経営者が教える「おすすめ法人プリペイドカードランキング５選」と「法人プリペイドカードの選び方」

10社以上の会社を保有する経営者が「おすすめ法人プリペイドカード」と「法人プリペイドカードの選び方」について解説します。

法人プリペイドカードとは？

プリペイドカードとは

を言います。

法人プリペイドカードとは

管理者がカード利用者の利用内容・利用残高を一元管理し、個別の法人プリペイドカードにチャージを行います。

法人プリペイドカードを発行された社員・役員は、国際ブランド（VISA、Mastercard®）の加盟店で経費支払をするときに、チャージ残高の範囲内で利用することができる仕組みです。

法人プリペイドカードの利用が発生すると、管理者にメールで通知され、管理者は利用履歴をCSVデータなどで出力し、会計ソフトなどにインポートして、簡単に経理業務や会計業務を行うことができるのです。

法人プリペイドカードの特徴

• 法人単位での契約
• 管理者がカード利用者の利用内容・利用残高を一元管理
• 管理者がカードごとにチャージを行う
• 利用者はチャージされた残高の範囲内で経費支払ができる
• 国際ブランド（VISA、Mastercard®）の加盟店で利用可能
• 利用者のチャージ残高が不足した場合は、チャージのリクエストが可能
• 管理者は、不正利用などの可能性がある利用者に対してロックができる
• 原則、返金はできない
• 法人向けの会計ソフトやチャットツールと連携可能
• 各カードごとの利用履歴を管理者が把握できる
• 各法人プリペイドカードの利用が発生すると、管理者にメール通知が行く

法人プリペイドカードのメリット

• 経理作業の負担が軽減される（立替申請、立替処理が不要）
• 会計作業の負担が軽減される（領収書の管理が不要）
• 社員の立替に関するトラブル（領収書の紛失、個人的なものへの支払）を回避できる
• 審査がないため、法人カードが作れない会社でも、発行可能
• 年会費がない
• 限度額はあるものの、チャージ残高の範囲内で高額な支払いが可能

法人プリペイドカードのデメリット

• チャージ手数料、発行手数料、発送手数料、月額料金など別のコストが発生する
• 月額支払いのサービスで利用できない
• ETCカードなどの追加発行はできない
• 原則、チャージしたお金の返金はできない
• ポイントやキャッシュバックはほとんどない。（一部のカードでポイント還元あり）

法人プリペイドカードの選び方

その１．コストの安さで選ぶ

法人プリペイドカードは、法人カードと比較されることが多いのですが、年会費永年無料の法人カードがある反面、法人プリペイドカードも、年会費無料となっていますが、それ以外のコストがそれなりに発生します。

• チャージ手数料：チャージのたびに発生する手数料
• 発行手数料：発行時に発生する手数料
• 発送手数料：発行したプリペイドカードを郵送するときに発生する手数料
• 月額料金：利用者ごとの月額料金
• 為替手数料：海外ATMでの引出時に発生する手数料（海外ATMが利用できるプリペイドカードのみ）

合算してみると、法人カードよりも、コスト高になることが少なくないのです。

その２．ポイント還元、キャッシュバックで選ぶ

基本的に法人プリペイドカードには、ポイント還元、キャッシュバックというものはありません。

しかし、一部の法人プリペイドカードでは、ポイント付与をサービスとして提供しています。

例：三井住友カード／ビジネスプリペイド

会員ID単位に月間のご利用金額2,000円ごとに1ポイントたまります。

仮に

10人の社員が年間40万円の経費支払をした場合

• 10人　×　40万円　×　0.25％　＝　10,000円

のポイントが貯まり、チャージに使うことができるのです。

その３．チャージ残高の払い戻し・返金対応

基本的に法人プリペイドカードは、チャージ残高の払い戻しできないものが一般的です。

しかし、管理者が個別に社員に対して、法人プリペイドカードでチャージをしたとしても、チャージ残高をきれいに使い切ることは簡単ではありません。

を正確に予測することは困難なのです。

それにも関わらず「払い戻し不可」となってしまうと、無駄にチャージして使えない残高が出てきてしまうのです。

せっかく、コスト削減のために法人プリペイドカードを導入しても、無駄なチャージ残高が複数のカードで発生してしまっては、元も子もありません。

おすすめ法人プリペイドカードランキング

1位．三井住友カード／ビジネスプリペイド

比較ポイント

• コスト：発行手数料 204円（税込）、発送手数料 1届け先500枚まで866円（税込）、チャージ手数料 204円（税込）
• ポイント：あり。ポイント還元率0.25％
• 払い戻し：カード残高をほかのカードに合算可能

法人プリペイドカードの中でおすすめする理由

三井住友カード／ビジネスプリペイドは、最大手のクレジットカード会社です。

• 発行手数料：224円
• 発送手数料 1届け先500枚まで866円（税込）
• チャージ手数料 204円（税込）

と、コスト負担は、大きいものの

クレジットカードチャージを利用すれば、チャージ手数料は無料ですので、出費は、イニシャルコストのみです。クレジットカードからチャージができるということは、銀行振込とは違って、振込手数料も発生しないのです。

また、ポイントが貯まる数少ない法人プリペイドカードですので、使い続けることでイニシャルコストよりも、ポイント付与の方がプラスになる可能性が高いのです。

2位．「MoneyT Global」法人契約プラン

比較ポイント

• コスト：年会費0円、発行手数料0円、外貨への為替手数料5.0％
• ポイント：なし
• 払い戻し：払い戻し可能。払い戻し手数料550円（税込）

法人プリペイドカードの中でおすすめする理由

MoneyT Globalは、個人向けのプリペイドカードの法人契約プランという形になっています。

ベースが個人向けのプリペイドカードであるため、

• 入会金：無料
• 年会費：無料
• 入金・再入金手数料：無料

となっているのです。

元々、「MoneyT Global」は、海外旅行や出張に行く方のためのプリペイドカードだったため

• 為替手数料：5.0％（海外ATMでの現地通貨引出）

というコストが発生してしまいますが、

2019年2月19日(火)より、国内やネットショッピングでもご利用いただけるようになりました。

とあるように、国内利用ができるようになったのです。

3位．Bizプリカ

比較ポイント

• コスト：月額料金100円、発行手数料0円、発送手数料0円、チャージ手数料0円
• ポイント：なし
• 払い戻し：払い戻し不可

法人プリペイドカードの中でおすすめする理由

Bizプリカも、料金体系がシンプルな法人プリペイドカードです。

• 月額料金：100円
• 発行手数料：0円
• 発送手数料：0円
• チャージ手数料：0円

ですから、シンプルに1枚につき月100円のコストで利用できるということです。社員100人に発行しても、月1.1万円（税込）のコストしかかからないのです。

また、経費精算ソフト、会計ソフトと連携しているため、利用データの自動取込が可能になります。

チャージ上限額も

• 1回あたり200万円
• 1日あたり300万円
• 1月あたり1,000万円
• 1年あたり1億2,000万円

大きいため、使いやすい法人プリペイドカードです。

4位．Staple カード

比較ポイント

• コスト：月額料金600円（年払い6,000円）、発行手数料0円、発送手数料800円（1枚目）、1500円（カード2枚目以降、2,000枚まで）
• ポイント：なし
• 払い戻し：払い戻し可能。払い戻し手数料が必要

法人プリペイドカードの中でおすすめする理由

「Staple カード」は、経費精算サービス一体型法人プリペイドカードです。

1枚の利用者に対して、1枚の法人プリペイドカードが発行され
1ユーザーに対して、月600円の費用が発生するため

コストは割高な法人プリペイドカードです。

ただし、経費精算サービス込みでこの費用なのです。

• AI OCRによるレシート読み取り
• 電子帳簿保存法対応
• 交通系ICカード読取
• Stapleコネクト（プラグイン機能）
• 多段階承認、社内ルール等各種設定

法人プリペイドカードは、経費精算と密接に紐づくサービスですので、同じ会社の経費精算サービスと法人プリペイドカードを利用した方が、使い勝手が良いのは、当然なのです。

法人プリペイドカード比較