る項目、同期頻度、取消と再連携、権限を確認し、連携できない例外を手入力する時間も見積もってください。弥生会計 Nextのように会計・請求・経費精算でログイン数の無料枠が別々な製品では、周辺製品を使い始めた月から人数の数え方そのものが変わります。
税理士・会計事務所との共同利用
顧問税理士のアカウントを何人分として数えるかは、5製品で扱いが分かれます。ここは総額に直接効くので、料金表の人数欄だけを見て判断しないでください。
| 製品 | 専門家アカウントの扱い |
|---|---|
| freee会計 | アドバイザーの招待は無料で、招待数の上限もないと公式料金ページに記載 |
| マネーフォワード クラウド会計 | 管理コンソールの登録人数のうち士業アカウントを除いて1名の場合に「ひとり法人」プランを契約できると注記されており、士業アカウントは人数判定の対象外 |
| 弥生会計 Next | 顧問税理士とリアルタイムで会計データを共有できる旨を記載。専門家分の無料枠についての表示は公開ページで確認できなかった |
| 勘定奉行クラウド | 専門家ライセンスが標準で1ライセンス付属し、追加も可能 |
| PCAクラウド 会計 | 士業向けの窓口が用意されているが、専門家分のライセンス料の扱いは公開ページで確認できなかった |
権限の設計も併せて決めます。共有できるというだけでは月次の手順は決まりません。マスタの追加、仕訳の修正、決算整理を自社と事務所のどちらが担当するのか、締めたあとに誰がロックを外せるのかを、契約前に文書で合意しておきます。
業務シナリオ別の比較表
| シナリオ | 確認する事実 | 合格条件 | 見落とした場合 |
|---|---|---|---|
| 少人数の日常利用 | 最小プランの機能と担当者の操作 | 説明なしで通常業務を完了 | 問い合わせと回避作業が増える |
| 繁忙時・大人数 | 仕訳、証憑、固定資産、部門の最大値 | 余裕を持って上限内 | 停止、追加課金、上位移行 |
| 複数役割 | 入力者、承認者、管理者、税理士の権限 | 最小権限と代理運用 | 情報漏えい、処理停滞 |
| 例外・障害 | 重複明細、取消仕訳、税区分修正、締め後の差し戻し | 担当者が復旧し記録 | 二重処理、欠落、会議中断 |
| 契約終了 | 仕訳、総勘定元帳、試算表、固定資産、証憑の取得 | 別環境で読める | 必要データを失う |
無料体験で確認できることと、できないこと
5製品すべてに無料で触れる仕組みがありますが、期間も範囲も同じではありません。とくに弥生会計 Nextの無料体験は決算書の作成と出力が使えないと明記されているため、「決算まで通しで試す」という検証計画はそのままでは成立しません。
| 製品 | 無料で使える範囲 | 体験では確認しきれないこと |
|---|---|---|
| freee会計 | 公式料金ページに初期費用なしで無料お試しが可能と記載 | 従量課金が実際にいくらになるか。受発注書類の送付件数と経費精算の対象人数を実績で数える必要がある |
| マネーフォワード クラウド会計 | ビジネスプラン相当の機能を1か月 | 1か月では年度単位の上限に届かない。AI-OCRの月間上限は繁忙月で測り直す |
| 弥生会計 Next | ベーシックプラス相当の機能を1事業者につき1回・最大2か月 | 決算書の作成・出力は体験の対象外。電話サポートと仕訳相談も体験では使えないため、サポートの質は体験で評価できない |
| 勘定奉行クラウド | 30日間の無料体験 | 仕訳伝票明細の上限は30日では埋まらない。区分の判断は年間見込みで行う |
| PCAクラウド 会計 | 2か月の無料体験 | 導入指導とデータ移行は利用価格に含まれないため、実際の移行負荷は体験に含まれない |
現在比較する5製品
freee会計｜取引・請求・支払から会計処理を一続きにしたい企業の候補です。
freee会計は取引登録、金融機関連携、請求、支払、決算を業務フローとして扱うクラウド会計ソフトです。
簿記画面だけでなく、現場の取引から経理へつなぐ設計を重視します。
- 料金
- スターター5,480円/月、スタンダード8,980円/月、アドバンス39,780円/月（年払い時の表示）
- 人数
- スターター・スタンダード3人、アドバンス5人。追加は経理・経営者相当が月額300円/人
- 契約
- 月払いと年払い。年払いで最大25%割引、初期費用なし
- 解約
- 契約プランと購入経路の条件を確認
- 提供会社
- freee株式会社
- 専門家
- アドバイザーの招待は無料・招待数の上限なし
料金と上限の読み方
freeeで総額が動くのは人数ではなく従量課金です。経費精算は申請・承認を行った人ごとに月額300円（アドバンス・エンタープライズは650円）、受発注書類は一括インポートなどで作った書類をメール送付する場合に1件95円が加わります。帳簿を見ない一般従業員相当のメンバーは0円なので、社員数ではなく「経理と経営者が何人か」で基本料金の枠を判断します。
- 業務起点の入力
- 請求・支払との一体性
- アドバイザー招待が無料で上限なし
- 従来の複式簿記画面と操作思想が異なる
- 従量課金の対象が複数あり総額が読みにくい
- ワークフローや管理会計はアドバンス以上
向く企業・向かない企業
向く条件は次のとおりです。
- 取引から会計まで一体化したい企業
- 経理以外も入力に参加する企業
一方、次の条件では他製品も比較します。
- 従来型の帳簿入力だけを変えたくない企業
契約前の実機確認
従量課金の対象を先に数えます。前月に経費申請または承認を行った人数と、メール送付した受発注書類の枚数を実績から拾い、基本料金に足してから判断してください。ワークフローや管理会計が必要かどうかで、8,980円のスタンダードと39,780円のアドバンスのどちらに入るかが変わります。
マネーフォワード クラウド会計｜複式簿記を保ちながらバックオフィス各サービスとの連携を重視する企業の候補です。
マネーフォワード クラウド会計は金融明細、仕訳、決算を中心に周辺バックオフィスサービスと連携します。
簿記に慣れた担当者と、給与・請求・経費などの連携を重視する企業向けです。
- 料金
- ひとり法人2,480円/月、スモールビジネス4,480円/月、ビジネス6,480円/月（いずれも年払い・税抜）
- 人数
- 1名／3名／3名。ビジネスは4名以上から300円/名
- 契約
- 年払いと月払い。初期費用0円
- 解約
- 契約方式により更新・解約時期が異なる
- 提供会社
- 株式会社マネーフォワード
- 専門家
- 士業アカウントはひとり法人プランの人数判定に含まれない
料金と上限の読み方
下位2プランで先に当たるのは人数ではなく部門です。部門登録は2部門・1階層までで、拠点別や事業別に損益を見たい時点でビジネスプランが必要になります。ひとり法人プランには1会計年度500件という仕訳数の制限があり、毎月40件ほどで届く水準です。AI-OCRの上限もプランごとに違い、ビジネスでは月101件目から1件20円が加算されます。
- 複式簿記画面
- 年払いと月払いの価格が両方公開されている
- 士業アカウントが人数判定から外れる
- 下位プランの部門が2部門・1階層まで
- ひとり法人プランは年500仕訳の制限
- 上位プランの仕訳数上限は公開ページに記載がない
向く企業・向かない企業
向く条件は次のとおりです。
- 簿記に慣れた経理
- 複数バックオフィス業務をつなぐ企業
一方、次の条件では他製品も比較します。
- 最小限の会計だけを単純に使いたい企業
契約前の実機確認
部門構成を先に紙に書き出します。2部門を超える、または部門の下にさらに区分を置く予定があるなら、下位2プランは初めから候補から外れます。ひとり法人プランを検討する場合は、前期の仕訳件数が500件に収まっていたかを総勘定元帳から数えて確かめてください。
弥生会計 Next｜上限の数字がいちばん多く公開されている、突き合わせやすい製品
5製品を同じ表に並べたとき、弥生会計 Nextの列だけが「公開ページに記載なし」でほとんど埋まりません。仕訳の処理量から部門階層まで数字が出ているため、契約前に自社の実績と照合できます。
本記事が扱うのは現行のNextです。新規申込を終了した旧製品とは料金体系も上限も異なるため、旧製品の解説記事の数字をそのまま当てはめないでください。
- 料金
- エントリー34,800円/年、ベーシック50,400円/年、ベーシックプラス84,000円/年（いずれも＋税）
- 人数
- 会計3名・請求3名まで無料。経費精算はベーシック3名・ベーシックプラス5名まで
- 契約
- 年契約（2か月分お得）または月契約。無料体験は最大2か月
- 解約
- 残期間分の返金なし。手続き時期と終了日を公式サポートで確認
- 提供会社
- 弥生株式会社
- 上限
- 仕訳は月15,000行・年100,000行、固定資産500件、部門100件
料金と上限の読み方
5製品のなかで最も上限を細かく公開しているのが弥生です。仕訳の処理量、固定資産、勘定科目、補助科目、取引先、部門、部門階層まで数字が出ているため、契約前に自社の実績と突き合わせて判断できます。逆に言えば、上限に近い企業は入る前から分かるということでもあります。プランの差はサポートと機能範囲にあり、電話サポートと仕訳相談が要るならベーシックプラス、部門管理と経費精算が要るならベーシック以上を選びます。
- 公開されている上限の数が5製品で最も多い
- 請求・経費を含むNextシリーズの連携
- 無料体験後に自動課金されないと明示
- 旧製品の記事や画面と混同しやすい
- 無料体験では決算書の作成・出力が使えない
- 残期間の返金はない
向く企業・向かない企業
向く条件は次のとおりです。
- 少人数の法人会計を初めてクラウド化する企業
- 導入時に伴走してもらいたい企業
一方、次の条件では他製品も比較します。
- 月15,000行を超える大量仕訳が常態化する企業
- 旧オンライン版と同じ仕様を期待する企業
契約前の実機確認
無料体験の範囲を先に確認します。体験はベーシックプラス相当の機能を使えますが、決算書の作成と出力は対象外で、電話サポートと仕訳相談も使えません。したがって、体験で評価できるのは日常の記帳と証憑の扱いまでです。決算とサポートの品質は体験の外にあると理解したうえで検証計画を立ててください。
勘定奉行クラウド｜内部統制、承認、専門家との連携を重視し、業務量に応じたシステム区分を選べる企業向けです。
勘定奉行クラウドは、会計処理と証憑、承認、税理士などの専門家連携をクラウドで行う法人向けサービスです。
小規模向けの簡便さだけでなく、統制と制度対応、段階的な拡張を重視する位置付けです。
- 料金
- Eシステム月額7,750円〜・年額93,000円〜、Jシステム月額11,750円〜・年額141,000円〜
- 初期費用
- Eシステム0円、Jシステム50,000円
- 契約
- 法人単位の年間契約。30日間の無料体験あり
- 解約
- 公開料金ページだけでは一律の返金条件を確認できず、注文書・規約の確認が必須
- 提供会社
- 株式会社オービックビジネスコンサルタント
- 上限
- 仕訳伝票明細はEが30,000明細、Jが100,000明細まで
料金と上限の読み方
EとJを分けているのは人数ではなく処理量です。どちらも標準構成は利用者1ユーザーと専門家1ユーザーで、複数の担当者が同時に使う前提なら追加ライセンスの見積もりが要ります。仕訳伝票明細の件数は拡張パックで増やせるとされており、区分をまたぐかどうかは年間の伝票明細数で判断します。勘定奉行11のOMSS LLSに加入している企業が切り替える場合は初期費用がかからないと明記されています。
- 会計制度と承認を意識した統制
- 専門家ライセンスが標準で1つ付く
- ISMAPへの登録とSOC1・SOC2報告書の取得を公表
- 標準が利用者1ユーザーで、複数人運用の総額が読みにくい
- Jシステムは初期費用が50,000円かかる
- 解約・返金は個別契約の確認が必要
向く企業・向かない企業
向く条件は次のとおりです。
- 承認や監査対応を重視する法人
- 税理士と同じ環境で運用したい企業
一方、次の条件では他製品も比較します。
- 最低限の記帳だけを低コストで始めたい小規模事業
- 契約条件を確認せず即日導入したい企業
契約前の実機確認
前期の仕訳伝票明細数を数えるところから始めます。30,000明細に収まるならEシステム、超えるならJシステムが起点になり、Jを選んだ時点で初期費用50,000円が確定します。そのうえで、同時に操作する担当者の人数分の追加ライセンスと、請求書発行が年60枚の枠に収まるかを見積書で確認してください。
PCAクラウド 会計｜部門管理、承認、複数担当者による企業会計を重視し、導入支援を含めて検討したい法人向けです。
PCAクラウド 会計は、企業会計をクラウドで共同利用し、部門別管理や承認、各種帳票を扱うサービスです。
機能とサポートを含む業務ソフト型の選択肢で、簡易な記帳アプリより管理会計や社内統制を重視します。
- 料金
- 会計のみ月額16,200円、会計＋固定資産で月額20,400円（税抜）
- 内訳
- ソフト利用ライセンス4,200円＋サーバー利用ライセンス12,000円
- 課金単位
- 利用者ごとではなく最大同時接続人数でライセンス数を決定
- 解約
- 残期間分の返金なし。データは削除され返却されない
- 提供会社
- ピー・シー・エー株式会社
- 体験
- 2か月の無料体験あり
料金と上限の読み方
月額16,200円の内訳のうち12,000円はサーバー利用ライセンスで、ソフト側は4,200円です。ここに固定資産を足すとソフト側が8,400円になり合計20,400円、1ソフトあたりでは10,200円まで下がります。使うソフトが増えるほど1本あたりが安くなる構造なので、会計だけを単体で見ると割高に映ります。また1つの契約で複数のグループ法人を領域を分けて管理できるため、法人ごとに契約する製品とは総額の出方が違います。
- 在籍人数ではなく最大同時接続数で数えられる
- 1契約で複数のグループ法人を領域分けできる
- JIIMAの電子帳簿ソフト法的要件認証を取得
- 会計単体では月額が5製品で最も高い
- インストール・操作指導・データ移行は利用価格に含まれない
- 解約時にデータが削除され返却されない
向く企業・向かない企業
向く条件は次のとおりです。
- 部門別管理や承認が必要な中小法人
- 複数のグループ法人をまとめて扱いたい企業
一方、次の条件では他製品も比較します。
- 一人で最低限の申告だけを行う事業者
- 固定価格だけで即決したい企業
契約前の実機確認
同時に接続する最大人数を実測します。経理が3名いても、入力と承認の時間帯がずれていればライセンスは減らせます。無料体験の2か月のあいだに、月初と月末の同時接続のピークを記録してください。あわせて、導入指導とデータ移行の費用は利用価格に含まれないため、これらを別立てで見積もりに入れます。
5段階の選定フロー
置き換える業務と置き換えない業務を決める。
前期の仕訳件数、部門数、固定資産件数を決算月の実績で数える。
人数・件数・同時接続のどれで課金されるかを製品ごとに確認し、同じ条件へ直す。
正常系と失敗系を複数役割で再現する。
更新日、解約期限、データ回収を稟議に残す。
導入後56日までの確認
会計ソフトの効果はログイン率では測れません。月次の締めが何営業日で終わったか、自動仕訳のうち手で直した割合はどれだけか、証憑を紙で保管したままの件数は減ったかを、導入前の値と並べて記録します。ただし決算期や取引先の増減でも数字は動くため、前後の差だけを製品の効果として読み替えないでください。
よくある失敗
- 知名度や広告だけで選ぶ
- 最安プランに必要機能が含まれると思い込む
- 平均月の仕訳件数だけを見て、決算月の山を数えない
- 正常な操作だけ試して例外を確認しない
- 管理者を一人に固定し引継ぎを用意しない
- 解約期限とデータ出力を導入後に考える
よくある質問
いちばん安いクラウド会計ソフトはどれですか
条件によって変わります。会計にログインする人が1名で年間の仕訳が500件以内なら、マネーフォワードのひとり法人プラン（年払い2,480円/月）が最も安く収まります。3名までなら弥生会計 Nextのエントリープラン（34,800円/年＋税）が下に来ます。5名なら本文の試算のとおり弥生のベーシックプランが先頭です。人数が増えるほど順位は入れ替わるので、自社の人数を入れて計算し直してください。
freee会計の従量課金は何にかかりますか
公式料金ページでは、経費精算（経費や各種申請の申請・承認を行ったユーザー1人あたり月額300円、アドバンスとエンタープライズは650円）と、受発注書類の送付（一括インポート機能やレイアウトのカスタマイズオプションで作成した書類をfreeeからメール送付する場合に1件95円）が従量の対象として示されています。メンバー追加のうち一般従業員相当は0円です。
マネーフォワードのひとり法人プランは法人なら誰でも使えますか
管理コンソールの「ユーザー」画面に登録されている人数が、士業アカウントを除いて1名の場合に限り契約できると注記されています。あわせて、このプランは1会計年度に登録できる仕訳数が500件までです。経理担当と経営者が別にいる法人は対象外になります。
弥生会計 Nextの無料体験では決算まで試せますか
試せません。公式ページは、無料体験はベーシックプラスプラン相当の機能を1事業者につき1回・最大2か月使えるとしたうえで、決算書の作成・出力は利用できないと明記しています。電話サポートと仕訳相談も体験の対象外です。
勘定奉行クラウドのEとJはどちらを選べばよいですか
仕訳伝票明細の件数で決まります。Eシステムは30,000明細まで、Jシステムは100,000明細までが公式の表示です。初期費用はEが0円、Jが50,000円で、年額はEが93,000円〜、Jが141,000円〜です。前期の伝票明細数を数えて、翌期の増加分を足してから区分を決めてください。
PCAクラウド 会計は人数分のライセンスが必要ですか
必要ありません。公式ページは、他社のクラウドサービスが利用人数に応じたライセンス数を必要とするのに対し、PCAクラウドは最大同時接続人数でライセンス数を決められると説明しています。在籍人数ではなく、同じ時間帯に接続する人数で数えます。
解約したら残りの期間の料金は戻りますか
製品によって異なります。PCAクラウドは公式FAQで「解約された場合、残った期間分の利用料の返金は行っておりません」と明記し、データも削除して返却しないとしています。弥生会計 Nextも残期間分の返金はありません。freeeと勘定奉行クラウドは公開ページから一律の条件を確認できなかったため、契約プランと購入経路ごとに注文書と規約で確かめてください。
調査方法・更新方針
各社の公式製品ページ、料金ページ、公開スペック表、よくある質問を読み、そこに書かれている数字だけを掲載しています。公開情報で確定できない条件は「公開ページに記載なし」「確認できなかった」と書き分け、推測で埋めていません。公式画面の画像には出典を付け、専用アイキャッチは編集部作成イメージとして実画面と区別します。
料金改定、提供終了、名称変更、主要上限を定期的に確認します。検証可能な独自レビューがないため、匿名口コミの星評価、満足度、効果数値は掲載しません。
