電子契約サービスとは｜仕組み・メリット・適用範囲を実務解説

電子契約はPDFへ印影画像を貼ることと同じではありません。送信者・署名者の確認、改ざん検知、時刻、同意の記録、原本保管を組み合わせて証拠を残します。

本文の制度の説明は、法務省と国税庁の公開資料を2026年9月11日に表示して読み取ったものです。個別契約の有効性や税務の判断は、原典を確認したうえで専門家へ相談してください。

電子契約サービスとは｜仕組み・メリット・適用範囲を実務解説の5ステップ

最初に棚卸しする4領域

評価表

電子署名法が定めているのは2つだけ

法務省が公開している「電子署名法の概要について」は、この法律が定めた事項を2つに整理しています。1つ目は電磁的記録の真正な成立の推定で、電磁的記録（電子文書等）は本人による一定の電子署名が行われているときに真正に成立したものと推定する、というものです。法務省はこれを「手書き署名や押印と同等に通用する法的基盤を整備する」と説明しています。

2つ目は認証業務に関する任意的認定制度です。電子署名が本人のものであること等を証明する業務のうち、本人確認方法などの一定の基準を満たすものは国の認定を受けることができ、認定を受けた業務はその旨を表示できます。法務省はこの制度の意義を「認証業務における本人確認等の信頼性を判断する目安を提供する」としています。

立会人型のサービスは法務省のQ&Aで位置づけが整理されている

いま国内で広く使われている電子契約サービスの多くは、利用者本人ではなくサービス提供事業者自身の署名鍵で暗号化などを行います。この形が電子署名法上どう位置づけられるかについて、法務省は「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ＆A」を公開しています。第2条関係と第3条関係の2本に分かれており、いずれもPDFで読めます。

同じページには、産業競争力強化法第7条第2項の規定に基づく回答の一覧も載っています。事業者が照会書を出し、国が回答書を返した記録で、回答日と事業者名がそろって公開されています。2026年9月11日時点で確認できた事業者には、弁護士ドットコム株式会社（令和3年2月5日）、アイテック阪急阪神株式会社（令和3年6月11日）、アドビ株式会社（令和3年10月8日）、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社（令和3年10月21日）、ContractS株式会社（令和3年12月3日）、日鉄日立システムエンジニアリング株式会社と株式会社ワンビシアーカイブズ（いずれも令和4年3月14日）、株式会社サイトビジット（令和4年4月27日）、ドキュサイン・ジャパン株式会社と東芝デジタルソリューションズ株式会社（いずれも令和4年7月29日）、都築電気株式会社（令和4年9月5日）、株式会社デジタルサイン（令和4年9月30日）、日本情報クリエイト株式会社（令和5年1月13日）が含まれます。

回答日の新しいものが優れているという意味ではありません。照会の内容も対象となる事業の範囲も事業者ごとに違うので、比較の材料にするなら照会書と回答書の両方を開いて、何について確認された回答なのかを読み取ってください。

この一覧は、検討中のサービスについて公的な照会と回答が残っているかを確かめる材料になります。ただし、回答があることは個別の契約が有効であることを保証しません。照会書と回答書はどちらもPDFで公開されているので、対象となった事業の範囲と回答の内容を読んでから判断してください。一覧に無い事業者を除外する根拠にもなりません。

印紙税は「電子だから不要」ではなく、課税文書かどうかで決まる

国税庁のタックスアンサーNo.7100は、課税文書に該当するかどうかの判断は文書に記載されている内容に基づいて行うと説明しています。課税文書とは、①印紙税法別表第1（課税物件表）に掲げられた20種類の文書により証されるべき事項（課税事項）が記載されていること、②当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること、③印紙税法第5条の非課税文書でないこと、の3つすべてに当てはまる文書です。

あわせて、文書の内容判断はその名称や形式的な記載文言ではなく、記載された文言などの実質的な意味を汲み取って行うこと、当事者間の了解や慣習も加味して総合的に行うことが示されています。取引金額そのものの記載がなくても、単価・数量・記号から当事者間で金額が計算できる場合はそれを記載金額とする、という例も挙げられています。

ここで確認できなかったことを書いておきます。電子的に作成・交付した契約書の印紙税の取扱いを直接説明した国税庁のページは、今回の調査では見つけられませんでした。「電子契約なら印紙税がかからない」と書いている解説は多くありますが、その根拠を国税庁の公開資料でたどれなかったため、本記事ではその結論を書きません。自社の契約が課税文書に当たるか、電子的な交付でどう扱われるかは、所轄の税務署または税理士へ確認してください。

締結の仕組みと保存の要件は別の制度

電子で締結できたとしても、その契約書をどう保存するかは別の制度で決まります。国税庁の「電子帳簿保存法関係」のページは、電子帳簿等保存制度を「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引」の3つに分けて情報を掲載しています。電子契約サービスで受け取った契約書は電子取引に当たるのが通常で、紙で受け取った契約書をスキャンして保存する場合はスキャナ保存の話になります。

同じページには、概要、パンフレット、関係法令・取扱通達、届出等の様式、一問一答（Q&A）、JIIMA認証情報リスト、要件適合性に関する事前相談窓口が並んでいます。サービス側が「電子帳簿保存法に対応」と書いていても、自社の運用が要件を満たすかは別に確認が要ります。判断に迷う場合は、この事前相談窓口が公開されています。

締結と保存を分けて考えないと、導入の検討が「どのサービスが使いやすいか」だけで終わります。契約の種類ごとに、誰が締結し、どの制度区分で保存し、何年間どこで検索できるようにするかを先に決めてから、製品の機能を当てはめてください。

締結・保存・税務で見る資料が違う

電子契約の検討でつまずくのは、1つの資料で全部が決まると考えたときです。確認する場所は3つに分かれています。

この表の右端は、いずれも「サービスを選ぶ前に」ではなく「契約の類型ごとに」当てはめる内容です。取引基本契約、業務委託契約、雇用契約、秘密保持契約で、締結の相手も保存の要件も変わります。1つの契約で通ったやり方を、そのまま別の類型へ広げないでください。

電子署名とタイムスタンプの役割

電子署名は作成者・署名者との結び付きを、タイムスタンプはその時点の存在と以後の改変検知を補助します。

サービスの表示だけで個別契約の有効性を断定せず、送信・同意・監査証跡を一体で保存します。

立会人型と当事者型

メール等で本人性を確認する立会人型と、電子証明書を用いる当事者型は運用と費用が異なります。

契約金額やリスク、相手方の受入れ、本人確認の強度を法務と決めます。法務省がQ&Aを2本に分けて公開しているのは、電子署名法第2条（電子署名の定義）と第3条（真正な成立の推定）で論点が違うためです。立会人型を採用する場合は、どちらの条文について何が整理されているのかを読み分けたうえで、自社の契約類型に当てはめてください。サービスの営業資料に「電子署名法に準拠」と書かれていることは、この読み分けの代わりになりません。

電子化対象と例外

取引基本、秘密保持、雇用、業務委託などを棚卸しし、法令・相手方・社内規程で電子化できないものを分離します。

例外を無理に一つの手順へ入れず、紙契約の台帳と保管も同じ更新管理へつなぎます。

メリットと残る作業

郵送・押印・回収の時間を減らせる可能性がありますが、契約審査、権限確認、相手方説明、更新管理は残ります。

送信時間の短縮だけで成果を断定せず、差し戻し、未締結、検索、更新漏れも測ります。加えて、電子で受け取った契約書は電子取引として保存の要件が付いてきます。郵送と押印が減っても、保存の要件を満たす運用を作る手間は新しく増えます。導入の効果を見積もるときは、減る作業と増える作業を同じ表に並べてください。

役割分担

導入後の追跡

電子で締結できた契約の割合、相手方に断られた件数とその理由、紙で残した契約の類型を記録します。導入直後は社内の慣れが影響するため、最初の1か月の数字を定常値として扱いません。相手方の都合で電子化できない契約は、製品を変えても解決しないので、別の課題として切り分けます。

よくある質問

印影画像だけで電子契約ですか

本人確認、同意、改ざん検知、監査記録を含めて判断します。

すべての契約を電子化できますか

契約類型、法令、相手方、社内規程で例外があるため棚卸しが必要です。

電子契約なら印紙税は必ず不要ですか

課税文書や作成方法の個別判断が必要です。税務専門家と国税庁の最新情報を確認します。

調査方法と更新方針