法人保険という名前の保険商品は売られていない。法人が契約者になって会社のお金で保険料を払う生命保険・第三分野保険・損害保険をまとめた呼び方である。個人で入る保険と違うのは、保険金や解約返戻金を受け取るのが会社になることと、払った保険料の一部または全部が会社の損金になることの2点である。
この2点があるために、法人保険は「保障を買う商品」ではなく「税負担を調整する手段」として案内されることが長く続いた。その案内の前提は、国税庁が令和元年6月28日付の法令解釈通達(課法2-13ほか2課共同)で定期保険と第三分野保険の保険料の取扱いを改めたときに変わっている。令和元年7月8日以後に契約したものは、保険の名前ではなく最高解約返戻率の区分で資産計上の割合が決まる。
ここでは、法人保険として扱われる8つの種類がそれぞれどの取扱いに入るのかを整理し、会社が入るときに実際に効くメリットを3つ、負担になるデメリットを3つに分けて書く。最後に、加入前に自社の数字で確かめておく2点を挙げる。
先に要点
- 保険料の取扱いは3つの入口に分かれる。養老保険は国税庁 No.5363、定期保険・第三分野保険は No.5364 と No.5364-2、損害保険はそのどちらの通達の対象でもない
- 定期保険・第三分野保険は、保険期間3年以上かつ最高解約返戻率50%超なら区分に応じて資産計上する。最高解約返戻率70%以下かつ年換算保険料相当額が一の被保険者につき合計30万円以下なら資産計上は要らない
- メリットとして確実に残るのは、経営者が欠けたときに会社が保険金を受け取れることである。保険金は雑収入として益金に算入されるため、受け取り方まで含めて設計する必要がある
- デメリットの中心は、保険料が出ていく一方で解約返戻金を受け取る期に益金が立つことである。益金を受ける損金を同じ事業年度に用意できなければ、繰り延べた分はそこで課税される
- 法人税の軽減税率15%は、所得のうち年800万円以下の部分に適用される。超える部分は23.2%である。この記事は以前「所得が800万以上の場合、軽減税率を適用できる」と逆に書いていたため訂正した

法人保険として扱われる8つの種類と、それぞれが入る取扱い
商品名は保険会社ごとに違うが、保障の形で分けると8つに整理できる。重要なのは右端の列である。保険料をどう処理するかは、この種類のどれに当たるかで決まる部分と、契約条件(保険期間と最高解約返戻率)で決まる部分に分かれる。
| 種類 | 保障の形 | よく使われる場面 | 保険料の取扱いが載っているページ |
|---|---|---|---|
| 逓増定期保険 | 保険金額が契約当初から一定の割合で増えていく定期保険。解約返戻率のピークが比較的早く来る | 役員退職金の原資、時期を決めた設備投資の原資 | No.5364/No.5364-2(保険期間3年以上かつ最高解約返戻率50%超なら区分表) |
| 長期平準定期保険 | 保険金額が一定のまま保険期間が長期に渡る定期保険。解約返戻率が高い期間が長い | 経営者の勇退退職金、長期の事業保障 | No.5364/No.5364-2(同上) |
| 生活障害定期保険 | 死亡・高度障害のほか、所定の生活障害状態・介護状態も保障する定期保険 | 経営者が就業できなくなった場合の事業保障 | No.5364/No.5364-2(第三分野の保障を組み合わせる商品も同じ枠組み) |
| 法人収入保障保険 | 保険金額が期間の経過とともに減っていく定期保険。保険金を年金形式で受け取れる設計が多い | 借入金の残高に合わせた事業保障 | No.5364/No.5364-2(同上) |
| 養老保険 | 満期または被保険者の死亡で保険金が支払われる。満期保険金がある | 従業員の福利厚生、定年に合わせた退職金の準備 | No.5363(受取人の組み合わせで資産計上・2分の1資産計上・給与に分かれる) |
| 法人がん保険 | がんと診断された場合の入院・手術・療養を保障する | 経営者・従業員の医療保障、福利厚生 | No.5364/No.5364-2(第三分野保険として改正後の取扱いの対象) |
| 法人医療保険 | 病気・けがによる入院・手術を保障する | 経営者・従業員の医療保障、福利厚生 | No.5364/No.5364-2(同上) |
| 法人損害保険 | 火災・自動車・賠償責任など、事業で起こりうる損害に備える | 設備・車両・賠償リスクへの備え | 定期保険・第三分野保険の保険料の取扱いを定めた通達の対象ではない。契約の内容ごとに判断する |
出典:国税庁 No.5363 養老保険の保険料の取扱い(令和元年7月8日以後契約分)/国税庁 No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料(保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合)の取扱い(令和元年7月8日以後契約分)/国税庁 No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料(保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合)の取扱い(令和元年7月8日以後契約分)(いずれも2026年10月20日閲覧)
保険料の取扱いは3つの入口に分かれる
表の右端を整理すると、入口は3つしかない。どの入口に入るかは契約した日と契約の条件で決まるので、商品を並べて比べる前に確かめる順番になる。
入口2に入ると、支払った保険料のうち損金になるのは一部だけになる。年換算保険料相当額30万円以下という線は、保障を小さく買う契約のための除外であって、利益の圧縮を狙う規模の契約は入口2から出られない。最高解約返戻率の区分ごとの割合と期間は、国税庁 No.5364-2 の区分表で確かめる。
- 貯蓄性のある商品として「全額損金定期保険」を挙げていた点。保険期間3年以上かつ最高解約返戻率50%超の定期保険に、支払保険料の全額が損金になるものは無い
- 「保険料の全部または一部が損金に算入される保険に加入すれば、会社の利益を引き下げて株式の額を引き下げることができる」という事業承継の説明。損金になる額が区分表で抑えられたため、以前に想定されていた規模の効果は見込めない
- 「年間保険料1,000万円で1/2損金の法人保険に加入した場合、毎年500万円が損金になる」という計算例。2分の1の資産計上は養老保険(死亡保険金の受取人が遺族・生存保険金の受取人が法人)の取扱いで、定期保険の区分ではない
- 「中小企業で、所得が800万以上の場合、軽減税率を適用できる」という見出し。軽減税率15%が適用されるのは所得のうち年800万円以下の部分である。見出しと本文が逆になっていた
- 「保険会社の資料には大抵、法人税は33%~35%で記載されている」「約25%前後」という税率。出典が示されていなかったため、国税庁と財務省が公表している数値に置き換えた
- 「早期解約をすると40%~80%程度しか戻ってこない」という水準。商品ごとの設計書で確かめる数字で、一般的な範囲として示せる裏づけが無い
会社が入るメリット3つ

①経営者が欠けたときに、会社が保険金を受け取れる
個人契約との根本的な違いがここにある。経営者に万が一があったとき、保険金が会社に入る。売上の減少、取引先の離脱、金融機関との交渉といった影響を受けるのは会社なので、会社に資金が入る形になっていることに意味がある。
ただし受け取り方を設計しておく必要がある。保険金は雑収入として益金に算入される。一時金で受け取れば、資産計上していた前払保険料を取り崩した残りがその事業年度の所得に乗る。影響が複数年に渡る見込みなら、保険金を年金形式で受け取れる設計(法人収入保障保険など)を選ぶ、あるいは一部ずつ受け取る形にして、赤字が出る事業年度に合わせるという考え方になる。
②役員退職金の原資を、保険料という形で先に確保できる
解約返戻金のある商品なら、解約した資金を退職金の原資に充てられる。会社の預金として置いておくのと違い、保険料として外に出ているので取り崩しにくいという面がある。
退職金として支払った側の処理にも線がある。法人税法34条2項は役員に支給する給与のうち不相当に高額な部分の金額を損金に算入しないと定めており、退職給与についてその金額を判断する要素を法人税法施行令70条2号が置いている。損金算入の時期は、国税庁 No.5208 のとおり原則として株主総会の決議等で金額が具体的に確定した日の属する事業年度である。解約の時期と決議の時期が別の事業年度になると、益金と損金が同じ期に並ばない。
③事業承継のときに、後継者が負担する資金を会社側で用意できる
株式を相続や贈与で承継する後継者は、相続税や贈与税、他の相続人への代償金を自分で用意しなければならない。経営者を被保険者にした保険金や、承継の時期に合わせた解約返戻金は、その資金を会社の側から手当てする手段になる。
一方で、「保険料を損金にして利益を下げ、株価を下げる」という使い方は慎重に考えたい。取引相場のない株式を類似業種比準方式で評価する場合、1株当たりの配当金額・利益金額・純資産価額が計算に入るため、利益が下がれば評価額は下がる方向に働く。ただし入口2に入る契約では損金になる額が区分表で抑えられており、解約返戻金は資産として残る。利益を下げる効果は以前より小さく、資産として積み上がる分は評価に戻ってくる。
出典:e-Gov法令検索 法人税法第34条/国税庁 No.5208 役員の退職金の損金算入時期/国税庁 財産評価基本通達 180(類似業種比準価額)(いずれも2026年10月20日閲覧)
会社が入るデメリット3つ

①解約返戻金を受け取る期に益金が立つ
解約返戻金は、資産に計上していた部分を取り崩した残りが益金になる。つまり、損金に算入してきた分は解約の期に戻ってくる。黒字のまま決算を迎えれば、それまでの期で減らした所得がその期にまとめて乗る。
現行の区分で具体的に見る。保険期間20年・年間保険料1,000万円・最高解約返戻率60%の定期保険とすると、区分は「50%超70%以下」なので資産計上額は当期分支払保険料の100分の40である。資産計上期間は保険期間の100分の40相当期間、つまり8年になる。
算定の根拠:国税庁 No.5364-2の区分表(最高解約返戻率50%超70%以下)に当てはめて計算した。月数の端数処理と特約保険料の有無は個別の契約で変わる(2026年10月20日閲覧)
8年で4,800万円を損金に算入し、解約の期に1,600万円の益金が立つ。差し引き3,200万円が通算の損金になるが、これは支払った8,000万円から戻った4,800万円を引いた額と同じである。この1,600万円を受ける損金を同じ事業年度に用意できるかどうかが、繰り延べを使うかどうかの実質的な分かれ目になる。
②保険料の支払いが続き、手元の資金が薄くなる
年払で1,000万円の契約なら、毎年1,000万円が会社から出ていく。保険料は一度払って終わりではなく、保険期間の間は払い続ける。新規事業への投資、人員の採用、借入の返済に回せる現金がその分減る。
とくに注意したいのは、保険料の支払いのために借入を増やす形である。保険で繰り延べた税額よりも支払利息が先に確実に出ていく。加入する前に、保険料を払い続けながら設備投資と借入返済を回せるかを月次の資金繰り表で確かめておきたい。
③返戻率のピークを待てないと、戻る額が大きく減る
解約返戻率は契約からの経過期間で動く。ピークの前に解約すれば、払った保険料に対して戻る割合は小さくなる。問題は、資金繰りが苦しくなった時期ほどピークを待てないという点である。手元の資金が薄いために解約し、戻る割合が低い時期だったために損が出る、という順番で起きる。
ピークが早く来る商品と遅く来る商品、ピークの期間が長い商品と短い商品がある。どの時期に資金が要るのかを先に決めて、それに合うピークの商品を選ぶ順番になる。商品を決めてから出口を考える順番では、ピークと必要な時期がずれる。
加入前に自社の数字で確かめる2点

①自社に適用される法人税の税率を先に置く
保険会社の資料で示される税効果は、置いた税率によって見え方が変わる。国税庁 No.5759 によれば、資本金1億円以下の法人などの普通法人では所得のうち年800万円以下の部分が15%、年800万円を超える部分が23.2%である。所得金額が年10億円を超える事業年度については、年800万円以下の部分に適用される税率は17%になる。適用除外事業者に当たる場合は、年800万円以下の部分が19%である。
| 区分 | 令和7年4月1日以後開始事業年度の税率 |
|---|---|
| 資本金1億円以下の法人など (年800万円以下の部分) | 15%(所得金額が年10億円を超える事業年度は17%) |
| 資本金1億円以下の法人など (適用除外事業者の年800万円以下の部分) | 19% |
| 資本金1億円以下の法人など (年800万円を超える部分) | 23.2% |
| 上記以外の普通法人 | 23.2% |
出典:国税庁 No.5759 法人税の税率(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月20日閲覧)
地方税を含めた水準については、財務省が「法人所得に対して一般的に広く課される税率(国税・地方税)」として法人実効税率29.74%(2018年度以降)を公表しており、防衛特別法人税の課税対象に該当する場合は30.64%と注記している。ただしこれは標準税率と外形標準課税を前提にした比較用の数値なので、自社の負担率は申告書の数字から出すのが確実である。
出典:財務省 法人課税に関する基本的な資料(2026年10月20日閲覧)
②解約返戻金に乗る税額を、加入前に計算しておく
解約返戻金のうち資産計上していた部分を超える額は益金になる。益金に自社の税率を掛けた額が、解約した期に増える税負担である。
その計算が、支払保険料の全額をその期の損金として扱っていないか、解約返戻金に税金が掛からない前提になっていないかを確かめる。どちらかに当てはまる場合、現行の取扱いの下では成り立たない。確かめる材料は、自社の契約条件で作られた設計書に書かれた最高解約返戻率と、国税庁 No.5364-2 の区分表の2つだけで足りる。
この記事の確認について
保険料の経理処理は、国税庁のタックスアンサー No.5363・No.5364・No.5364-2 と、令和元年6月28日付の法令解釈通達(課法2-13ほか2課共同)および「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ」を2026年10月20日に開いて確認した。No.5363・No.5364・No.5364-2 はいずれも令和8年4月1日現在の法令等に基づくものとして公開されている。
法人税の税率は国税庁 No.5759、法人実効税率は財務省「法人課税に関する基本的な資料」、役員退職給与の損金不算入の範囲は e-Gov法令検索の法人税法34条2項と法人税法施行令70条2号、株式の評価方法は国税庁の財産評価基本通達180を同日に確認している。本文に置いた2つの計算例は、記載した契約条件を No.5364-2 の区分表に当てはめて算出したもので、特定の保険商品の数値ではない。
保険商品ごとの返戻率・保険料・特約の内容は各社の設計書で異なるため、この記事には個別の商品の数値を載せていない。自社の契約がどの取扱いに入るかは、契約日と設計書を手元に置いて顧問税理士に確かめてほしい。
参照したページ:国税庁 法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い)/国税庁 定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ/e-Gov法令検索 法人税法施行令第70条(いずれも2026年10月20日閲覧)
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