toruno(リコー)の料金と条件|人数では増えず、記録時間で決まる7プラン【2026年】

torunoの料金と条件の記事のアイキャッチ。記録時間で決まるという見出しと、月30/100/500時間・超過は時間単価という副見出し、30・100・500と書かれた棒グラフが並んでいる

torunoの料金表には、他のAI議事録ツールの表にない行があります。「登録ユーザー数 1,000人」です。法人向けの5プランすべてが同じ1,000人で、何人に配っても月額は変わりません。代わりに増えるのは記録した時間で、プランに含まれる時間を超えると1時間ごとの単価が乗ります。人数ではなく時間で払う設計なので、同じ会議量でも向き不向きがはっきり分かれます。ここではリコーの公式料金表を読み取り、5プランの中身と、超過が出るときの計算を確かめます。

基本情報(2026年10月27日時点)

サービス名
toruno(トルノ)
提供会社
株式会社リコー
受付状況
新規申込を受け付けている。個人向けの「toruno パーソナル」と法人向けの「toruno ビジネス」「toruno ビジネス AI要約」
課金の単位
記録した時間。招待したユーザーが利用した記録の合計時間で計算する
価格表示
法人向けは税抜、個人向けは税込
初期費用
0円。月額料金制で、年間契約ではない
無料で試せる範囲
パーソナルは会員登録後に累計3時間。ビジネスは3週間(上限30時間)の無料トライアル
日本語の音声認識
株式会社アドバンスト・メディアのAmiVoice®。日本語以外はMicrosoftのAzure AI Speech
サポート窓口
Webフォーム・メールのみ。電話サポートはないと公式に明記

他の4サービスとの位置づけはAI議事録ツール5サービス比較にまとめています。この記事はtoruno単体の条件を細かく見ます。

7つのプランがあり、個人向けと法人向けで税表示も違う

公式サイトのプラン欄には、個人向け2つと法人向け5つ、合わせて7列の表が置かれています。この表は画像として提供されているため、検索では中身が拾えません。実際に開いて読み取った内容を書き起こします。

torunoの公式プランと料金の表の画面。個人向けのtorunoパーソナル無料・有料と、法人向けのtorunoビジネス3プラン、torunoビジネスAI要約2プランの月額基本料金と従量料金単価が並んでいる
toruno「プランと料金」の公式表。個人向け2列と法人向け5列が1つの表に並び、月額基本料金・従量料金単価・保存容量・登録ユーザー数・支払い方法が行ごとに示されている(2026年10月27日に表示)。
表1 torunoの全プラン(公式の料金表より/2026年10月27日確認)
区分・プラン 月額基本料金 含まれる記録時間 超過の単価 保存容量 支払い方法
パーソナル 無料 0円 会員登録後に累計3時間 — 20GB —
パーソナル 有料 1,650円(税込) 月10時間 2.2円/分(税込・10時間超) 20GB クレジットカード
ビジネス 月30時間 9,000円(税抜) 月30時間 300円/時(税抜) 75GB 請求書
ビジネス 月100時間 28,500円(税抜) 月100時間 285円/時(税抜) 250GB 請求書
ビジネス 月500時間 135,000円(税抜) 月500時間 270円/時(税抜) 1,500GB 請求書
ビジネス AI要約 月30時間 27,000円(税抜) 月30時間 900円/時(税抜) 75GB 請求書
ビジネス AI要約 月100時間 85,500円(税抜) 月100時間 855円/時(税抜) 250GB 請求書

法人向けの5プランはいずれも登録ユーザー数が1,000人で、支払い方法は請求書です。個人向けのパーソナルは登録ユーザー数の欄が「−」になっており、1人で使う前提です。法人向けは税抜、個人向けは税込と表示の前提も混ざっているので、並べて比べるときは片方へ揃えてください。

AI要約が付くと基本料金が3倍になる

同じ月30時間でも、「ビジネス」は9,000円、「ビジネス AI要約」は27,000円です。3倍の差は機能の線引きから来ています。公式の料金表で、AI要約の2プランだけに○が付いているのは次の4つでした。

表2 「ビジネス」と「ビジネス AI要約」で使える機能の差(公式の料金表より)
機能 パーソナル ビジネス ビジネス AI要約
文字起こし ○ ○ ○
文字起こし(多言語) − − ○
リアルタイム翻訳 − − ○
AI要約 − − ○
kintone®連携 − − ○
OneDrive連携・GoogleDrive™連携 ○ ○ ○

ここから読める実務上の結論は単純です。議事録の要約まで自動化したいなら、選べるのはAI要約の2プランだけです。「ビジネス」は文字起こしと記録に特化したプランで、要約は人がやる前提になります。日本語以外の会議を文字起こしする必要がある場合も、AI要約プランでないと対応できません。

公式サイトも、生成AIの利用にかかる費用は月額基本料金に含まれると書いています。つまりAI要約プランの27,000円は、要約の利用料込みの金額です。別建てでトークン課金が乗る形ではありません。

超過はどう計算されるか

公式サイトには計算例が載っています。そのまま引くと次のようになります。

公式サイトに載っている料金の計算例

ビジネス AI要約 月30時間プラン

20時間記録した場合は月額基本料金のみの27,000円。40時間記録した場合は27,000円+超過分10時間×900円/時=36,000円(税抜)。

ビジネス AI要約 月100時間プラン

80時間記録した場合は85,500円。120時間記録した場合は85,500円+超過分20時間×855円/時=102,600円(税抜)。

ビジネス 月100時間プラン

80時間記録した場合は28,500円。120時間記録した場合は28,500円+超過分20時間×285円/時=34,200円(税抜)。

パーソナル 有料プラン

8時間記録した場合は月額基本料金のみの1,650円。12時間記録した場合は1,650円+超過分120分×2.2円/分=1,914円(税込)。

toruno公式サイトの「料金計算例」から引用して整理した。法人向けは税抜、個人向けは税込。

注目したいのは、プランが上がるほど超過単価が下がることです。ビジネスは300円→285円→270円、AI要約は900円→855円と刻まれています。一方で、AI要約プランの超過単価はビジネスの3倍です。月30時間のAI要約プランで月40時間録ると9,000円の超過が乗り、合計36,000円になります。これは月100時間プラン(85,500円)より安いので、たまに超える程度なら下のプランのまま超過を払うほうが得になる場面があります。

超過の判定に使うのは「招待したユーザーが利用した記録の合計時間」です。個人ごとの上限ではなく、契約全体の合計で見ます。50人に配って1人あたり月30分なら合計25時間で、月30時間プランに収まります。

もう一つ、保存容量を超えると新規の記録ができなくなります。公式サイトは、新規の記録をおこなうには不要な記録を削除する必要があると書いています。月30時間プランの75GBをどのくらいで使い切るかは録り方次第なので、運用に入る前に削除の担当と周期を決めておくほうが安全です。

日本語の認識に使っているエンジンと、学習利用の扱い

torunoは、文字起こしを行う言語によって音声認識AIを使い分けていると公式ヘルプに書いています。日本語は株式会社アドバンスト・メディアのAmiVoice®、日本語以外はMicrosoftのAzure AI Speechです。この記載は2026年2月24日に更新されています。

torunoの公式ヘルプ、文字起こしの音声認識AIは何を使っていますか学習利用されますかの画面。日本語はアドバンスト・メディアのAmiVoice、日本語以外はMicrosoftのAzure AI Speechと書かれている
toruno公式ヘルプ「文字起こしの『音声認識AI』は何を使っていますか?学習利用されますか?」の画面。採用しているエンジンと、学習データとしての利用有無が分けて説明されている(2026年10月27日に表示)。

学習利用については、音声データおよび文字起こし結果がいずれの音声認識AIにおいても学習目的で利用されることはなく、AmiVoice®とAzure AI Speechのどちらもデータの再利用はおこなわないと明記されています。ただし注記があり、AmiVoice®については2024年3月14日のバージョンアップで音声認識AIを切り替えており、それ以前は学習データとして利用されるエンジンで提供していたと書かれています。旧記載も参考として残されていて、当時はアドバンスト・メディア社の精度向上やサービス開発の学習データとして利用されていたこと、連携していたのは音声データのみで顧客を識別する情報は連携していなかったことが読めます。

AI要約のほうは別のヘルプ記事に書かれており、利用しているAIサービスはAmazon Bedrockで、学習データとして利用されないとされています。文字起こしと要約で別の仕組みを使っている点は、社内のAI利用ガイドラインを作るときに区別しておくとよい部分です。

文字起こしの精度について公式が書いていること

個人向けページには精度の数字が出ています。95%以上とされていますが、同じ欄に「ただし、良い環境でお使いいただいた場合です」という条件が併記されています。具体的には、雑音のない環境でイヤホンマイクを使うか、発話者から近い距離でマイク付きスピーカーを使った場合です。

精度を上げる方法として2つが挙げられています。1つは集音デバイスで、Web会議ではイヤホンマイクやヘッドセット、リアル会議ではマイク付きスピーカーを使うこと。ICレコーダーやスマートフォンで録る場合は向きに注意するか集音マイクを使うこと。もう1つは辞書機能で、学習データに含まれていない珍しい社内用語や専門用語を「ユーザー辞書」や「テナント辞書」に登録することです。テナント辞書はビジネス以上の機能なので、組織で共有する用語集を作りたい場合はパーソナルでは足りません。

パーソナルとビジネスで使える機能の差

個人向けページには、両者の違いが明示されています。共通して使えるのは、リアルタイム文字起こしと録音と画面キャプチャ、ファイルアップロードでの文字起こし、iPhoneアプリ、ユーザー辞書、会議ログ詳細です。ビジネス以上でないと使えないのは、テナントでの利用(複数名での利用とユーザー管理)、閲覧・編集権限を付けた共有機能、テナント辞書、AI要約(AI要約プランのみ)、日本語以外の音声の文字起こしの5つです。

動作環境にも制約があります。会議をリアルタイムに記録する専用のデスクトップアプリはWindowsのみの提供と書かれています。iPhoneアプリは用意されていますが、こちらはWeb会議の文字起こしはできず、会議室や外出先での打ち合わせ向けという位置づけです。Macを主力にしている組織では、ここが導入の分かれ目になります。

データの保管とアクセス管理

記録したデータの扱いは、公式ヘルプに3段階で書かれています。まず通信で、すべてのデータはSSL/TLSプロトコルのセキュアな通信でサーバに送信されるとしています。次に保管で、データはサーバー上で暗号化して保管されます。

いちばん具体的なのが3つ目のアクセスについてです。暗号化されたデータを保存するサーバーへのアクセスは同社の一般社員は一切できず、toruno開発運用スタッフのみに限られるとされています。さらにローデータへのアクセスは原則的に禁止されており、必要な場合には限られた正社員開発者がtoruno管理者の承認を受けてアクセスする管理体制をとっていると説明されています。承認を受けた者しかアクセスできないよう2ファクタ認証を採用し、承認を受けた時間のみしかアクセスできないようにしているという記述まであります。

サービス側の機能としては、公式サイトのセキュリティ欄に2要素認証、IPアドレス制限、会議ログの閲覧・編集権限管理、AI学習に利用されないデータ処理の4つが挙げられています。IPアドレス制限が法人プランの有償オプションになっているRimoと違い、torunoはこれを法人利用の標準機能として掲げています。5サービスの扱いを並べたものはAI議事録を機密会議で使う前の確認点にまとめました。

Web会議ツールの文字起こしとの違い

公式サイトには「他サービスとの違い」という欄があり、Web会議ソフトに付いている文字起こし機能と比べて何が違うかを自社の言葉で挙げています。顧客から評価されたポイントとして記載されているものです。

文字起こしの精度を高める機能としては、企業独自の用語を辞書機能で文字起こしできる点が挙がっています。対応できるシーンとしては、スマートフォンやICレコーダーで録った音声ファイルを文字起こしできること、会議室の会議を記録できること、社外との打ち合わせなど招待されたWeb会議を記録できることの3つです。自社が主催するオンライン会議しか記録しないのであれば既存のWeb会議ツールで足りますが、相手が主催する商談や対面の会議を残したい場合はここが効いてきます。

特有の機能・使用感としては、画面に映った資料をキャプチャできること、1つの画面で音声を聴きながら文字起こし結果を修正できること、大事な発言にタグ付けできることが挙げられています。類似する他社サービスとの違いとしては、閲覧・編集の権限管理機能と共有機能が整っていること、事前準備なしで会議記録を始められること、年間契約ではなくスモールスタートできること、そしてサービス提供元の会社が信頼できることが並んでいます。ただし同じ欄には、問い合わせ窓口がWebフォーム・メール対応のみで電話サポートはないという注記も添えられています。

他サービスと比べた強み・弱み

強み

  • 人数で料金が増えない。法人向け5プランとも登録ユーザー数の上限が1,000人。アカウント課金のNottaやRimoと正反対の設計で、全社配布に向く。
  • 初期費用0円で年間契約ではない。公式サイトが「スモールスタートで始められる(価格が安価、年間契約ではない)」を他社との違いとして挙げている。
  • 画面キャプチャを会議ログに残せる。文字起こしテキスト+音声+画面キャプチャを1クリックで記録でき、資料を映しながらの会議で後から追える。
  • 使っているAIの名前まで公開している。日本語の認識はAmiVoice®、多言語はAzure AI Speech、要約はAmazon Bedrockと具体名を出している。
  • 3週間・上限30時間のトライアルがある。比較した5サービスで最も長い試用期間。

弱み

  • 少人数で長時間録ると不利。2人で月60時間なら月30時間プランで30時間ぶんの超過が乗る。時間無制限のNottaビジネスとは逆の形になる。
  • AI要約が上位2プランに限られる。要約を使いたいだけで基本料金が3倍になる。
  • 保存容量の上限がある。超えると新規の記録ができなくなり、削除の運用が要る。Otolioのように人数無制限で容量の話が出ないサービスとは管理の手間が違う。
  • 電話サポートがない。問い合わせ窓口はWebフォームとメールのみと公式に書かれている。
  • デスクトップアプリがWindows限定。Mac中心の組織ではリアルタイム記録の手段が限られる。
  • AI要約のプロンプト送信は1会議20回まで。要約のやり直しを重ねる使い方には上限がある。

向く組織・向かない組織

表3 使い方別の相性(本記事で確認した条件からの整理)
使い方 相性 理由
数十人〜数百人に配って薄く使う 向く 登録ユーザー数1,000人まで同額。合計時間だけで料金が決まる。
会議室の対面会議を記録したい 向く リアル会議・ハイブリッド会議に対応し、画面キャプチャも残せる。
数人で毎日長時間録る 向かない 合計時間が伸びて超過単価が乗る。AI要約プランなら1時間900円(税抜)。
要約は人が書くので不要 向く 「ビジネス」なら月30時間9,000円(税抜)。要約なしで最も安い法人プラン。
Macでリアルタイム記録したい 向かない 専用デスクトップアプリはWindowsのみの提供。
請求書払いでないと決裁できない 向く 法人向け5プランとも支払い方法は請求書。

トライアルの条件と、契約初月の扱い

無料で試せる範囲は2通りです。個人向けのパーソナルは会員登録後に累計3時間ぶんの記録と文字起こしが無料で、公式サイトは無料プランから自動的に有料プランに変わることはないと明記しています。法人向けのビジネスは3週間・上限30時間の無料トライアルで、全機能を試せます。申し込みは代表者が行い、一緒に使う人は利用開始後に代表者から招待してもらう流れです。

契約してからの1か月目には注意点があります。公式サイトは「有料プラン契約の初月は日割り計算のため月額基本料金と記録時間が異なります」と書いています。月初に契約したときと月末に契約したときで、使える記録時間が変わるということです。月の途中から始めると、初月だけ枠が小さくなるので、超過が出たかどうかの判断を初月の実績だけで行わないほうが安全です。

よくある質問

AI要約は何回まで使えますか。

公式ヘルプによると、AI要約のAIアシストでプロンプトを送信できる回数は1つの記録(会議ログ)あたり20回です。エラーが生じた場合は回数のカウント対象になりません。あわせて、入力データが128,000トークン、出力データが16,384トークンを超えるとエラーになり回答が得られなくなるという制限も示されています。入力には文字起こし結果、プロンプト、その記録で使ったプロンプトの履歴とAIアシストの回答履歴が含まれます。

解約するとデータはどうなりますか。

公式ヘルプは削除するものと削除対象外のものを分けて書いています。削除されるのは会員登録情報と、torunoサーバーで預かっている会議ログ(文字起こし結果・音声・画像キャプチャ)です。削除対象外はバックアップデータ(解約後一定期間で消える)、個人情報と会議データを除くサービス分析データ、ユーザー対応履歴、決済関連データ、システム・操作ログなどです。扱いを他社と並べたものは無料トライアルと解約時のデータにあります。

どのWeb会議ツールに対応していますか。

個人向けページには、Zoom、Teams会議、Google Meet™、Webex®などに対応していると書かれています。会議室でのリアル会議やハイブリッド会議でも利用できます。なお同ページには「ご利用の際はお客様の責任にて記録する旨を相手にお伝えください」という注意書きが添えられています。社外との商談を録る運用では、この一言をルール化しておく必要があります。

1人のユーザーが複数の契約に入ることはできますか。

できません。公式サイトのプラン欄の補足に「1人のユーザーを複数のビジネス契約に招待することはできません」と明記されています。部門ごとに別契約を立てて、同じ人が両方に参加するという使い方は想定されていないということです。部門横断で使う人がいる組織では、契約の切り方を先に決めてください。

議事録として正式に残すには何が足りませんか。

会社法が求める記載事項と、取締役会議事録の署名・記名押印(電磁的記録なら電子署名)です。文字起こしや要約の出力そのものは、法令が定める議事録の要件を満たしません。保存期間も含めた整理は議事録の保存義務と保存期間にまとめました。

出典

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