法人プリペイドカード比較｜おすすめ・料金・機能を現行5商品で検証【2026年】

法人プリペイドカードは、会社が事前に入金した残高の範囲で従業員や代表者が支払えるカードです。使いすぎを抑えやすく、立替経費や小口現金を減らせる一方、発行枚数による料金差、チャージ方法、利用できない支払先を確認せずに選ぶと、運用負荷が増えることがあります。

公式情報。料金は特記がない限り税別です。キャンペーン、審査・本人確認、利用可能加盟店などの条件は変更されるため、申込み前に公式サイトで最終確認してください。

法人プリペイドカード5商品を用途別に比較

法人プリペイドカードの商品スペック比較表

各商品の主要仕様を、同じ項目で横断比較します。公開情報だけでは確定できない項目は、推測せず「要問い合わせ」または「未確認」としています。スマートフォンでは表を横にスクロールできます。

支払用途別に利用可否を比較

国際ブランドが同じでも、カード形態、加盟店側の設定、カード側の利用制限によって決済結果は変わります。ここでは公式サイトで明示されている範囲だけを「対応」とし、明記がない用途は「要確認」としています。

出典：Bizプリカ利用上の注意、paild公式ヘルプ、マネーフォワード公式サポート、Vプリカビジネス会員規約

解約・返金・残高処理を比較

「加盟店が決済を取り消したときの返金」と「チャージ残高を現金へ払い戻すこと」は別です。退職者のカード残高は会社内で移動できても、サービス全体の解約時には現金化できない商品があります。

出典：Bizプリカ法人会員規約、paild払い戻し案内、マネーフォワード残高払戻しFAQ、Vプリカビジネス会員規約

プリペイド・クレジット・デビットの違い

法人プリペイドカードの強みは、従業員ごと・用途ごとに「使ってよい金額」を先に決めやすいことです。ただし、プリペイドカードでは月額課金、公共料金、ガソリンスタンド、ホテルなど一部の加盟店で利用できない場合があります。導入前に、実際に支払いたい取引先で使えるかを確認してください。

発行枚数別のコストを比較

料金は月額だけでなく、発行枚数と初期費用を含めて比較します。以下は公式表示をもとにした概算で、消費税、振込手数料、海外利用、個別オプションは含みません。

マネーフォワード ビジネスカードは初期費用・年会費が無料で、リアルカードは2枚目以降900円＋税です。バーチャルカードは2枚目以降も原則無料ですが、2026年8月1日以降、商品仕入れ目的で大量発行する一部利用者には1枚あたり年100円（税別）の維持手数料が案内されています。

自社に合う法人プリペイドカードの選び方

発行人数と年間総コスト

1枚あたりの月額が安くても、100枚発行すれば年間費用は大きくなります。一方、基本料金型のサービスは少人数では割高でも、証憑回収や会計処理を含めた業務時間を削減できる可能性があります。カード料金だけでなく、経理担当者と利用者の作業時間も比較してください。

リアルカードとバーチャルカード

店舗、出張、備品購入に使うならリアルカードが必要です。広告、クラウド、EC仕入れなどオンライン中心ならバーチャルカードが便利です。バーチャルカードを支払先ごとに発行できるサービスは、カード番号流出時の影響範囲を限定しやすくなります。

利用制限・承認・領収書回収

「チャージ残高まで使える」だけで十分とは限りません。利用期間、1回・月間上限、加盟店、カード停止、利用通知、領収書提出依頼、承認フローを確認します。多人数へ配るほど、管理画面と運用ルールの重要性が高まります。

返金・解約時の残高処理

従業員の退職やプロジェクト終了時に、カード残高を会社へ戻せるか、別カードへ移動できるかを確認します。現金での払戻しができない商品もあるため、残高を使い切る運用まで決めておく必要があります。

現在申し込める法人プリペイドカード5商品

Bizプリカ｜複数従業員の小口現金・立替削減向け

提供会社：TOMOWEL Payment Service株式会社　申込状況：受付中

Bizプリカは、事業法人向けのMastercardブランド付きプリペイドカードです。カード1枚につき月額150円で、初期費用、カード発行・発送、チャージ手数料は無料。カードへ必要額だけをチャージし、利用履歴を管理画面で確認できます。

申込対象

事業法人

ブランド・形態

Mastercard／リアル

初期・発行費

0円

基本料金

月額150円／枚

発行枚数

上限なし

支払方式

事前チャージ

特に向いている企業：店舗・現場・営業担当へ複数枚を配り、固定基本料ではなく利用枚数に応じて小さく始めたい事業法人。

他商品と比べた強み

• 初期・発行・発送・チャージ費0円で、月額150円／枚
• 発行上限がなく、Vプリカの1枚上限より多人数配布に向く
• 固定月額1万円のpaildより少人数で始めやすい

他商品と比べた弱み

• 個人事業主は対象外だが、マネーフォワードとVプリカは対象
• ETC・高速道路に使えず、専用ETCを持つマネーフォワードに劣る
• 退会時の残高払戻しがなく、paildの条件付き手続きもない

Bizプリカの料金・制限を詳しく見る公式情報を確認

出典：Bizプリカ公式サイト・基本情報・機能案内
BIZEE確認区分：公式仕様・料金を確認。管理画面、資料、実カードは未確認です。

paild｜カードと支出管理をまとめたい企業向け

提供会社：株式会社ペイルド　申込状況：受付中

paildは、リアル・バーチャルカードの発行と、利用制限、領収書提出、レビュー、会計連携などをまとめる法人支出管理サービスです。公式ヘルプでは初期費用10万円、基本料金月額1万円、リアルカード30枚分の発行手数料を含むと案内されています。

申込対象

法人

ブランド・形態

Visa／リアル・バーチャル

初期費用

10万円

基本料金

月額1万円

カード発行

リアル30枚まで含む

管理機能

制限・領収書・会計連携

特に向いている企業：30枚前後を配布し、カード発行だけでなく領収書提出、レビュー、利用制限、会計連携まで一元化したい法人。

他商品と比べた強み

• 証憑回収・レビューまで含み、単純なプリペイドカードより支出管理が広い
• 基本料金にリアルカード30枚分の発行手数料を含む
• やむを得ない解約等では条件付き払戻し手続きが案内されている

他商品と比べた弱み

• 初期10万円・月額1万円で、1～数枚ではBizプリカやVプリカより重い
• 個人事業主は対象外だが、マネーフォワードとVプリカは対象
• 専用ETCカードを確認できず、ETCが明示されたマネーフォワードに劣る

paildの料金・機能を詳しく見る公式情報を確認

出典：paild公式サイト・公式ヘルプ
BIZEE確認区分：公式仕様・料金を確認。管理画面、資料、実カードは未確認です。

マネーフォワード ビジネスカード｜会計連携と支払方法の柔軟性を重視

運営会社：マネーフォワードケッサイ株式会社　申込状況：受付中

カード発行時点ではプリペイドカードとしてチャージ残高を使え、与信審査に通過するとクレジットカードとしても利用できます。初期費用・年会費は原則無料で、マネーフォワード クラウドとの連携や1～3％のポイントが特徴です。

申込対象

法人・個人事業主

ブランド・形態

Visa／リアル・バーチャル

初期・年会費

0円

リアル発行費

2枚目以降900円＋税

支払方式

チャージ／与信後は口座引落

ポイント

1～3％

特に向いている企業：マネーフォワード クラウドを利用し、前払い・口座引落、リアル・バーチャル・ETCを一つの環境で管理したい法人・個人事業主。

他商品と比べた強み

• プリペイド型と与信後のクレジット型を使い分けられる
• 比較5商品の中で専用ETCカードの料金・提供条件が明示されている
• 会計連携に加え、通常1％・対象支払い3％のポイント案内がある

他商品と比べた弱み

• クレジット利用には与信審査が必要
• リアルカード2枚目以降は990円（税込）で、Bizプリカの発行費0円より高い
• 解約時のウォレット残高払戻しがなく、一部定期課金はプリペイド型で使えない

支払方式・料金を詳しく見る公式情報を確認

出典：マネーフォワード ビジネスカード公式サイト・公式サポート
BIZEE確認区分：公式仕様・料金を確認。管理画面、資料、実カードは未確認です。

Vプリカビジネス｜ネット決済専用のカードレス商品

提供会社：ライフカード株式会社　申込状況：受付中

Vプリカビジネスは、法人・個人事業主が申し込めるVisaプリペイドカードです。カードレス版は発行料・年会費0円で、広告費、クラウドサービス、行政サービスなどのオンライン決済に向きます。チャージ残高上限は100万円、保有上限は1枚です。

申込対象

法人・個人事業主

ブランド・形態

Visa／カードレス

発行・年会費

0円

保有枚数

1枚

残高上限

100万円

主な用途

オンライン決済

特に向いている企業：代表者がオンライン決済に1枚だけ使い、発行料・年会費をかけずに前払いで支出上限を決めたい法人・個人事業主。

他商品と比べた強み

• カードレス版は発行料・年会費0円で、1枚利用の固定費を抑えやすい
• 個人事業主も対象で、事業法人限定のBizプリカ・paildより対象が広い
• オンライン専用と用途が明確で、残高上限は100万円

他商品と比べた弱み

• カードレス版は実店舗で使えず、リアルカード商品より用途が狭い
• 保有上限1枚で、複数従業員へ配る他3サービスに劣る
• ETC、証憑回収、会計連携をカード側でまとめられない

カードレス版を詳しく見る公式情報を確認

出典：ライフカード Vプリカビジネス公式サイト
BIZEE確認区分：公式仕様・料金を確認。管理画面、資料、実カードは未確認です。

法人プリペイドカードのメリット

• 使いすぎを抑えやすい：チャージ残高やカード上限の範囲で支出できます。
• 立替・小口現金を減らせる：従業員が一時的に負担する必要を減らせます。
• 支出を早く把握できる：利用通知や管理画面により、月末を待たずに確認できます。
• 用途別に管理しやすい：従業員、店舗、広告アカウント、プロジェクトなどでカードを分けられます。
• クレジットより導入しやすい場合がある：与信審査なしの商品があります。ただし、本人確認や事業者確認まで不要という意味ではありません。

法人プリペイドカードのデメリットと失敗例

• 資金を先に用意する：後払いの法人カードと違い、資金繰りの猶予は生まれません。
• 利用できない加盟店がある：継続課金、公共料金、ホテル、ガソリンなどで制限されることがあります。
• チャージ作業が増える：残高不足で業務が止まらないよう、担当者と補充ルールが必要です。
• 枚数課金が膨らむ：月額が小さく見えても、利用者数と年数を掛けて比較する必要があります。
• 退職者の残高が残る：減額、残高移動、払戻しの可否を確認していないと回収が難しくなります。

導入手順と社内ルール

社内規程には、利用できる費目、1回・月間の上限、領収書提出期限、私的利用時の対応、紛失時の連絡先、異動・退職時のカード停止と残高回収を定めます。カード導入だけでなく、利用後の確認手順まで設計することが重要です。

新規提供・サービスを終了した法人プリペイドカード

• 三井住友カード ビジネスプリペイド：2023年7月31日に新規カード発行を終了し、その後サービス終了が案内されました。
• MoneyT Global：2024年11月29日に事業を終了しました。
• Stapleカード：2025年4月25日に提供を終了しました。経費精算サービス「Staple」自体とカード機能を混同しないよう注意が必要です。

法人プリペイドカードに関するよくある質問

審査なしで発行できますか？

与信審査がない商品はあります。ただし、法人・代表者の本人確認、事業者確認、申込み内容の確認は行われます。「審査なし」を「誰でも無条件に発行できる」という意味で捉えないようにしてください。

個人事業主も申し込めますか？

商品によります。Vプリカビジネスとマネーフォワード ビジネスカードは個人事業主向けの案内があります。一方、Bizプリカは法人登記のない個人事業主・フリーランスを対象外としています。

ETCカードや高速道路料金に使えますか？

商品によります。BizプリカはETCに対応せず、高速道路通行料金も利用不可です。Vプリカビジネスも会員規約で高速道路を利用できない加盟店として案内しています。マネーフォワード ビジネスカードは専用ETCカードを1枚990円（税込）で発行できます。paildは専用ETCカードの提供を公式情報で確認できないため、必要な場合は申込み前に問い合わせてください。

チャージ残高は返金できますか？

多くの商品は、通常の残高払戻しや解約時の現金化に対応していません。Bizプリカとマネーフォワード ビジネスカードは、解約時も原則として残高を払い戻さないため、事前に使い切る必要があります。paildは原則払戻し不可ですが、解約等のやむを得ない場合に所定手続きで払戻しを受けられることがあります。加盟店による決済取消しの返金とは別に確認してください。

サブスクや公共料金にも使えますか？

すべての支払先で使えるわけではありません。カード番号の有効性確認、継続課金、デポジットを伴うホテル・レンタカーなどでは利用できない場合があります。重要な支払先は小額で試すか、提供会社へ確認してください。

法人クレジットカードとどちらを選ぶべきですか？

支出上限の事前統制と立替削減を優先するならプリペイド、支払い猶予とポイント・付帯サービスを重視するならクレジットが基本です。会社全体で1種類に統一せず、用途に応じて併用する方法もあります。

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