ここ数年続いていた中国人観光客の爆買いのブームが去ったいうニュースが最近報じられました。
一人当たりの購買額は軒並み減少。今までのような家電量販店やブランドショップ、百貨店での販売額は大きく下げ、100円ショップやドラッグストアなどの日用品の購買にシフトしているようです。
加えて、ここ最近の円高や、中国政府による高級品の関税の引き上げ（高級時計の関税が30％から60％に引き上げられるなど）といった企業単独の努力だけでは如何ともしがたい要因もあります。
しかしながら、中国人観光客の数自体は伸びています。政府観光局が発表した2015年の訪日外国人観光客数は、前年比47.1％増の1973万7400人。依然として、多くの中国人が観光客が伸びている現状を踏まえると、まだまだチャンスは多そうです。
今回は爆買いの後の中国人観光客に対するビジネス・マーケティングで実行のハードルが比較的低い施策を３つ考えてみました。
1.最低限の中国人対応のインフラ整備
これだけ訪日外国人向けのビジネスが活況にもかかわらず、彼らの需要と取り込めていない会社や店舗は依然として多いです。
中国人の場合は、特に富裕層を中心に、より日本を深く知りたいという欲求が高まってきます。彼らの多くは知的レベルも高いでしょうから、より詳細で繊細な情報を提供する必要があります。
にもかかわらず、多言語化が英語のみという場合も多く、彼らの消費欲を購買に繋げられていないのが現状です。
参考）地域ブランド調査2015、上位10位の市町村の公式観光サイトを紹介します！
少々コストはかかりますが、自社の店舗やWebサイトの中国語対応の拡充は、まず手始めに実行できる施策でしょう。
併せて飲食店など、滞在して消費してほしい業態であれば、Wi-Fiの整備も必須です。
2.訪日前のプロモーションを重視
今まで中国人が購入してきたブランド品や家電に向かっていたお金は、今後は体験型のコト消費に移ると言われています。
医療、健康、美容、芸術鑑賞、グルメ、スポーツ、学習、農業など、体験を買う流れはリピーターを中心に始まっています。
この波をうまく捉えるにはどうすればよいか。
結論としては「来日前にその存在を知ってもらう」です。
先ほど挙げた分野に共通することは、「事前に情報が欲しい」分野であることです。自身に置き換えると理解がはやいでしょうが、街を歩いていていきなり歯医者に入ったり、歌舞伎を見たりという人はごく稀です。
大体の人は、事前に「どのような体験が出来るのか」「時間は？」「価格は？」などの情報が欲しいと思うでしょう。
事前（訪日前）に彼らが見る媒体への露出の強化は検討の価値があります。
ちなみに、中国人の場合は、twitter、facebooｋ、googleなど日本人がプロモーションの手段として当たり前に使っているツールを使っていません。それぞれ国産のサービスを使っています。
- 微博（ウェイボー/Weibo）→中国版twitter
- 微信（ウィシン/WeChat） →中国版SNS
- 百度（バイドゥ/Baidu） →検索エンジン
以下のページも参考にしてみてください。
外国人観光客が訪日前・訪日中にチェックする情報メディア・サイト19選
また、日本に来ている中国留学生に協力してもらうという方法もありかもしれません。独立行政法人日本学生支援機構の平成27年度外国人留学生在籍状況調査結果によると日本には今10万人弱に中国人留学生がいます。（早稲田大学には2000人以上の学生が来ています）
彼らは当然微信などのSNSを使って本国の家族や友人と繋がっていますから、そのネットワークを通して情報を発信するのも有効です。
3.中国産のスマホ決済に対応
中国国内ではスマホによる決済が日本より定着しています。前述の中国版LINEといわれる最大のSNS微信（ウィシン/WeChat）は、中国内外の月間アクティブユーザー数で7.6億人（2015年11月、テンセント社調べ）と言われ、そのアプリ内の決済機能「WeChat Pay」は、今では中国国内でポピュラーな決済手段になっています。
買い物をするとき、自分が使える支払方法に対応していているかどうかというのは、大きな判断材料です。支払時の同じ動作をすればいいということが頭に刷り込まれているので、心理的な障壁が下がります。
中国人が決済するときは「銀聯カード」がポピュラーでしたが、WeChat Payはユーザーの手数料がかからないことが人気で、ここ1年ほどで、日本国内でもWeChat Pay決済に対応した店舗やサービスが増えています。お店としても、クレジットの端末をわざわざ購入しなくても、タブレットやスマホで決済できるのでメリットは大きいでしょう。
また、ユーザーが店舗などをフォローすれば、利用後にクーポン券やイベントの案内を届けることができるので、マーケティングツール、コミュニケーションツールとしても活用できます。
WeChat Payは、新たなビジネスの可能性を広げてくれるツールとして期待できそうです。
まとめ
いかがだったでしょうか？
中国人に限らず訪日外国人向けのビジネスは、より細かいニーズの掘り起こしと対応が必要なフェーズに入ってきました。また、日本のものがそのまま受け入れられるという場面も徐々に少なくなっていくでしょう。それぞれの国の実情を踏まえた施策が求められています。
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