マネーフォワード クラウド会計とは?法人料金・機能・解約条件を比較

マネーフォワード クラウド会計:法人料金・機能・解約を確認を表す白と青の専用アイキャッチ

マネーフォワード クラウド会計は、銀行・クレジットカード等の明細を取得し、自動仕訳、帳簿、決算書、経営レポートをクラウド上で扱う法人向け会計ソフトです。会計単体ではなく、請求書、経費、給与、勤怠などを含むマネーフォワード クラウドの複数サービスを基本料金内で利用できる点が大きな特徴です。

結論
複式簿記に慣れた経理担当者が、従来の仕訳・帳票の考え方を保ちながら銀行明細や周辺業務をクラウド化したい企業に向きます。1人法人から利用できますが、ひとり法人プランは1会計年度500仕訳までです。利用人数、仕訳数、部門・プロジェクト分析、従量課金、会計Plusで必要になる内部統制を確認し、最安プランだけで決めないでください。

提供会社:株式会社マネーフォワード/提供状況:公式サイトで法人向け新規利用を確認/公式情報

マネーフォワード クラウド会計の料金・仕様サマリー

ひとり法人2,480円/月年払い・税抜
スモールビジネス4,480円/月年払い・税抜
ビジネス6,480円/月年払い・税抜
月払い3,980~7,980円税抜
無料試用1カ月自動有料移行なし
利用サービス会計等12サービス
ひとり法人の仕訳年500件まで
利用人数1人・3人・無制限
契約自動更新・途中返金なし
マネーフォワード クラウド会計公式サイトのファーストビュー
マネーフォワード クラウド会計公式サイトのファーストビュー。出典:公式サイト

年払いでは、ひとり法人が年29,760円、スモールビジネスが年53,760円、ビジネスが年77,760円です。月払いはそれぞれ月3,980円、5,980円、7,980円です。公式サイトはすべて税抜表示です。キャンペーンは期間や条件が変わるため、通常料金と分けて判断します。

基本料金で会計や請求書を含む12サービスを利用できますが、サービスごとに基本人数と従量課金条件があります。たとえば会計と請求書は4名以上から1名あたり月300円、経費は6名以上から月500円など、対象サービスごとに課金開始人数が違います。全員が全サービスを使う前提でなく、利用者と権限を業務別に設計してください。

3プランの違い

比較軸 ひとり法人 スモールビジネス ビジネス
想定 経営者1人 利用者3人以下 利用者4人以上
年払い 2,480円/月
29,760円/年
4,480円/月
53,760円/年
6,480円/月
77,760円/年
月払い 3,980円/月 5,980円/月 7,980円/月
基本利用人数 1人 3人 無制限
4人以上は従量課金
仕訳上限 1会計年度500件まで 公式機能表を確認 公式機能表を確認
主な選び方 取引の少ない1人法人 少人数で会計・請求等を使う 複数部門・担当者で使う

料金・人数・仕訳上限はマネーフォワード クラウド会計公式サイトの2026年8月29日表示に基づきます。

主な機能と制限

明細取得、自動仕訳、帳簿・決算書

金融関連サービスから明細データを取得し、仕訳候補を確認・登録できます。仕訳帳、現預金出納帳、総勘定元帳、補助元帳、残高試算表、前期比較表、貸借対照表、損益計算書、固定資産台帳、消費税集計表などを作成できます。AI-OCRで証憑ファイルから仕訳を作る機能や、経営レポートも用意されています。

部門・プロジェクトとAPI

部門・プロジェクト単位の分析、仕訳・試算表・マスター等を扱うAPIがあります。既存の販売管理、経費、給与、iPaaS等と接続する企業には比較軸になります。ただし、利用できる部門数、機能、APIの対象やレート制限はプラン・仕様変更の影響を受けるため、連携対象を一覧化してテストしてください。

内部統制は会計Plusとの境界を確認

仕訳承認、権限・ログ管理、月次締め、SSO、上場準備を重視する企業は、通常のクラウド会計だけでなくクラウド会計Plusが候補になります。Plusは問い合わせ・見積り型で、通常プランの価格表とは別です。監査対応や承認が必要なのに、安価な通常プランへ無理に合わせると手作業が残る可能性があります。

制限:ひとり法人プランは1会計年度500仕訳までです。毎日の売上、カード、給与、経費、振替を登録する業種では上限へ達する可能性があります。過去1年の仕訳数を数えてから選んでください。

向いている企業・向かない企業

向いている企業

  • 複式簿記と仕訳帳の考え方を保ちたい
  • 銀行・カード明細から自動仕訳を進めたい
  • 請求書、経費、給与など周辺サービスもまとめたい
  • 部門・プロジェクト別の損益を確認したい
  • 将来、会計PlusやAPI連携を検討する
向かない・事前確認が必要

  • 1人法人だが年間仕訳が500件を大きく超える
  • 業務起点の入力で簿記用語を減らしたい
  • 全サービスを多数の従業員が使うが従量料金を試算していない
  • 途中解約時の残期間分返金を必要とする
  • オフラインだけで会計を完結したい

他商品と比較した強み・弱み

比較上の強み

  • 会計を含む12サービスを同じ基本料金で利用できる
  • 複式簿記に慣れた経理担当者が移行しやすい設計
  • 部門・プロジェクト、API、会計Plusまで拡張できる
比較上の弱み

  • サービスごとに利用人数の従量課金条件が異なる
  • ひとり法人は年間500仕訳の上限がある
  • 途中解約でも日割り精算・返金がない

強み1:会計以外のバックオフィスも同一契約群で試せる

freee会計も請求・支払・経費を会計へつなげられますが、マネーフォワード クラウドは会計、請求書、経費、給与、勤怠など12サービスを基本料金内で利用できることを明示しています。すでにマネーフォワード系の請求・給与を使う企業や、複数業務を段階的に導入したい企業には分かりやすい強みです。ただし、各サービスで従量課金条件が異なります。

強み2:複式簿記と帳票に慣れた担当者へ合わせやすい

公式サイトは、複式簿記を採用し、簿記知識がある人に使いやすい設計と説明しています。従来の会計ソフトや税理士事務所の仕訳データを前提にする企業では、勘定科目、補助科目、仕訳帳、試算表の考え方を保ちやすい点がfreee会計との差です。弥生会計からクラウドへ移る場合も、実データのインポートと帳票照合を試す価値があります。

弱み1:サービス横断の総額が基本料金だけでは分からない

ビジネスプランは利用人数無制限と表示されますが、会計・請求書では4人以上、経費では6人以上など、サービスごとの条件で従量課金があります。「無制限」を「何人でも同額」と解釈してはいけません。会計担当、請求担当、申請者、承認者、給与担当ごとに、どのサービスを使うかを表にして月額を計算します。

弱み2:小規模向け最安プランの仕訳上限

ひとり法人プランは安価ですが、1会計年度500仕訳までです。月平均では約41件に相当します。売上や経費をまとめて記帳できる会社なら収まる場合がありますが、EC、店舗、カード決済、複数口座など取引件数が多い会社では不足し得ます。仕訳の集約方法を無理に変えず、上位プランとの費用差を確認してください。

無料試用・解約・返金

公式サイトでは、クレジットカード登録なしで1カ月無料試用でき、試用終了後に自動で有料プランへ移行しないと案内しています。試用中は一部利用できない機能があるため、必要な部門、API、連携、エクスポート、承認を確認します。有料契約の解約と、会計サービス自体の退会・事業者削除は別の操作です。

有料プランを解約しても仕訳は削除されず、事業者へログインして確認できます。ただし無償利用状態では、50件を超える仕訳の登録やCSVエクスポートなどに制限があります。将来の税務調査や再契約を考え、解約前に必要な帳簿、決算書、固定資産、証憑、仕訳データを出力してください。

返金条件:公式利用規約は、途中解約でも契約残期間の利用料金が発生し、日割り精算と返金を行わないと定めています。支払済み料金も原則返金されません。年払いは更新日と残期間を確認してから契約してください。

マネーフォワード クラウドはサービスごとに退会が必要です。会計だけを止めるのか、契約プランを解約するのか、アカウントと全事業者を退会するのかを区別します。提携会社経由の契約は、提携先窓口での手続きが必要な場合があります。

導入前の5ステップ

STEP 1仕訳数を集計
STEP 2利用者を業務別に整理
STEP 3総額を試算
STEP 41カ月試用
STEP 5帳票を照合

直近1年の仕訳数、銀行・カード口座数、利用する12サービス、各サービスの担当人数を整理します。無料試用では、明細取得、自動仕訳、証憑OCR、請求書連携、給与連携、部門・プロジェクト、試算表、決算書を確認します。移行前後で貸借対照表と損益計算書だけでなく、補助元帳、未払・未収、固定資産、消費税、開始残高を照合してください。

評判・レビューの確認方法

BIZEEでは、マネーフォワード クラウド会計の管理画面を用いた独自検証や、本人確認できる導入企業取材をまだ実施していません。匿名口コミや外部サイトの星評価を事実として転載せず、公式仕様と比較軸から判断できる強み・弱みを掲載しています。

口コミを見る場合は、利用時期、法人プラン、年間仕訳数、利用サービス、利用人数、税理士連携、旧ソフトを確認します。同じ製品でも、会計だけを1人で使う企業と、請求・経費・給与を数十人で使う企業では費用と操作体験が異なります。自社では1カ月分の月次処理を再現し、処理時間、仕訳修正、未処理、連携失敗、追加料金を記録してください。

会計ソフト比較・関連ノウハウ

クラウド会計全体の候補はクラウド会計ソフト比較、主要製品の機能差はfreee・マネーフォワード・弥生の比較、移行・連携・解約時の注意はクラウド会計ソフト導入前の注意点で確認できます。取引・請求・支払を業務起点で一体化したい場合は、freee会計の詳細も比較してください。

マネーフォワード クラウド会計のよくある質問

法人の最安プランはいくらですか?

ひとり法人プランは年払いで月2,480円、年29,760円、月払いで月3,980円です。すべて税抜です。利用者1人、1会計年度500仕訳までの条件を確認してください。

無料試用後に自動課金されますか?

公式サイトでは、クレジットカード登録は不要で、1カ月の試用終了後に自動で有料プランへ移行しないと案内しています。一部機能に試用制限があります。

解約したら仕訳は消えますか?

有料プランを解約しても仕訳は削除されず、ログインして確認できます。ただし無償状態では50件超の仕訳登録やCSV出力などに制限があります。必要データは解約前に保存してください。

freee会計との主な違いは?

マネーフォワード クラウド会計は複式簿記・仕訳・帳票に慣れた担当者と、12サービスの組み合わせに強みがあります。freee会計は取引・証憑・請求・支払を業務の流れとして会計へつなぐ設計が目立ちます。

調査方法・更新方針

法人向け料金、人数、仕訳上限、無料試用、帳簿・決算書、部門・プロジェクト、API、会計Plus、従量課金、解約後の仕訳、退会、返金条件を公式サイト、公式サポート、利用規約で確認しました。キャンペーン価格や匿名評価を結論に使用していません。

料金、従量課金、対象サービス数、仕訳上限、無料試用、会計Plusとの機能境界、解約・返金条件を月次で確認します。独自検証や本人確認可能な導入企業レビューを得た場合は、公式情報と明確に分けて追記します。

主な一次情報:マネーフォワード クラウド会計機能一覧料金・従量課金解約後の仕訳退会方法利用規約

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記事の更新履歴

  • :更新履歴欄を追加。

今回の変更範囲を記録したものです。新たに確認した出典は該当段落に確認日を付け、その他の価格・仕様を一括して再確認したとは扱いません。元の制作・計測開始日(2026-08-29)は変更しません。

会計ソフトの導入判断を記録する実務シート

このページ「マネーフォワード クラウド会計とは?法人料金・機能・解約条件を比較」は個別サービスの採否を判断するページです。公式仕様を読んだだけで採用を決めず、経理責任者が自社条件を固定し、同じデータと同じ利用者で候補を試してください。確認できない項目は「対応」と推測せず、未確認・要問い合わせ・対象外のいずれかで残します。

比較単位は仕訳・証憑・請求・決算です。月額料金だけでなく、初期設定、追加ID、従量、連携、保管、移行支援、解約後の取得費用まで12か月の見積条件へ入れます。割引や無料期間は通常条件と分け、終了後の金額と更新条件を別行にしてください。

記録項目 このページで確認すること 社内で残す証拠
対象範囲 仕訳・証憑・請求・決算のうち導入初日に使う範囲と後回しにする範囲 対象部門、担当者、件数、開始日
総額 初期、基本、ID、従量、オプション、支援、税を分離 同じ前提の12か月見積書
連携 銀行口座、法人カード、請求、経費精算、給与、税理士連携との責任分界 連携方向、頻度、失敗時の再処理
統制 申請、承認、閲覧、変更、削除の権限 役割表と例外承認者
終了条件 仕訳・証憑・取引先・部門・権限・監査履歴をいつまで、どの形式で取得できるか 出力サンプルと取得期限
未確認 公式公開情報で決められない事項 質問先、回答日、回答者、適用契約

会計ソフトを本番導入する前の検証シナリオ

検証用データは、個人情報や本番機密を無断で複製せず、匿名化した代表例を使います。前月の仕訳、未収未払、固定資産、部門配賦、消費税区分を含め、正常系だけでなく取消、差戻し、再申請、権限変更、連携失敗も試します。

  1. 現行工程を一枚にする:誰が入力し、誰が承認し、どのシステムへ何を渡すかを線で結びます。新サービスの画面に合わせて現行課題を書き換えません。
  2. 比較条件を固定する:利用者数、月間件数、保存期間、必要連携、サポート時間を全候補でそろえます。条件が違う価格を順位にしません。
  3. 権限を最小化する:経理責任者、一般利用者、監査閲覧者、外部協力者を分けます。管理者一人だけで試すと、現場の制限を見落とします。
  4. 代表データを通す:前月の仕訳、未収未払、固定資産、部門配賦、消費税区分を同じ順番で処理し、開始時刻、完了時刻、手修正、エラー、問い合わせを記録します。
  5. 失敗から戻す:締め後の訂正、税区分、重複仕訳、連携停止、権限過多を意図的に確認し、検知、通知、訂正、再実行、証跡保持の担当を決めます。
  6. 連携を照合する:送信元件数、送信先件数、金額、日付、IDを照合し、差分が出たときに片側だけを手修正しません。
  7. 月末・更新時を再現する:通常日だけでなく、締め、繁忙、契約更新、担当交代を想定します。無料試用中に確認できない項目は未検証として残します。
  8. 採否を条件付きで決める:採用、条件付き採用、再試験、見送りを分け、理由と証拠URL、確認日を保存します。「有名」「おすすめ」だけを理由にしません。

移行・並行運用・切替日の決め方

移行はデータを取り込めた時点では終わりません。移行前件数、取込件数、除外件数、エラー件数を一致させ、除外理由を残します。文字コード、日付、税区分、部門、利用者IDなど、見た目が似ていても意味が違う項目を対応表にします。

並行運用では正本を一つに決めます。旧システムと新システムの両方を自由に更新すると差分の理由が追えません。切替時刻、旧側を閲覧専用にする時刻、未処理案件の移し方、差戻し先を事前に告知します。

銀行口座、法人カード、請求、経費精算、給与、税理士連携は、接続できることと業務が完了することを分けて判定します。API名や連携ロゴだけでなく、対象データ、方向、頻度、上限、再送、重複防止、保守窓口を確認してください。

切替後は初日、最初の締め、最初の更新の三時点でレビューします。件数と金額だけでなく、処理時間、差戻し、問い合わせ、手作業、利用されなかった機能を記録し、設定変更の根拠にします。

解約・乗換えを契約前に試す

解約条項は「いつ通知するか」「残期間の料金」「返金の有無」「データをいつまで見られるか」「出力に追加費用があるか」を分けます。販売ページの月額表示だけでは、最低利用期間や自動更新を判断できません。

試用中に仕訳・証憑・取引先・部門・権限・監査履歴の出力を一度取得し、別環境で開けるか、項目定義が分かるか、証跡として保持できるかを確認します。出力機能が上位プランだけの場合は、乗換え費用として見積もります。

提供終了、料金改定、組織再編、担当者退職に備え、契約書、申込書、見積書、最新規約、設定一覧、データ対応表を社内保管します。公式ページが更新された場合は、この記事の確認日ではなく契約に適用される書面を優先してください。

社内判定会議で残す結論

  • 向く部門・向かない部門と、その理由
  • 必須要件、妥協できる要件、未確認要件
  • 通常月と最大月の12か月総額
  • 移行・教育・問い合わせに必要な担当工数
  • 重大な失敗条件と回避策
  • 解約通知日、更新日、データ取得期限
  • 公式情報の確認URL、確認日、見積番号
  • 次回レビュー日と、見直しを始める閾値

更新履歴:2026年9月1日、会計ソフトの見積条件、導入試験、移行、終了時データ、社内判定記録を個別サービスの採否を判断するページの目的に合わせて追加しました。既存の料金・仕様は、各出典の確認日と適用条件を維持しています。

判定資料は次回の担当者が同じ条件を再現できる粒度で保存し、確認できない事項を推測で埋めません。

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