経営者、個人事業主、SOHOを営む方の中で、最近、会社で使うパソコンをより安く使用したい、また、短期間だけ使用したいと考える方が増えているそうです。
そうした場合に、法人向けパソコンをリースまたは、レンタルで使用したいものの、リースとレンタルのパソコンの違いがわからないといった方も多いようです。
そのため、今回は、『法人向けパソコンはリース、レンタルのどちらにすべきか?それぞれのメリット・デメリット・注意点・おすすめの会社を解説!』という記事のタイトルで、
- 【法人向け】パソコンにおけるリースとレンタルの違い
- 【法人向け】パソコンのリース、レンタルにおけるそれぞれのメリット
- 【法人向け】パソコンのリース、レンタルにおけるそれぞれのデメリットや注意点
について詳しく解説します。
【法人向け】パソコンにおけるリースとレンタルの違いとそれぞれの比較
【法人向け】パソコンにおけるリースとレンタルの違い
まず、パソコンにおけるリースとレンタルの違いについて解説します。
パソコンにおけるリースとレンタルの違いは契約期間が異なります。
レンタルのパソコンは顧客側が自由にレンタル 期間を設定できます。
一方で、リースのパソコンはパソコンの契約期間があらかじめ長期(おおよその場合、2〜8年前後)で設定されています。
そのため、リースのパソコンは、途中で契約を解除することができません。
もしも、リースのパソコンを、契約を解除したい場合は契約の残りの金額を支払う必要性が発生します。
また、もしも故障してしまった場合の修理などは、レンタルの場合はレンタル会社が担当するのに対してリースの場合はお客様自身が担当する形になります。
また、リースとレンタルのパソコンは会計処理の方法についても異なります。
レンタルのパソコンは結論から言うと、経費処理と言う形の会計処理になります。
一方で、リースのパソコンは資産計上(条件、場合によっては経費処理も可能ではありますが、ほとんどの場合、資産計上になるため、基本的には、リースのパソコンは資産計上になると考えておいた方が良いでしょう。)になります。
たくさんの利益が出ていたり見込める場合は経費として計上できる方がその年に払う税金が安くなります。
一方、レンタルは基本的にはレンタル会社が所持している在庫の中から商品を選んで借りるのに対して、リースは自分で0から借りるモノを選ぶことができるといったメリットもあります。
【法人向け】リースのパソコンとレンタルのパソコンの比較
以下が、リースのパソコンとレンタルのパソコンの比較した表になります。
項目 |
リースのパソコン |
レンタルのパソコン |
対象 |
契約者が希望するパソコンを指定できる |
レンタルパソコン会社が保有する在庫のパソコンの中から選定 |
パソコンの所有権 |
リースパソコン会社 |
レンタルパソコン会社 |
パソコンの料金 |
物件価格×リース料率 |
一定の料金 |
パソコンの契約期間 |
長期間(通常3年以上) |
短期間(1日~3年程度) |
パソコンの中途解約 |
原則不可 |
可能 |
パソコンの固定資産税 |
リース会社負担 |
レンタルパソコン会社が負担 |
パソコンの保守・修繕義務 |
契約者 |
レンタルパソコン会社 |
パソコンの契約期間終了後 |
パソコンを返却またはパソコンの再リース契約 |
原則、パソコンを返却 |
このように、パソコンにおけるレンタルとリースは、パソコンの所有権や料金、契約期間、中途解約、固定資産税の扱い、保守・修繕義務、契約期間終了後の扱いなどが大きく異なります。
【法人向け】パソコンのリース、レンタルにおけるそれぞれのメリット
法人向けパソコンのリース、レンタルにおけるそれぞれのメリットについてそれぞれ解説します。
法人向けパソコンのリースおける2つのメリット
まずは、法人向けパソコンのリース おける2つのメリットについて解説します。
①希望するパソコンが新品で調達できる
1つ目は、希望するパソコンが新品で調達できる点が挙げられます。
リース契約は基本的に新規で購入するパソコンの代金のファイナンス手法です。
そのため、パソコンのリース会社が認めてくれれば、どのようなパソコン製品でも調達することはできます。
そして、パソコンリースにおいては、パソコンリース会社が要望のスペックのパソコンをメーカーに掛け合って探してきてくれることがほとんどです。
このように、メーカー在庫さえあれば基本的には好きなスペックの新品のマシンを調達可能です。
②長期間の利用であれば、レンラル契約より安くなる場合が多い
2つ目は、長期間の利用であれば、レンラル契約より安くなる場合が多い点が挙げられます。
法人向けパソコンのリースは当然ですが、分割払いになります。
そのため、初回のリース期間が終了した時点で支払いは完了し、再リース時にはリース料を多くの場合、安くすることができます。
その点、長期的に利用する場合、パソコンをリース契約する方が得と言えるでしょう。
法人向けパソコンのレンタルにおける3つのメリット
次に、法人向けパソコンのレンタルにおけるメリットを3つ解説します。
①自由な期間設定ができる
1つ目は、自由な期間設定ができる点が挙げられます。
法人におけるレンタルのパソコンは自由な期間設定が可能になります。
極論を言えば、最短1日で1台からでもレンタルは可能になります。
自分の都合に合わせて、利用期間を設定でき、多くの場合、延長や解約も自由に設定できます。
②パソコン機器の更新が簡単にできる
2つ目は、パソコン機器の更新が簡単にできる点が挙げられます。
毎年、一定の経費予算を確保できるので、償却費の変動が大きな固定資産に比べ、将来のリプレイス時の予算取りが楽になると言えます。
また、パソコンのリース契約と異なり、法定耐用年数の縛りがありません。
そのため、パソコンのレンタル契約は、機器の実寿命に応じた更新サイクルを自由に設定できること点がメリットと言えます。
③パソコンの経費を平準化することができる
3つ目は、パソコンの経費を平準化することができる点が挙げられます。
というのは、レンタル契約によって、パソコンの購入初年度の過大な償却負担を軽減できます。
また同様に、レンタル契約によって、月額によって、使用料を払うため、購入コストを平準化することができます。
つまり、レンタル契約であれば、賃貸借処理)が可能なため、リースと異なりバランスシートへの計上は不要になります。
法人向けパソコンのリースには、以下の2つのメリットがあります。
- 希望するパソコンが新品で調達できる
- 長期間の利用であれば、レンラル契約より安くなる場合が多い
一方で、法人向けパソコンのレンタルにも、以下の3つのメリットがあります。
- 自由な期間設定ができる
- パソコン機器の更新が簡単にできる
- パソコンの経費を平準化することができる
【法人向け】パソコンのリース、レンタルにおけるそれぞれのデメリットや注意点
法人向けパソコンのリース、レンタルにおけるそれぞれのデメリットや注意点についても解説します。
法人向けパソコンのリースにおける3つのデメリットや注意点
まずは、法人向けパソコンのリースにおける3つのデメリットや注意点について解説します。
①リース契約は原則、中途解約ができない
1つ目は、リース契約は原則、中途解約ができない点が挙げられます。
パソコンに限った話ではありませんが、リース契約は原則、中途解約ができません。
解約する場合、残期間のリース料または違約金を一括で支払う必要があります。
そのため、リース契約を中途解約する場合は、結構な費用がかかってしまいます。
②パソコンのリース契約の締結には、多くの場合、金融機関からの審査が必要
2つ目は、パソコンのリース契約の締結には、多くの場合、金融機関からの審査が必要な点が挙げられます。
パソコンのリース契約の締結には、金融機関からの審査が必要であり、信用性の低い会社はなかなかリース契約をしてくれないのが、現状です。
そのため、社歴の短い法人の場合は、リース契約ができるのかを利用する前に、実際に相談をすることをおすすめします。
③実際の購入と比較すると支払い金額が高くなってしまう
3つ目は、実際の購入と比較すると支払い金額が高くなってしまう点が挙げられます。
リース契約では、実際の購入と比較すると物件価格に加え、リース会社に支払うリース料が加算されるため、購入に比べ総額は高くなってしまいます。
実際の購入と比較すると、120%〜180%ぐらいの価格になることが多いです。
法人向けパソコンのレンタルにおける2つのデメリットや注意点
まずは、法人向けパソコンのレンタルにおける2つのデメリットや注意点について解説します。
①長期的にパソコンを利用する場合、料金が高くついてしまう
1つ目は、長期的パソコンを利用する場合、料金が高くついてしまう点が挙げられます。
長期的パソコンを利用する場合、料金が高くついてしまう
会社や製品にもよりますが、3年~5年くらいまでの契約であればレンタルとリースの費用は拮抗する場合があります
先述したように、リースは最初の契約期間で製品代金を払いきっているため、再リースをすると費用を下げることができます。
しかし、レンタル契約の場合だと、延長をしても基本的に同じ料金になります。
そのため、契約期間が長くなると、レンタル費用の合計が製品代金を上回っていってたとしても、最初の料金と同じ金額を引き続き払い続ける必要があります。
このように、パソコンのレンタル契約は言わば、短期向きと言えるかもしれません。
②選べる種類の選択肢が少ない
2つ目は、選べる種類の選択肢が少ない点が挙げられます。
レンタルできるパソコンの選択肢はレンタル会社が保有しているパソコンに限られます。
そのため、要求したスペックのパソコンが必要な台数揃わないことは多々あります。
また、レンタルされるパソコンの多くは、中古のパソコンになります。
法人向けパソコンのリースには、以下の3つのデメリットや注意点があります。
- リース契約は原則、中途解約ができない
- パソコンのリース契約の締結には、多くの場合、金融機関からの審査が必要
- 実際の購入と比較すると支払い金額が高くなってしまう
一方で、法人向けパソコンのレンタルにも、以下の2つのデメリットや注意点があります。
- 長期的パソコンを利用する場合、料金が高くついてしまう
- 選べる種類の選択肢が少ない
大手の法人向けリース・レンタルパソコン会社3選
上記の点を踏まえて、おすすめできる大手の法人向けリース・レンタルパソコン会社を3つ紹介します。
今回、紹介するのは、以下の3つになります。
- Junction(ジャンクション)
- 横河レンタ・リース株式会社
- レンタルマーケット
①Junction(ジャンクション)
1つ目は、Junction(ジャンクション)です。
Junction(ジャンクション)は、パソコン、モバイルルーター、PCモニター/液晶テレビ、ブルーレイ/DVDプレーヤー、プロジェクター、ドキュメントスキャナーを専門に扱っているレンタル会社になります。
そして、Junction(ジャンクション)はパソコンやPCモニター/液晶テレビ、ブルーレイ/DVDプレーヤー、プロジェクターなどのレンタルだけでなく、リースにも対応しているため、リースかレンタルかで迷っている方には、非常におすすめの会社になります。
ただし、Junction(ジャンクション)の場合、レンタルとリースでは支払い・配送方法に違いがあるため、その点は、注意が必要です。
②横河レンタ・リース株式会社
2つ目は、横河レンタ・リース株式会社になります。
横河レンタ・リースは、電子計測器やIT機器の大手レンタル会社、専業リース会社になります。
横河レンタ・リースは、工業計器・プロセス制御機器メーカー大手の横河電機と、大手総合リース会社の芙蓉総合リース(FGL)による合弁会社になります。
パソコンのレンタル、リース分野では圧倒的な知名度を誇っています。
横河レンタ・リース株式会社もレンタルにもリースにも対応しています。
以下が、横河レンタ・リース株式会社の概要になります。
会社名 | 横河レンタ・リース株式会社(Yokogawa Rental & Lease Corporation) |
設立 | 1987年1月23日 |
本社所在地 | 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト |
事業内容 |
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3つ目は、レンタルマーケットです。
レンタルマーケットの特徴は、商品毎ではなく、スペック毎で料金を決めている点です。
そのため、パソコンのスペック面を気にするエンジニアなどが多く在籍する企業からの人気が高いです。
また、レンタルマーケットは、法人向けのPC・スマホ・タブレットだけでなく、wi-fiやプロジェクタ等幅広い商品を取り扱っているため、会議や提案、展示会など様々なビジネスシーンで役立つ商品を提案してくれます。
また、無料相談にも対応しているため、一度利用してみることをおすすめします。
もちろん、レンタルマーケットもレンタル、リースの両方に対応しています。
以下が、レンタルマーケットの概要になります。
会社名 | 株式会社SSマーケット |
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電話番号 | 042-649-9605 |
取り扱い商品 |
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今回紹介した以下の3つも法人向けリース・レンタルパソコン会社は、大手であり且つ、リースにも、レンタルにも対応しているため、どちらかで迷っている方にはおすすめの会社になります。
- Junction(ジャンクション)
- 横河レンタ・リース株式会社
- レンタルマーケット
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は、『法人向けパソコンはリース、レンタルのどちらにすべきか?それぞれのメリット・デメリット・注意点・おすすめの会社を解説!』という記事のタイトルで、
- 【法人向け】パソコンにおけるリースとレンタルの違い
- 【法人向け】パソコンのリース、レンタルにおけるそれぞれのメリット
- 【法人向け】パソコンのリース、レンタルにおけるそれぞれのデメリットや注意点
- 大手の法人向けリース・レンタルパソコン会社3選
について詳しく解説しました。
上記で解説してきたように、法人向けパソコンはリース契約とレンタル契約では、料金、条件などが大幅に変わります。
また、今回紹介した、法人向けリース・レンタルパソコン会社(Junction(ジャンクション)横河レンタ・リース株式会社レンタルマーケット)は、リースにも、レンタルにも対応していますが、商品によっては、対応していない場合があります。
そのため、パソコンにおいて、リース、レンタル契約を締結する際は、必ず、取り扱い企業に問い合わせてから、実際に、契約を締結することをおすすめします。