マネーフォワード クラウド会計とは？法人料金・機能・解約条件を比較

マネーフォワード クラウド会計は、銀行・クレジットカード等の明細を取得し、自動仕訳、帳簿、決算書、経営レポートをクラウド上で扱う法人向け会計ソフトです。会計単体ではなく、請求書、経費、給与、勤怠などを含むマネーフォワード クラウドの複数サービスを基本料金内で利用できる点が大きな特徴です。

提供会社：株式会社マネーフォワード／提供状況：公式サイトで法人向け新規利用を確認／公式情報

マネーフォワード クラウド会計の料金・仕様サマリー

年払いでは、ひとり法人が年29,760円、スモールビジネスが年53,760円、ビジネスが年77,760円です。月払いはそれぞれ月3,980円、5,980円、7,980円です。公式サイトはすべて税抜表示です。キャンペーンは期間や条件が変わるため、通常料金と分けて判断します。

基本料金で会計や請求書を含む12サービスを利用できますが、サービスごとに基本人数と従量課金条件があります。たとえば会計と請求書は4名以上から1名あたり月300円、経費は6名以上から月500円など、対象サービスごとに課金開始人数が違います。全員が全サービスを使う前提でなく、利用者と権限を業務別に設計してください。

3プランの違い

料金・人数・仕訳上限はマネーフォワード クラウド会計公式サイトの表示に基づきます。プラン詳細表の人数・部門・AI-OCRの条件もあわせて確認してください。

プランを分けているのは人数だけではない

3つのプランの差を「1人か、3人か、4人以上か」だけで理解すると、契約してから足りない機能に気づきます。公式のプラン詳細表を人数以外の軸で並べ直すと、下位2プランを実際に止めているのは部門と証憑の読み取り件数です。

拠点別や事業別に損益を見たい会社は、この表の「部門登録2部門まで」で下位2プランが消えます。部門の下にさらに区分を置きたい場合も、階層が1つまでなので同じ結論になります。人数が3名以内に収まっていても、部門の要件でビジネスプランへ行くことは珍しくありません。証憑をスマートフォンで撮って読み取らせる運用が中心なら、AI-OCRの月間上限（30件・60件）も先に実績と突き合わせてください。

経理3名・一般従業員10名で12か月総額を出す

「帳簿を触る経理担当が3名、経費申請だけをする一般従業員が10名、部門は拠点別に4つ」という条件を当てはめます。部門が4つある時点でビジネスプラン以外は選べません。

経費申請だけをする一般従業員10名は、会計のアカウント数には入りません。経費精算は「マネーフォワード クラウド経費」側のアカウント数で数え、そちらは6名以上から1名500円/月という別の単価になります。会計と経費で課金開始人数も単価も違うので、1つの数字にまとめず、サービスごとに人数を数えてから足してください。

ひとり法人プランを契約できる条件

年29,760円のひとり法人プランは、法人であれば誰でも選べるわけではありません。公式の料金ページには、管理コンソールの「ユーザー」画面に登録されている人数が、士業アカウントを除いて1名の場合に限り契約できると注記されています。

ここで重要なのは、顧問税理士や会計事務所の士業アカウントが人数の判定から除かれる点です。代表者1人が記帳し、そこに税理士を招いている状態であれば、税理士の分は数に入りません。逆に、経理担当を1人雇った時点で条件から外れ、スモールビジネスプラン以上へ移ることになります。

もう1つの制約が仕訳数です。ひとり法人プランはマネーフォワード クラウド会計の1会計年度で登録できる仕訳数が500件までとされています。月あたり約40件で、毎日の売上とカード利用を1件ずつ登録する業種ではすぐに届く水準です。前期の総勘定元帳から仕訳件数を数え、500件に収まっていたかを確かめてから選んでください。

主な機能と制限

明細取得、自動仕訳、帳簿・決算書

金融関連サービスから明細データを取得し、仕訳候補を確認・登録できます。仕訳帳、現預金出納帳、総勘定元帳、補助元帳、残高試算表、前期比較表、貸借対照表、損益計算書、固定資産台帳、消費税集計表などを作成できます。AI-OCRで証憑ファイルから仕訳を作る機能や、経営レポートも用意されています。

部門・プロジェクトとAPI

部門・プロジェクト単位の分析、仕訳・試算表・マスター等を扱うAPIがあります。既存の販売管理、経費、給与、iPaaS等と接続する企業には比較軸になります。ただし、利用できる部門数、機能、APIの対象やレート制限はプラン・仕様変更の影響を受けるため、連携対象を一覧化してテストしてください。

内部統制は会計Plusとの境界を確認

仕訳承認、権限・ログ管理、月次締め、SSO、上場準備を重視する企業は、通常のクラウド会計だけでなくクラウド会計Plusが候補になります。Plusは問い合わせ・見積り型で、通常プランの価格表とは別です。監査対応や承認が必要なのに、安価な通常プランへ無理に合わせると手作業が残る可能性があります。

向いている企業・向かない企業

他商品と比較した強み・弱み

強み1：会計以外のバックオフィスも同一契約群で試せる

freee会計も請求・支払・経費を会計へつなげられますが、マネーフォワード クラウドは会計、請求書、経費、給与、勤怠など12サービスを基本料金内で利用できることを明示しています。すでにマネーフォワード系の請求・給与を使う企業や、複数業務を段階的に導入したい企業には分かりやすい強みです。ただし、各サービスで従量課金条件が異なります。

強み2：複式簿記と帳票に慣れた担当者へ合わせやすい

公式サイトは、複式簿記を採用し、簿記知識がある人に使いやすい設計と説明しています。従来の会計ソフトや税理士事務所の仕訳データを前提にする企業では、勘定科目、補助科目、仕訳帳、試算表の考え方を保ちやすい点がfreee会計との差です。弥生会計からクラウドへ移る場合も、実データのインポートと帳票照合を試す価値があります。

弱み1：サービス横断の総額が基本料金だけでは分からない

ビジネスプランは利用人数無制限と表示されますが、会計・請求書では4人以上、経費では6人以上など、サービスごとの条件で従量課金があります。「無制限」を「何人でも同額」と解釈してはいけません。会計担当、請求担当、申請者、承認者、給与担当ごとに、どのサービスを使うかを表にして月額を計算します。

弱み2：小規模向け最安プランの仕訳上限

ひとり法人プランは安価ですが、1会計年度500仕訳までです。月平均では約41件に相当します。売上や経費をまとめて記帳できる会社なら収まる場合がありますが、EC、店舗、カード決済、複数口座など取引件数が多い会社では不足し得ます。仕訳の集約方法を無理に変えず、上位プランとの費用差を確認してください。

無料試用・解約・返金

公式サイトでは、クレジットカード登録なしで1カ月無料試用でき、試用終了後に自動で有料プランへ移行しないと案内しています。試用中は一部利用できない機能があるため、必要な部門、API、連携、エクスポート、承認を確認します。有料契約の解約と、会計サービス自体の退会・事業者削除は別の操作です。

有料プランを解約しても仕訳は削除されず、事業者へログインして確認できます。ただし無償利用状態では、50件を超える仕訳の登録やCSVエクスポートなどに制限があります。将来の税務調査や再契約を考え、解約前に必要な帳簿、決算書、固定資産、証憑、仕訳データを出力してください。

マネーフォワード クラウドはサービスごとに退会が必要です。会計だけを止めるのか、契約プランを解約するのか、アカウントと全事業者を退会するのかを区別します。提携会社経由の契約は、提携先窓口での手続きが必要な場合があります。

同じ「ビジネスプラン」でも会計と経費で人数の数え方が違う

マネーフォワード クラウドはサービスごとに料金ページが分かれており、プラン名が同じでもアカウントの条件が一致しません。会計と経費の法人向け料金ページを並べると次のようになります。

基本料金は同じ6,480円ですが、無料で使える人数は3名と5名で違い、超えたあとの単価も300円と500円で開きます。経費精算は申請する従業員の数だけ増えるので、この500円のほうが総額に効きます。従業員20名が経費申請をする会社なら、会計の3名は枠内で0円のまま、経費側だけが15名分×500円×12か月で90,000円になります。

見積もりを作るときは、会計・請求・経費のように使うサービスを列に置き、それぞれの基本人数と追加単価を別々に書いてから合計してください。「マネーフォワードは1人いくら」という一つの数字に丸めると、この差が消えます。

「実質0円」と書かれた金額の中身

公式の料金ページには、通常料金とは別に「実質価格」という欄が併記されることがあります。この数字は値引き後の請求額ではありません。ページの注記は、実質0円とは当社が対象サービスの基本料金に相当する金額分のAmazonギフトカードを進呈することをいう、と明記しています。つまり請求はそのまま発生し、後からギフトカードが届く形です。稟議に出す金額としては、実質価格ではなく通常料金を使ってください。

キャンペーンには条件が付きます。公式ページに挙げられているのは、法人であること、期間内にマネーフォワード クラウドへ新規契約すること、対象プランを年払い・カード決済で申し込むこと、専用フォームから応募すること、期限までに必要な仕訳件数を登録すること、他のマネーフォワード クラウド関連キャンペーンに応募していないこと、指定の補助金の交付申請を行っていない、または交付決定を受けていないことです。ギフトカードのコードは応募フォームに入力したメールアドレスへ後日送付されると案内されています。

実務上の注意は2つあります。1つは、年払い・カード決済が条件になっているため、月払いや請求書払いを選ぶと対象から外れることです。もう1つは、仕訳を一定件数登録することが条件に含まれている点です。契約したものの移行が遅れて仕訳を登録できないまま期限を過ぎると、条件を満たせません。導入スケジュールを先に引いてから応募の可否を判断してください。

無料試用で確かめられること

公式ページは、初期費用0円で、ビジネスプラン相当の機能を1ヶ月無料で利用できると案内しています。試用の対象がビジネスプラン相当である点は、実際に契約する予定のプランとずれる可能性があるため注意が要ります。ビジネスプランは部門が無制限で階層も2つまで使えますが、スモールビジネスプランは2部門・1階層です。試用中に部門を4つ作って運用感を確かめ、そのままスモールビジネスプランを契約すると、本番で部門を作れません。

1ヶ月という期間にも限界があります。1会計年度の仕訳数やAI-OCRの月間上限は、繁忙月や決算月にならないと実際の水準が出ません。試用で判断できるのは操作性と連携の可否までで、上限に当たるかどうかは前期の実績から計算するほうが確実です。前期の仕訳件数、証憑の枚数、部門数を先に数え、試用ではその数字を入れて動かしてみるという順序にしてください。

導入前の5ステップ

直近1年の仕訳数、銀行・カード口座数、利用する12サービス、各サービスの担当人数を整理します。無料試用では、明細取得、自動仕訳、証憑OCR、請求書連携、給与連携、部門・プロジェクト、試算表、決算書を確認します。移行前後で貸借対照表と損益計算書だけでなく、補助元帳、未払・未収、固定資産、消費税、開始残高を照合してください。

評判・レビューの確認方法

BIZEEでは、マネーフォワード クラウド会計の管理画面を用いた独自検証や、本人確認できる導入企業取材をまだ実施していません。匿名口コミや外部サイトの星評価を事実として転載せず、公式仕様と比較軸から判断できる強み・弱みを掲載しています。

口コミを見る場合は、利用時期、法人プラン、年間仕訳数、利用サービス、利用人数、税理士連携、旧ソフトを確認します。同じ製品でも、会計だけを1人で使う企業と、請求・経費・給与を数十人で使う企業では費用と操作体験が異なります。自社では1カ月分の月次処理を再現し、処理時間、仕訳修正、未処理、連携失敗、追加料金を記録してください。

会計ソフト比較・関連ノウハウ

クラウド会計全体の候補はクラウド会計ソフト比較、主要製品の機能差はfreee・マネーフォワード・弥生の比較、移行・連携・解約時の注意はクラウド会計ソフト導入前の注意点で確認できます。取引・請求・支払を業務起点で一体化したい場合は、freee会計の詳細も比較してください。

マネーフォワード クラウド会計のよくある質問

法人の最安プランはいくらですか？

ひとり法人プランは年払いで月2,480円、年29,760円、月払いで月3,980円です。すべて税抜です。利用者1人、1会計年度500仕訳までの条件を確認してください。

無料試用後に自動課金されますか？

公式サイトでは、クレジットカード登録は不要で、1カ月の試用終了後に自動で有料プランへ移行しないと案内しています。一部機能に試用制限があります。

解約したら仕訳は消えますか？

有料プランを解約しても仕訳は削除されず、ログインして確認できます。ただし無償状態では50件超の仕訳登録やCSV出力などに制限があります。必要データは解約前に保存してください。

freee会計との主な違いは？

マネーフォワード クラウド会計は複式簿記・仕訳・帳票に慣れた担当者と、12サービスの組み合わせに強みがあります。freee会計は取引・証憑・請求・支払を業務の流れとして会計へつなぐ設計が目立ちます。

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